米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの
　　　トム・バーン上級副社長
は、北京で中国の公的債務の
　　　対国内総生産（ＧＤＰ）比率
が2017年に10％台前半になる可能性があると述べた。
　
　また、中国の地方政府が債務を返済できるとの想定の下では
　　　年間の経済成長率
が８％前後になるとも語った。
　
　
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ひとこと
　技術力の裏づけが乏しく日本のＧＤＰ比２１３％と比べれば僅かだが、影響は桁違いだ。
　日本の赤字の大部分の解消のために増税するのは円の実力と欧米の投資家の思惑の格差を埋める働きをするだけであり、円高をより加速する引き金をひくことに他ならない。
　
　円を安く導く意図があれば更に政府債務を膨らまし１５００兆円まで広げた上で円を欲しがる欧米の投資家に売りつければいい。
　
　円の格付けが下がれば大幅な円安傾向を示すが、円を売って手に入れた外貨の価値は対円で莫大な利益を生むことになるだけだ。
　
　現在の政権はこの逆の政策を推し進めようとしており、円安に変化する可能性は皆無となり、円が５０円割れを引き起こすだけだ。
　
　

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