２日には米５月のＩＳＭ製造業景況指数が発表されるが、ＩＳＭは３カ月連続で５０割れとなっている。

　また、６日発表の米５月雇用統計では、失業率が４月の５．０％から小幅上昇して５．１％となり、非農業部門雇用者数は４月の２万人減から、５月は５万人減となることが予想されている。

　４月は市場予想よりも雇用者数のマイナス幅が小さかったことから、米ドルが全面高となった。

　今週は、米雇用統計が悪化したとしても、株式市場においてはある程度折り込み済みで、株が売られることは出てこないかもしれない。
　逆に底堅い動きをみせる可能性が高まり、リスク許容度が上がることから円売りを招くとも考えられるが、逆に円相場には影響が小さく、欧州通貨へのインパクトが高まる可能性も捨てきれない。
　原油相場における商品先物取引への調査が本格化すれば大幅に下落する動きが出てくることも考えられインフレ懸念が和らぎ利上げを行う必要が少なくなることも考えられる。
　　　　

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