まねきねこ　経済情報の壺

2015/10/08 05:32

　米国の最新鋭空母ロナルド・レーガン（ＣＶＮ７６）が横須賀に配置されアジア・太平洋地域で繰り広げられている米中間の軍事的な勢力争いに臨む米国の覚悟を表す象徴として解釈されている。
　
　
　　　

　2003年就役したロナルド・レーガン号は、現存する10隻の米国の空母のうち２番目の最新型空母にあたる。

　これまで横須賀で活動していたジョージ・ワシントン（ＣＶＮ７３）の代替する。

　
　米軍の原子力空母の燃料交換は通常、約20年に一度行われるという周期から考えればロナルド・レーガン号は、少なくとも2020年代半ばまでに横須賀を母港とする米第７艦隊に所属することとなる。
　
　米国の圧倒的な軍事的優位に対し、中国は強化された弾道ミサイル能力に基づいた「アクセス阻止・領域拒否（Ａ２ / ＡＤ）戦略」で対抗している。

　この戦略の中核は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）〜沖縄〜台湾〜フィリピンに至る「第１列島線」に米国の戦力の進入を容認せず（アクセス阻止）、小笠原諸島〜グアム〜パプアニューギニアをつなぐ「第２列島線」の内側では米軍の自由な移動を制限（領域拒否）するというものだ。

　
　先月3日、中国北京の天安門広場で行われた
　　　抗日反ファシスト戦争勝利70周年
の軍事パレードで最も注目を浴びたのは、人民解放軍第２砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）が保有している7種類の弾道ミサイルだった。

　地対艦弾道ミサイル東風（ＤＦ）-２１Ｄは「空母キラー」という綽名を持っている。
　
　同日、初めて公開されたＤＦ-２１Ｄほか東風-１６（射程距離1000キロメートルと推定）は沖縄まで、東風-２６（射程距離4000〜5000キロメートル）はグアムまで打撃できる能力を備えているものと軍事専門家は推定している。
　
　
　　　

　
　中国はグアムを打撃できる
　　　戦略爆撃機Ｈ-６Ｋ（航続距離8000キロメートル）
　　　新型空中警戒管制機ＫＪ-５００
や中国の最初の空母遼寧の艦載機である
　　　殲（Ｊ）-１５
なども公開した。
　
　
　　　

　中国人民解放軍は西太平洋に散在している米軍の主要部隊に壊滅的な打撃を与えると共に、これを制御するために進入しようとする米空母も牽制できるだけではなく、空中警戒管制機を通じて東シナ海と南シナ海で行われる米国の動きも探知できる能力を備えてといった壮大な軍事作戦を遂行できる夢物語を描くべく、全世界に誇示した。

　米国軍は、これに対抗し2010年頃から、海上と空中の合同作戦を強化して軍事的能力を最大限にするため
　　　「空海戦闘」（AirSea Battle）戦略
を体系化したうえ、今年1月、「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想」（ＪＡМ-ＧＣ）に拡大された。
　
　ただ、中国のアクセス・領域拒否戦略を阻止できるような、確立された解決策は出せずにいる。

　

　中国人民解放軍の兵力増強に伴い東アジア戦略的環境が目まぐるしく変化しており集団的自衛権を行使できるようになった日本への攻撃を中国が遂行すべく戦争が起きた場合、自国軍の指揮権も持たない韓国に対しては、米国が安全保障に関してこれまでよりもはるかに多様な協力を求める可能性がある。

　
　米国は、中国の戦略に対抗し、海外の米軍再配置計画（ＧＰＲ）を通じた前進配置の米軍兵力の縮小とミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を通じた地防御能力の強化を進めている。

　
　米国は2006年５月に米軍の
　　　「再編実施のための日米ロードマップ」
で、沖縄の海兵隊基地を縮小してグアムに移転することを明らかにした。
　
　グアムでは2013年に4月、北朝鮮核とミサイルの脅威を理由に、一時的配備されていた高々度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を、7月永久配備に切り替えた。

　
　北朝鮮の動向が予測不可能な状況から韓国の龍山（ヨンサン）基地と米第２師団兵力の平沢（ピョンテク）への移転も、最初の目的である2008年以内から10年近く延期されるている。

　米国は軍備費用の削減の流れと防衛体制の維持を展開していくため、穴となる部分においては日韓両国に軍事的役割の強化を求めると考えられる。
　
　米国が東アジアでミサイル防衛システムを備え始めと時期を同じくして、米国の同盟国である日韓両国もイージス艦電力を整え始めている。
　
　韓国は現在、技術や性能的な問題のあるポンコツともいわれている３隻のイージス艦を６隻まで自前で建造してそろえた。
　
　そのためか、探知能力の穴を埋めるべく日本は６隻のイージス艦を８隻に増やす計画。

　日本では、今回の安保法制第・改定の過程で、自国のイージス艦などを活用して、米国の空母など艦船を守るという計画で、集団的自衛権の最も重要な活用事例として挙げられている。

　
　日韓両国で同時に進められている
　　　空中給油機
の導入事業が注目される。
　
　中国の「アクセス・領域拒否」戦略に対抗するためには、中国の心臓部を狙える航空機の長距離戦闘能力が重要になる。

　韓国は今年７月、2020年までに、エアバスＤ＆ＳのＡ-３３０ＭＲＴＴ４台を購入することを決めた。
　
　日本は現在、4機を保有している空中給油機を７機に増やす計画で最後の機種選定作業を進めている。

　日本は自衛隊の空中給油機が米軍を支援できるように、今回の安保法制の改正に「自衛隊が米国など他国軍に弾薬の補給はもちろん、発進準備中の戦闘機に給油できる」という内容を盛り込んだ。　　