まねきねこ　経済情報の壺

トランプ政権は中国の過剰生産能力の調査を経て対応検討（USTR代表）

米通商代表部（USTR）の
　　　グリア代表
は17日、CBSとのインタビューで「われわれは中国などの過剰生産能力が重大な問題だと考えており、調査でその可能性が示されれば、大統領に選択肢を提示するのは確実だ」と明らかにした。
　中国の過剰生産能力が
　　　中国の輸出
に影響を及ぼしていることが
　　　米国の調査
で判明した場合、トランプ米大統領には対応策の選択肢が提示されると述べた。
　先週北京で行われた米中首脳会談では、貿易が焦点となった。
　ただ、双方とも合意内容の詳細については限定的な公表にとどめた。
　トランプ氏は関税について協議しなかったと述べていた。
　グリア氏によると、トランプ政権は首脳会談の成果について、政権としての見解をまとめた説明文書を近く公表する予定だ。
　トランプ氏が一方的に導入した
　　　世界的な関税措置
を、米連邦最高裁判所が
　　　今年2月に無効と判
断した後、同氏は通商戦略を練り直している。
　他国の
　　　貿易慣行を調査すること
で関税などの措置につなげる、より従来型の手法に軸足を移している。
　グリア氏は「それらの調査結果を予断することはできない」と述べた。
　調査の結果次第では、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限がトランプ氏に認められる可能性があると続けた。

米トランプ政権はイランとの和平合意に向け5つの主要条件を提示（ファルス通信）

　イランのファルス通信は米国がイランとの将来の和平合意の一環として

　　　5つの主要な条件
を提示したと情報源を明示しないまま伝えた。

　報道によると、条件には
・米国が賠償金を支払わないこと
・イランから
　　　400キログラムのウラン
を搬出し米国へ移送すること、
・イランの原子力インフラを一つの稼働施設群に制限すること
・イランの凍結資産の25%未満の解除
・交渉再開を条件に全ての領域での敵対行為の停止
が含まれるという。

　ファルスはさらに、米国の回答によると、たとえイランがこれら条件を満たしたとしても、米国とイスラエルからの
　　　攻撃の脅威は残る
だろうと付け加えた。

　これとは別に、イランの
　　　ガリバフ国会議長
が中国担当特使に指名されたと報じた。
　また、タスニム通信は、ガリバフ氏が
　　　ペゼシュキアン大統領
の推薦を受け、最高指導者
　　　モジタバ・ハメネイ師
の承認を得て任命されたと報じた。

　ガリバフ氏は、パキスタンの仲介で行われた最近の協議を含め、米国とのやり取りでキーパーソンとして台頭している。

中国アリババが売上高が市場予想下回った。AI投資の成果を示すことが必要

　中国のアリババグループは13日発表した1－3月（第1四半期）決算は、売上高が市場予想を下回った。

　大規模な人工知能（AI）投資を主要な成長ドライバーへ転換できるかを巡り懸念が強まった。

　売上高は
　　　2434億元（約5兆6500億円）
と前年同期比＋3%の増加となったが、アナリスト平均予想の2465億元には届かなかった。
　純利益は株式投資益の寄与もあり、255億元へとほぼ倍増した。

　杭州に本社を置くアリババは今年、AIおよびクラウドサービスの価格を引き上げ、自社開発モデルに軸足を移すとともに、AI能力の収益化を高めるため組織再編を進めた。

　呉泳銘CEO（最高経営責任者）は、クラウドおよびAI関連の売上高を5年で年1000億ドル（約15兆7900億円）規模へと5倍に拡大する目標を掲げている。
　ただ、ここ1年は美団やJDドットコムとの競争が業績の重しとなった。

湾岸5カ国が船舶にイラン指定のホルムズ海峡航路を使わぬよう要請

　中東湾岸5カ国（バーレーンとクウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE））は、イランがホルムズ海峡の通航を管理するために設立した

　　　ペルシャ湾海峡庁（PGSA）
を正式に拒否した。

　5カ国は海上航行の安全性と海運技術の向上やタンカー事故などによる海洋汚染の防止や諸国間の差別措置の撤廃を目指している国際機関
　　　国際海事機関（IMO）
に宛て今週送付した書簡で、商船など民間船舶はPGSAに関与すべきではなく、イランが指定した航路を利用して同海峡を通航するべきでもないと主張した。

　イランは5月初旬、船主に対しPGSAへの電子メールを通じた連絡を義務付けるなど、ホルムズ海峡通航に関する新たな手続きを示した。
　米国とイスラエルが2月下旬に始めた
　　　イラン戦争
でイランの最高指導者等への空爆による暗殺等を開始して以降、同海峡は事実上封鎖され、米中央軍に寄る航行制限で船舶の航行不能な状態が続いている。
　ただ、イランが承認した航路に従って通航した船舶も一部出てきている。

