2011/09/24 05:57
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米国議会上院は、下院で可決されたつなぎ予算法案を 賛成36、反対59 で否決した。 この法案は11月18日までのつなぎ予算を確保するのが狙いだが ハリケーン「アイリーン」 など の自然災害で被害に遭った人を支援する 36億5000万ドル(約2800億円) の拠出が盛り込まれているが災害援助での 資金確保の方法 などをめぐり党派間で対立が続いている。 民主党指導部は、法案にある災害援助金を相殺するための歳出削減に反対した。 また災害援助金についても、被害を受けた地域への支援金としては不十分だと説明している。 民主・共和両党の議員は 連邦緊急事態管理局(FEMA) には来週初めまでに資金が必要だと指摘している。 ↓ 参考になったらクリックお願いします。 ひとこと 米国の基準では予算が確保されなければ政府機関等の活動は即時停止するなど、権限となる裏づけの資金が止まれば対応は明確化されている。 米国では日本のように行政機関の業務を サービス=タダ というような考え方は一切ないということを知るべきだ。 無駄な経費を削除するために窓口の開設時間を個別の事情で伸ばすようなことは一切せず、合理的な経済システムでの取り組みを強め、市町村で行われている税金を無駄に使う「なんでもやる課」などという仕事を見つけて増やすような真似は 特定個人への利益供与 にもつながるものだ。
ユキビダス社会の構築やIT政府などというものは経費の面や人と人の関係を薄く殺伐とさせるものに進化することから不要であり、不便であったとしても闇雲に人件費が増えるような社会システムなどを構築し税を投入する必要などない。 PR |
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