米国の国債市場では
　　　５年債利回り
が過去最低に低下した。
　
　小売売上高が市場予想に反して３カ月連続で減少したことから
　　　景気失速懸念
が強まり、米国債の逃避需要が高まったことが背景。
　
　世界経済の腰折れや欧州ソブリン債危機の悪化をめぐる懸念から、１６日は英国やカナダ、フランス、ドイツ、オランダでも国債利回りが過去最低を付けた。
　
　ドイツの司法制度の頂点に立つ連邦憲法裁判所は
　　　ユーロ圏の恒久的救済基金
　　　新財政協定
の合憲性についての判断を下すのに８週間余り要することを明らかにした。
　
　追加緩和をめぐる観測が市場に広がる中、バーナンキ議長（ＦＲＢ）は、17日に半期ごとの金融政策報告を行う。
　　
　
　
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ひとこと
　金融引き締めばかりでは消費者の財布の紐がしまり景気回復など望めない。
　
　お金は天下のまわりものと言われるごとく、流れを速めるような政治的取り組みが必要であるが、こうした資金を日本国内から海外に支援や援助と言った名目で流れ出すことでは製品等に付加をつけることで価値を創造し、増加した価値が税収の基となるものでありこの価値を増やす取り組みが見られないような政策を行う政治家などは国の害そのものであり国民の敵でしかない。
　
　ロッキード事件で田中首相を追い落とした米国の権益網からの圧力は宮沢首相の頃から「年次改革要望書」等に基づく欧米への媚びへつらう政治を活発化させた。
　　　　　　　　　（米国大使館、年次改革要望書、 日米構造協議 ）
　
　小泉政権以降、特に目立っている郵政民営化などの行政改革、規制緩和、事業仕分け等マスメディアを活用した国民の目線を誘導する欧米の目論見に引っかかってしまった国民の意識抑制を変化させなければ円安になったと同時に国内に保有している国民資産が一気に海外に流れ出し、奪い取られてしまいかねない。
　


　

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