米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　パウエル議長
はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「今回の行動により、われわれは政策金利をピーク時から１ポイント引き下げたことになり、現在の政策スタンスは顕著に景気抑制の度合いが弱まった」と指摘した。
　また、「よって政策金利のさらなる調整を検討する上で、われわれはより慎重になることが可能だ」と述べた。

　

　また、政策は依然として「有意に景気抑制的」であり、委員会は「利下げを継続する方向にある」と付け加えた。
　ただし、追加利下げを実施する上ではインフレ面でさらなる進展を目にする必要があると議長は指摘した。

　

　25年に関してより多い利下げへの支持を示唆した当局者は、わずか５人にとどまった。

　ブルームバーグが実施した調査では過半数のエコノミストが、ＦＯＭＣ参加者による来年の利下げ予測中央値が３回になると予想していた。

　記者会見ではトランプ次期政権が輸入関税を賦課した場合の対応についての質問が、パウエル議長に向けられた。

　パウエル氏は一部の政策当局者からはトランプ氏が実施する可能性のある

　　　追加関税の潜在的な影響
を織り込み始めたと指摘した。
　ただ、そうした政策提案の影響は現時点では極めて不透明だと述べた。

　「実際の政策についてはあまり分かっていないというのが本当のところだ」と説明し、「よって、何らかの結論を出そうとするのは時期尚早だ」と述べた。

　最新の四半期予測では、ＦＯＭＣ参加者は25年の失業率を4.3％と予想した。
　また、経済成長率については2.1％と、従来予想から若干引き上げた。

　インフレ率については、25年末の予測が中央値で2.5％と、９月時点（2.1％）から大きく上昇した。

　　

　長期の政策金利見通しは３％とし、前回の2.9％から引き上げた。
　経済活動を促進も抑制もしないと想定される中立金利の水準は、新型コロナウイルス禍後に著しく不透明になったと、複数の当局者がこれまでに指摘している。

　　

　一部の当局者は中立金利水準が上昇したとの認識を示唆している。
　つまり、従来の想定より少ない利下げで同水準に到達できることを意味する。

　

　ＦＯＭＣはまた、翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーを利用する金融機関にＦＲＢが支払う金利を30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げるとも発表した。
　これによりＲＲＰの金利はＦＦ金利の誘導目標レンジより実質的に５ｂｐ低くなり、レンジの下限と同水準になる。
　

　会合後に公表された最新の四半期予測では、25年の利下げについて幾人かの当局者が前回より少ない回数を予想した。
　ＦＯＭＣ参加者の中央値では、ＦＦ金利の誘導目標レンジは25年末までに3.75－４％になるとの予測が示された。
　これは0.25ポイントの利下げが２回実施されることを示唆する。