日本は28－30日にベトナムで開かれる
　　　　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議
で、活発な資源外交を展開する中国に対し、中国以外の供給先を模索する動きを強めどう対応するかが焦点となりそうだ。　　
　外務省によると、菅直人首相はＡＳＥＡＮ首脳会議に出席する方向で調整中であり、これに先立ち、鳩山由紀夫前首相は５日間の日程で22日からベトナムを訪問することが予定されている。
　
　鳩山事務所の関係者によると、グエン・タン・ズン首相と会談し、レアアース問題で意見交換する予定で、ほか他の主要閣僚とも会談し、原子力発電所や高速鉄道など日本のインフラ技術を売り込むという。→ ranking
　
　なお、ＡＳＥＡＮ首脳会議中に菅首相とズン首相の２国間会談も予定されており、いわば鳩山氏が
　　　　事前交渉での取りまとめを図る
という外交政策の基本に立ち返った活動で、一般的には露払いを務める形にも見える。
　
　中国は世界のレアアースの90％以上を生産し、自国産業の育成を目論んで技術移転とセットにした動きを強めるきっかけとして、輸出削減姿勢を打ち出している。
　政治的な偏向姿勢が強まってきている中国の動きに対し、日本における代替供給先探しは緊急課題となっている。
　
　米国政府は国内での採掘を再び活発化することを目指すほか、ドイツのメルケル首相は東欧や中央アジアでの生産増強により代替供給を確保するよう呼び掛けるなど各国の
　　　　レアアース確保合戦
はヒートアップしている。　→ ranking　
　
　中国には人民元の問題や政治的問題、領土問題などがからんでおり、人民元の立場が弱いので、レアアース外交問題より経済格差の地域的な拡大から内政問題が深刻さを増しており、カードは中国にとって大事なものになってきており、沿海地域の経済の発展から取り残されている内陸部における不満のガス抜きを行うために合えて二兎を得る行動に走ったのかもしれない。　
　
　外交的な戦略が米国に主軸を移した政権が長く続いたことで交渉能力や情報収集能力が決定的に低下しており、腑抜けになった外交官の家族が国費を無駄遣いしてパーティを開催するなどの行為に走っており、本来の情報収集等が適切に出来ているのかも疑問が残るところだ。
　情報収集機関として外務省の立場の維持は殆ど皆無であり、無意味な催し物を主催し金を配るＯＤＡ予算も半減すべきだろう。→ ranking
　
　　

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