スペイン政府のデサンタマリア報道官は、マドリードで記者会見し、同国の2011年の財政赤字は
　　　対国内総生産（ＧＤＰ）比８％
に達する見通しだ。
　これは、政府の従来予想（同６％）を上回るもので財政赤字は前政権の目標よりもずっと多くなることが分かったと述べた。

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ひとこと
　財政健全化への取り組みを先行させた結果だ。政府支出が市場を循環し、商品等に付加価値を付けて利潤を上げることが出来れば自然と税収が増えるのは理屈だ。
　商品が売れなくなるような消費者の財布の紐を締めるような政策では、売るために利潤を下げるのは道理であり、固定の経費が削れないため税収はその分より少なくなっていくだけだ。
　固定の経費の多くが人件費であるが、人件費を削れば消費力はより低下し
　　　負のスパイラル
を描くため、信用不安が定期的に起こり貸す式市場を直撃するだろう。
　
　数字を追ってばかりで
　　　信用の醸成
をはかり
　　　景気回復のために消費を喚起
し支出を増やす取り組みを実施しないといけない。
　消費者の財布の中身が薄くなっている現状を気にせずに
　　　増税論議
や波及効果が大きい
　　　公務員給与の引き下げ
などを論議する姿勢をマスコミが社会不安を煽り
　　　宗教への加入促進　など
を目論む政党などに加担した報道を繰り返すことでは
　　　景気失速
の動きを加速させるだけであり、景気後退期の政策が判っていないようだ。
　日本の経済学者や評論家は象牙の塔に篭っての知識であり実践が伴っていない。
　経済予測も出来ず実践も伴わない理論などを用いられては日本が沈没しかねない。
　ノーベル経済学賞を誰一人取れないことでも明らかだろう。
　
　こうした経済の息の根を止めかねない政策を
　　　思いつきに近い知識で
実行されては話にならない。
　収入が減ったから支出を止めるというのは
　　　家計では当たり前
だが、国の財政と同一視して行うようなことでは
　　　信用が喪失
するだけであり景気回復への取り組みの政策も立案できない政治家などいらない。
　
　国民目線という曖昧な基準を持ち出し、知識や経験が乏しい政治家が政治主導などということを推し進めては国力の低下は防げない。
　家計と国家財政を判りやすくたとえているつもりかも知れないが、まったく異なる対応が必要だろう。
　紙幣の価値は誰が保証するのかを考えたらどうだろう。
　紙幣に価値があればデフレになり、価値がなくなればインフレになるということだ。
　
　日本が借金まみれでも円高になるのは円に価値を見出す海外投資家の存在がある。これを利用した財政の改善を優先実行して行うことが、国民の利益になるということだ。
　
　消費喚起を強める政策は国民の保有する
　　　1600兆円にも上る資産
の有効活用だが
　　　税で取り立てる
のではなく
　　　喜んで消費に回すような取り組み
の強化を図るべきだ。
　
　国民の財布の中に
　　　手を入れ金をむしりとるような増税等の行為
は止めさせる必要がある。

　日本政府が保有する
　　　米国債券等は死金状態
で単に償還日まで
　　　保有しているだけ
で活用がされておらず
　　　この莫大な金額が為替介入時の資金手当として発行した国債
として国の借金として計上されている。
　実質的には相殺できるものであるが、こうした資産が増えた分は棚上げにして、マスコミ報道では
　　　国の借金のみ増加しているような知識
を国民に与えている。
　
　本来、借金できるということは国への与信であり、借金できるだけの信用があるということだ。
　
　日本の財務省による
　　　震災復興国債
の販売も始まっている。
　この原資償還として米国債券を組み込んだファンドを発売すべきであった。
　
　米ドルベースの米国債券を組み込むことで
　　　為替へのリスクヘッジが可能
であり、償還時に格付け機関による
　　　日本のソブリン債券の格下げ
が行われれば、債券発行においてプレミアをつける必要が出てくるため、さらに
　　　日本円は暴落する可能性
が高くなり金融機関等の経費が拡大することにつながる。
　
　また、起債に費用が掛かれば、日本円ベースの国債で
　　　日本政府の財源が枯渇
し首が回らなくなりかねない。
　米ドルで担保しておけば利益が出ることおなり税収も自然に増加するし、新たな国債を発行する必要もない。
　国の保有している資産の有効活用を図れば費用負担を日本の国民に掛けずに資金が手に入れることが可能だ。
　
　米国債を組み込んだファンドであれば、円が暴落すればファンド購入者には大きな利益が入り、収入に応じた税金の増加も図られることとなり、財政の負担も大きくならず逆に改善が出来るだろう。
　
　

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