（米紙ウォールストリート・ジャーナルによると）

　米国司法省は、反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性があるとして、複数のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社およびレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を実施した際の企業連合に対し、非公式調査を開始した。

　司法省当局者は過去数週間以内に、取引とビジネス上の慣行に関連した情報を求めた書簡を企業に送付したという。同書簡は、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や米シルバー・レイク・パートナーズへも送付された。



（英プライベート・エクイティ・インテリジェンスのデータ）

　企業連合によるＬＢＯの規模は今年に入りこれまでに2010億ドル（約24兆617 億円）と、2001年通年での規模（310億ドル）を大きく上回っている。

　　企業買収会社は、数十億ドル規模の買収を行う際、リスクのヘッジとして互いにパートナーシップを組むことがある。
　また、通常は買収額の３分の２をは融資金で対応し、買収先企業のキャッシュフローで買収後に返済する手法をとることが多い。
　

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