　「イランが示した航路は、船舶にイラン領海内のルート利用を強制することで海峡通航を支配し、
　　　通行料徴収
による金銭的利益を得ようとする試みとして捉えるべきだ」と書簡では指摘している。
　また、「イランが提案する航路やPGSAを代替手段として容認または承認すれば、
　　　危険な前例
をつくることになる」と警告した。

　これら5カ国の立場が重要視されるのは、平時にはいずれも大量のエネルギー輸出国だからだ。
　イランとの取引に応じる船主は、中東地域の主要産油国との関係悪化リスクを負いかねない。
　国連の海運機関であるIMOはこれまで、ホルムズ海峡通航に通航料を課すことは容認できないとの立場を示している。
　世界有数の商品取引会社2社も先月、この見方を支持していた。
　　　
　　

シスコの5－7月（第4四半期）の売上高見通しが市場予想上回る

　米国の

　　　シスコシステムズ
は、5－7月（第4四半期）の売上高がアナリスト予想を上回る見通しを示した。
　人工知能（AI）関連の設備投資拡大が
　　　ネットワーク機器の需要
を押し上げていることを示唆した。

　13日の発表資料によれば、5－7月期の売上高は
　　　167億－169億ドル（約2兆6400億－2兆6700億円）
を見込むという。
　一部項目を除いた1株利益は約1.16－1.18ドルの見通し。
　事前調査のアナリスト予想では売上高が158億ドル、1株利益が1.07ドルだった。

　同社はまた、AIやその他の成長機会への投資拡大に向けた再編計画も発表した。
　この措置に伴い、退職手当など一時費用が最大10億ドル発生する。
　人員削減の対象は4000人未満で、全従業員の5%弱になるという。

　発表後の時間外取引で同社株は10%超上昇した。

世界のコメ生産がインドや米国で収穫減が予想され、10年ぶりに減少か？

　世界のコメ生産が10年ぶりに減少する見通しとなり、主要な食料の一つである

　　　コメの供給が逼迫
する可能性がある。

　米農務省（USDA）が12日に公表した世界の農産物に関する報告書で、2026-27年シーズンの生産量は
　　　約5億3800万トン
と見込まれ、11年ぶりの減少となる。
　減少幅が大きいのは
　　　インド
　　　ミャンマー
で、特に米国では
　　　作付面積の縮小
により収穫量が
　　　前年比ー15%
の減少となる見通しを記述された。
　消費と貿易が過去最高水準に達する中、世界の在庫の圧迫が予想される。

　なお、USDAは
　　　具体的な要因
について詳細を示していない。
　この背景には、トランプ大統領が始めたイラン戦争を受けた
　　　肥料やエネルギー価格の高騰
があり、アジアの農業を混乱させている模様だ。
　一部の生産者は、肥料を多く必要とするコメについて、新たな作付けを見送ることを検討しているという。
　　　
　　　

ユーロ圏のデータにスタグフレーションの兆候が出ている

　欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーの

　　　レーン・フィンランド中銀総裁
は13日、の講演で、イラン戦争とエネルギー価格の上昇を背景に、

　　　スタグフレーション

の入り口に差しかかりつつあることがデータで示されていると警告した。
　「1－3月期（第1四半期）のユーロ圏の成長がわずかなプラスにとどまり、インフレ率が3%へ加速した段階で、すでに最初の兆候は統計に表れていた」と述べた。

　レーン氏はまた、今回のショックは2022年の物価急騰時ほど「大きなものではない」としつつも、状況はECBの基本シナリオからかい離し、「少なくとも原油価格については、より好ましくないシナリオに近づいている」との見方を示した。

　インフレ率がECBの2%目標を上回って急上昇しているものの、ECBは、イラン戦争が
　　　物価全体に及ぼす影響
に関する追加情報を見極めるため、利上げを見送っている。

　レーン氏は他の政策委員会メンバーと同様、
　　　戦争の激しさと期間
　さらに、波及効果が重要な要因だと強調した。
　一方で、インフレ期待がずれる兆候は現時点では見られないと指摘し、賃金動向については「安心材料だ」と述べた。

　もっとも、ユーロ圏20か国の経済成長は鈍化する見通しで、これは
　　　インフレに対する抑制要因
となる可能性がある。
　13日発表のフランスの失業率は予想外に上昇し、8.1%と5年ぶりの高水準になった。

　投資家は、ECBが6月に0.25ポイントの利上げを実施し、年内にさらに2回引き上げると見込んでいる。
　ただ、政策担当者は具体的な行動について、慎重な姿勢のままだ。

