米国議会が金融安定化資金の使途を監督するため任命した監督委員会（委員長：ハーバード大学のエリザベス・ウォーレン教授）の報告書（９日）

　ブッシュ政権は金融機関の救済に動くだけで、住宅の差し押さえを抑えることに成功していないと批判した。

　さらに、金融安定化資金には透明性が欠けているため

　　　　信頼感を損ねている

と指摘、ポールソン財務長官が

　　　　　問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）

に関する戦略を変更してしまったとあらためて批判した。

　また、7000億ドル（約63兆8000億円）規模の金融安定化資金の目的は金融市場や幅広い実体経済の安定にあると言うだけでは不十分だであり、数十億ドルもの公的資金を保険会社やクレジット会社へ投入したことが、差し押さえの危機にひんしている住宅保有者など納税者の利益と金融の安定を図るという目的に向け、いかに寄与したかが問題になると強調した。

　こうした批判は、オバマ次期政権に対し、ＴＡＲＰ資金をもっと信用危機の被害を受けている消費者に振り向けるよう求めている議会民主党の意見に呼応している。

　財務省は一連の批判に対し、金融システムの崩壊を回避することで、平均的な米国人を救ってきたと弁明している。
　　　　　

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