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2008/08/16 05:44
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クオモ司法長官（ニューヨーク州）は15 日、メリルリンチが自主的に申し出た 100億ドル相当 の入札方式証券（ＡＲＳ）買い戻しでは投資家保護のためには不十分だとし、同社を 近く提訴する可能性 があることを示唆した。 同長官はＡＲＳ問題でワコビアと和解したことに際して記者会見し メリルとは満足できる条件 に達することができていない。わたしのやり方に応じてもらいたいと話した。 クオモ長官は、計画を 自主的に発表した金融機関 もあるが、顧客が苦しんでいる時に、自主的という言葉は適切ではないと批判した。 なお、メリルは７日、投資家が売却できず凍結した状態の100億ドル相当のＡＲＳを来年１月から額面で買い戻す方針を発表した。 クオモ長官はこれに対し、メリルの提案を精査すると述べていた。 シティグループやＵＢＳ、ＪＰモルガン・チェースがＡＲＳ問題で当局と和解したのに対し、メリルが拒否したため、クオモ長官の怒りを買ったようだ。 同長官は今週、モルガン・スタンレーの自主的な買い戻し計画を批判した。ただ、モルガン・スタンレーとはその後、和解に至った経緯がある。
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2008/08/16 01:28
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茂木敏充金融相の閣議後会見（15日午前） ４－６月期の地方銀行（決算発表済みの108行）合計の不良債権額が 1488億円（前年同期比＋80％） に拡大したことを明らかにした。 大手11行では2341億円（同＋62％）に上った。 ４－６月期の決算では同処理額の増加で業績の足かせとなる銀行が目立っている。 最近の企業動向として、建設、運輸、小売業などの資金繰りが厳しいとの認識を示した上で、経済が金融機関に与える状況を注意深くフォローしていきたいと述べた。 アーバンコーポレイションが13日に民事再生手続きを申請するなど不動産業界で相次ぐ企業倒産を受け、引当金の積み増しを迫られる銀行も増えている。
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2008/08/12 20:36
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ラッド首相（オーストラリア）の発言（12日） シンガポールでのスピーチで 世界的に経済成長が鈍化しており、国内経済が 困難な時期 に直面しているとの認識を示した。 ほかの国同様、世界の経済情勢を受け、豪州は景気の困難な時期に直面している。 そのため豪政府が責任ある経済運営を通じてより力強い豪州を築き、大きな経済改革というテーマに取り組んでいると説明した。
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2008/08/08 20:28
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ウェリンク総裁（オランダ中央銀行）の発言 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー ＲＴＬ（テレビ局 オランダ） ユーロ圏経済について ４－６月（第２四半期）にかなり急速に悪化 したことから、同四半期の成長率はそれほど良さそうもないとの見方を示した。 循環的な動きのほか、主としてエネルギーと食品の価格高に伴いユーロ圏で続いている構造調整も影響している。 また、金融の世界にも危機があると述べた。 なお、ユーロ圏の４－６月期ＧＤＰ（域内総生産）は14日に発表される。
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2008/08/05 05:45
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ポールソン財務長官の寄稿文 フォーリン・アフェアーズ（９・10月号 外交専門誌）に 人民元が上昇 すれば原油高が中国経済に与える悪影響を緩和できるとして、中国に人民元の上昇を容認するよう求めた。 短期的には安定したインフレなき成長を確保し、長期的には持続可能な成長を遂げるため、中国には為替レートなど柔軟な価格体制が必要であるとのこと。 一方、中国がこれまでに人民元の上昇ペースを 大幅に加速させてきた とも指摘し、人民元が上昇し、中国為替レートの柔軟性が向上すれば、世界的な原油および商品価格の高騰が中国経済に与える悪影響を軽減できるだけでなく、中国金融当局は安定成長に向けたより効果的な手段を得ることになると記述している。 人民元の上昇に向けた中国の努力を歓迎する意向を表明した上で、米中戦略経済対話（ＳＥＤ）がこうした改善に貢献したとの見解を示した。 人民元上昇の70％はＳＥＤ開始後に起こっており、半分は過去１年間だけで実現していると指摘した。 中国が一段の上昇を容認すべきなのは明白だが、これまでの進展は戦略対話がどのように成果を生み出しているかを示す一例だとの考えを明らかにしている。
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2008/08/04 06:40
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ムスタファ・シマリ財務相（クウェート）は日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、クウェート投資庁（ＫＩＡ クウェートの政府系ファンド）が対日投資残高を現在の3倍に当たる 480億ドル（5兆1360億円） に増やし日本の不動産や株式などへの投資をすすめるとクウェート国営通信が3日報じた。 ＫＩＡは資産規模が2000億ドル超とされる中東有数の政府系ファンドで原油収入の一部を原資に国家資金を運用している。 日本への投資は1960年代から続けているが、対日投資残高は資産残高全体の10％以下にとどまる。 同財務相は現在の対日投資残高を150億―160億ドルと説明した。 日本は潤沢な資金を保有する産油国の対日投資を促し、産油国への日本企業の投資を拡大するため、産油国と租税条約の締結を急いでいるという。
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2008/08/02 05:37
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ベルント・アッカーマン氏らＳ＆Ｐのアナリストのリポート（１日付） ドイツ銀行（独銀最大手）長期発行体格付け（カウンターパーティ格付け）を ＡＡ－ と、従来の「ＡＡ」から１段階引き下げた。 同社が７月31日に発表した2008年４－６月（第２四半期）の評価損が23億ユーロ（約3850億円）とアナリスト予想を上回ったことを反映させたもの。 短期格付け「Ａ－１＋」は据え置いた。 アウトルックはいずれも、格付けが下方に向かう可能性を示す「ネガティブ」。 また、投資銀行業界は依然として大きな圧力にさらされているとの認識も示した。 リポートによると、現在の厳しい環境のなかで、ドイツ銀行が他の大手行に比べ際立って優位とはもはや考えられなくなった。 格下げはこれを反映したものだと説明した。
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