トヨタ自動車は中国・天津にある現地合弁との工場で生産能力を増強することが飽き高になった。
　
　環境への影響が少ない「新エネルギー車」と呼ばれる
　　　プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）
などの生産を増やし、中国での販売拡大を目指す。

　　
　中国・天津市の現地当局は、トヨタと現地合弁相手である第一汽車集団が既存工場の設備を刷新し、年間の生産能力を12万台分増強するとウェブサイトで明らかにした。
　
　生産増強する12万台分の内訳はＰＨＶ11万台で電気自動車（ＥＶ）が１万台という。
　投資額は17億6200万元（約281億円）で９月10日から来年３月30日にかけて工事が行われる。

　トヨタは世界最大の自動車市場となった中国での事業展開に遅れた。
　独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズのほか、日産自動車など国内の競合にも販売面で差をつけられていた。
　
　今回の能力増強を含めて巻き返しを図る。
　
　この事情に詳しいトヨタ関係者２人によると、トヨタは今年５月に中国の
　　　李克強首相
が同社の北海道の拠点を視察したことなどを契機に、中国事業に対して積極姿勢に転じたという。

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