ＮＹＭＥＸの原油先物相場は４営業日続落し約６カ月ぶりの安値となった。
　
　米国の在庫増加を嫌気したほか
　　　ギリシャの組閣協議が決裂
し欧州の債務危機が深刻化するとの懸念が強まったことも響いた。
　ギリシャは来月に再選挙を実施する見通しだ。
　
　米国のエネルギー省の統計によると、先週の原油在庫は
　　　３億8160万バレル（前週比＋213万バレル）
と、1990年以来の高水準となった。
　
　米国政府が主要８カ国（Ｇ８）に
　　　戦略石油備蓄の放出準備
を要請している、と共同通信が報じたことも原油の売りにつながった。
　
　
ＣＯＭＥＸ部門
　原油先物６月限
　　１バレル＝92.81ドル
　　　前日比－1.17ドル（1.24％）
　
　
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ひとこと
　日本も戦略備蓄原油の市場放出を実施すべきだ。国が利益を得るような動きを政治家が牽制すること自体が増税という国民全体への反逆だろう。
　
　一部の民間企業の利益を確保するためか、国が設けてはならないという理屈などそもそもありえない。
　国が利益を上げることで財政収入が増える道を模索すべきだ。
　
　税のみで国家財政を賄うような方式が、間違いであり、直接、使用料金や資源開発料として米国の権益同様のシステムを導入すべきだろう。
　
　日本の領海内にある海底資源の開発を鉱区ごとに、入札制とし期限と産出量に準じた料金を設定し収益と開発の両面を強化すべきだ。
　補助金ばかりを出すだけでは世界の両流に流され溺れる可能性が高い。
　
　

　

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