オリバー・ワイマン（米　コンサルティング会社　24日）の調査結果

　金融業界は「2008年以降、大荒れの状況」に直面しサブプライムローン関連で

　　　　　追加損失3000億ドル（約 32兆1500億円）

を計上する可能性があるとの調査報告書を公表した。

　この報告書では

　　　　嵐のような2008年を見込んでいる

としている。

　各国の政府や中央銀行、監督当局がサブプライム問題の影響への対応に追われる一方で、そのほかの幾つかの危機が生じているという。

　オリバーは、英国やスペインを中心とした欧州の不動産市場の減速とドル下落の恐れ、商品相場急落の可能性が世界経済を損なう公算があると指摘した。
　その３つに加え、中国とインドの株式が下落すれば、今年の４番目の混乱要因となる可能性があるとしている。

　北米の金融サービス会社にとっては引き続き

　　　　　厳しい年

になり、市場の不透明感と追加評価損計上、住宅相場や融資の減少は、利益がさらに圧迫されることを暗示しているという。
　銀行は貸倒引当金の積み増しを余儀なくされる可能性が高いと指摘した。

　西欧の経済成長は今年、落ち込む公算が大きいものの、中南米の見通しは明るく、シンガポールと台湾、インドネシア、韓国には

　　　　　成長の機会がある

という。
　　　　　

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