１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、インフレ調整後の実質ＰＣＥは厳しい寒波などが影響し自動車など財への支出が減少したことから

　　　前月比ー0.5％
の減少となり、前月比での減少率としては約４年ぶりの大きさだった。
　なお、市場予想は0.1％減であった。

　また、サービス分野への支出も減速し、この状況が続いた場合、経済の底堅さを巡り懸念が生じる可能性がある。

　ＰＣＥコア価格指数は前月比0.3％上昇し、市場予想と一致した。

　前年同月比では2.6％上昇だったが、2021年早期以来の低い伸びに並んだ。

　なお、予想も2.6％上昇であり一致した。
　

　ＰＣＥ総合価格指数は前月比0.3％上昇し、予想と一致した。

　前年同月比では2.5％上昇で、予想も2.5％上昇した。

　　
　実質ＰＣＥの減少は、昨年末のホリデーシーズンが堅調だったことに加え、その後に寒波に見舞われたことなどが影響した。
　特に自動車の購入が大きく落ち込んだほか、娯楽用品などの項目も減少した。

　一方、物価面では明るい兆しが見られた。
　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が小幅な伸びにとどまった。こ
　のところ物価上昇圧力が再び強まっていることを示唆する指標が相次いでいた。
　しかし、今回のＰＣＥ統計を受けてインフレ面では市場に安堵感が広がりそうだ。

　米金融当局者は、利下げを再開する前にインフレ率の有意な低下を目にする必要があるとの認識だ。
　特にトランプ大統領の関税政策や移民制限などが
　　　物価に与える影響が不透明
なことを踏まえ、当局者らは慎重な姿勢を見せている。

　ＰＣＥ統計発表後、外国為替市場ではドルが堅調を維持し、円は対ドルで一時151円ちょうど近辺まで下落したが、その後は150円台前半から後半での推移となった。

　住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比0.2％上昇した。
　食品とエネルギーを除いたコア財価格は0.4％上昇と、2023年１月以来の大幅な伸びとなった。

　

　帰属価格を除いた、いわゆる「市場ベース」のコア価格指数は前月比0.2％上昇した。
　米金融政策当局はここ数カ月、全体的な指標よりも需給のより良い指標として、この数値を参考にしている。

　

　１月の個人所得は前月比＋0.9％増加した。
　これには社会保障給付金の受給者に対する年次の生活費調整（ＣＯＬＡ）も寄与した。
　インフレ調整後の実質可処分所得は0.6％増加し、貯蓄率は昨年６月以来の水準に上昇した。

　

　今後については、物価上昇圧力や
　　　新たな輸入関税
を含む政策の大幅な変更がどの程度消費の重しになるかがまだ不明だ。
　１月の統計ではＰＣＥの大半を占めるサービス支出の伸びも低調だった。
　ただ、寒波の影響で公共料金への支出は増加した。