米海軍艦船のホルムズ海峡通航で巨額のコストに直面、再開は見通せず

　ホルムズ海峡の情勢が不安定なままである限り、米海軍は駆逐艦を同海域に通過させるごとに

　　　数百万ドルの追加コスト
に直面することが明らかになっており、しかも、駆逐艦が通過するだけでは海峡の再開につながる見込みは薄く金を溝ではなく海峡に投げ捨てている。

　イラン戦争を始めたトランプ大統領はイランとの間の核協議で騙し討ちとも言える手法でイラン要人等を暗殺してしイラン戦争を遂行しており、SNSへの投稿も傲慢さや脅しを羅列するばかりで、イラン戦争そのものへの米国民の反発で大きく支持率を低下させており、中間選挙も危うくなっている。
　トランプにはイラン戦争での戦果を誇張したい目論見があり、交渉を進める意欲は有るが、当然戦果を鳴るような合意は無理な話で遅々として進んでいない状況だ。
　そのため同海峡の通航は依然として危険を伴うため、艦船には戦闘機やヘリコプターが随伴し、追加の監視措置も講じられている。

　7日夜には同海峡を航行していた米軍艦船3隻がイランによる攻撃を受けた。
　このように艦船が自衛を余儀なくされれば、1発当たり最大600万ドル（約9億4250万円）のミサイル使用が必要になるなど、費用はさらに膨らむ可能性がある。

　運用コストの多くは本年度の国防予算で既に賄われている。
　ただ、商船を繰り返し護衛すれば、さらに数十億ドルが必要になる見通しであり、当然トランプの思考では商船を守ってやっているという意識から航行する船舶に支払いを求めかねない。
　国防総省は、今回のイラン戦争の費用がすでに250億ドルに達したとしている。
　ただ、軍事専門家からはこの数字は過小だとする見方もある。
　　　　

トランプ氏や支持者に「補償」へ、米司法省が18億ドルの基金創設発表？米メディアや野党は「支持者の支援が目的」と批判

　米司法省は、

　　　過去に不当な捜査
を受けたと主張する人たちへの補償を進めるための基金を設立したと発表した。
　米国メディアや野党からは「税金をトランプ大統領の支持者への支援に使用するものだ」との批判が広がっている。

　米国司法省は18日、過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償を進めるためとして、およそ18億ドル（約2860億円）規模の基金を創設したと発表した。

　トランプ大統領が自身の納税申告書の報道機関への提供をめぐり、内国歳入庁（IRS）と財務省におよそ1兆5900億円の損害賠償を求めていた訴訟を取り下げたことを受けた措置だと主張している。

　この基金の財源には、和解金支払いなどを目的にした司法省の予算が充てられるということです。

　米国メディアや野党・民主党は、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ大統領の支持者らも補償対象に含まれる可能性があるなど、「税金をトランプ氏の盟友や支持者らへの支援に流用できるようになる」と批判している。

ハッカーがAI使いシステムのぜい弱性突く攻撃を構築したとグーグルが確認

　アルファベット傘下のグーグルのセキュリティー研究者がリポートで11日、

　　　サイバー犯罪グループ
が人工知能（AI）を用いて、広く使われている
　　　コンピューターシステム管理ツール
の防御を回避できる
　　　ハッキングツールを作成
したとみられると発表した。

　このリポートによると、この件は、ソフトウエアの開発元がまだ把握していないぜい弱性を突く
　　　「ゼロデイ」攻撃
と呼ばれるもので、ハッカーがAIを使って行う例を確認したのは初めてとなる可能性がある。
　グーグルはツール開発元に警告し、
　　　欠陥はすでに修正された
という。
　ゼロデイ攻撃は、悪用される前に開発元が防御を構築するのが難しいとされている。

　グーグルでは、この
　　　ぜい弱性の発見
　　　悪用手段の構築
に、「高い確度で」AIが使われたとみているという。

　ただ、グーグルは、関与したサイバー犯罪グループや影響を受けたソフトウエア、攻撃に使用された大規模言語モデルの名前を明らかにしなかった。
　グーグル広報によると、研究者は、アンソロピックの「Mythos（ミュトス）」やグーグルのジェミニを用いて作成されたものではないと考えていると明かした。
　グーグルは発見時期についても、「最近」とだけ述べ、詳細は明かさなかった。

　アンソロピックでは4月、AIを用いて
　　　ソフトウエアの欠陥
を特定し悪用する手法が
　　　国家安全保障上のリスク
となり得るとして、
　　　ミュトスを広く公開しない方針
を示した。
　米ホワイトハウスではその後、
　　　大規模言語モデルの悪用可能性
に対処する動きを進め、政府当局者はテクノロジーや産業界のリーダーとの緊急会合を開催した。

　グーグルの研究者は、今回の発見が、こうした脅威がすでに現実のものとなっていることを示唆していると述べた。

　リポートによると、このハッキンググループはAIモデルを使い、システム管理ツールに存在する未知の欠陥を発見した。
　この欠陥は、
　　　多要素認証の回避
に利用できるもので、パスワードと併せてよく使われる
　　　セキュリティ対策
を突破して、当該ソフトウエアを使用する組織の内部ネットワークにアクセスされかねないリスクが有るという。

　企業は、ウェブベースのシステム管理ツールを用いて、サーバーやウェブサイト、アプリケーションを遠隔で設定・管理している。
　こうしたツールには、セキュリティ設定や従業員アカウント、システムやデータにアクセスするための権限の管理などもここで行われている。

まねきねこ 経済情報の壺