米国労働省の発表（５日）

　１月の雇用統計によると、事業所調査に基づく非農業部門雇用者数（季節調整済み）は予想に反し

　　　　　前月比－２万人

と建設業や州・地方政府での落ち込みが響いて減少したが、家計調査に基づく失業率は9.7％に低下している。

　事前の市場予想では非農業部門の雇用者数は

　　　　前月比＋１万5000人

が見込まれていた。
　なお、12月は15万人減と、速報値（８万5000人減）から下方修正された。

　家計調査に基づく就業者数（自営業者を含む）は１月に

　　　　前月比＋54万1000人（前回－58万9000人）

に回復、失業者も43万人減少した。
　この結果、失業率は9.7％と、昨年８月以来の水準まで低下した。

　財政難に見舞われている州・地方政府の雇用は

　　　　　４万1000人

に減った。一方で、連邦政府は３万3000人増加した。

　ただ、連邦政府の雇用には、2010年国勢調査実施のため臨時職員を雇い入れたことが反映されている。

　製造業部門は１万1000人増（前月２万3000人減）と、プラスに転換したものの、輸送用機器部門が１万9000人の純増となったことが数値を押し上げたものであり、他の部門はほぼ横ばいないしマイナスが目立った。

　住宅市場の冷え込みが止まらない建設部門は７万5000人減（前月３万2000人減）と、マイナス幅が２倍以上に拡大した。
　金融部門も１万6000人減少（前月は7000人減）と、一段と悪化した。

　需要回復の持続性を見極めるまで、まず非正規社員の雇用拡大で対応することから、雇用者数全体の増加に先行する傾向がある人材派遣部門の雇用者では５万2000人増加した。　

　
　経済悪化によりパートタイムを余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む不完全雇用率は

　　　　16.5％（前月　17.3％）

に低下した。

　１月の全労働者の週平均労働時間は

　　　　33.9時間（前月　33.8時間）

だった。
　また、生産労働者の平均労働時間も33.3時間（前月　33.2時間）に伸びた。
　　　

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