米国の総合メディア企業
　　　タイム・ワーナー
傘下のケーブルテレビ局ＣＮＮは、ソーシャルメディアのアカウントがハッカー攻撃を受けた。
　
　対策として書き込みを一部削除したことを明らかにした。
　
　
　ＣＮＮがウェブサイトに23日掲載した資料によれば、ハッカーが侵入したアカウントにはフェイスブックやツイッター上のものも含まれているという。

　
　中国による米国債売却と中国の南シナ海政策に関する投稿などのほか、「シリア電子軍ここに参上」とのツイートも削除したという。 　

 　
　
　

ひとこと

　情報戦が華やかだ。意図的に作られた情報にニセソースを混ぜて世論を思うがままにコントロールできる力がメディアにはある。
　
　情報を選別しながら順番や時々の事件などを組み込んで流すことで事実をへし曲げてしまいかねないリスクを孕んでおり、ジャーナリストには平衡感覚が必要だ。
　　
　
　作為的に流れている情報を真実と信じて裏づけを取ることも無く、淡々と流す行為を繰り返すだけではジャーナリストとはいえない。
　
　ただ、こうした調査を行う余裕が記者等に許されているかも疑問の残るところだ。
　調査費用等が削減されては、ロクナ取材も出来ないだろう。
　
　
　TVが視聴率に走り、法律違反や倫理上問題のある報道を行う点については厳格な対処が必要だろう。こうした報道に資金を提供するスポンサーも同罪であり淘汰すべき企業に含まれる。
　
　「ブラック企業」など企業倫理の欠如があれば、自由経済市場からの排除は当然のことであり、消費者に近ければ、購入を止める選択肢が消費者にはあることを国民は考えるべきだ。
　
　ただ、ブラック企業の定理が曖昧であり、主張する労働者側にも能力的な問題等がある場合もあり単純に信じることは判断を誤らせるため注意が必要だろう。

 　　
　　
　　
　　
　　　　　　　　　　　
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