まねきねこ　経済情報の壺

世界的にインフレやAI債供給など懸念から、長期債への売り圧力がくすぶる

　世界的に長期債への売り圧力がくすぶっている。

　18日の米債券市場では、10年債利回りが一時2025年初め以来の高水準に押し上げられた。
　夏場で薄商いとなる中、インフレや社債の
　　　大量発行
に対する警戒感が根強い。

　10年債利回りは一時4.75%と、19カ月ぶりの高水準となった。
　ただ、その後は持ち直し、利回りが低下に転じた。

　今週に入り、世界的に長期金利の上昇が鮮明になっており、米30年国債利回りは2007年以来の高水準を記録。仏30年国債利回りは2008年以来の高さに達した。
　英30年国債利回りは6%に迫る一方、日本では30年国債利回りが過去最高に近づいている。

　ドイツでは30年債発行利回りが、15年ぶりの高水準を付けた。
　フランス国債に対しては、政治リスクから投資家は弱気に傾いている。
　活発な社債発行も18日の動きに影響した。
　17日には12社が計91億ドル（約1兆4500億円）の社債を発行し、8月の発行額は1450億ドルを突破した。
　同月として過去最高を更新した。

　一方、中東和平の見通しは一段と後退した。
　トランプ米大統領は「イランとの協議や対話は行われておらず、予定もない」と明かしており、ホルムズ海峡の支配を巡る問題は決着が見通せない状況に陥っている。
　北海ブレント原油はバレル当たり91ドルを上回った。

　それでも、一連の経済指標が米金融政策当局の様子見姿勢を裏付けたことを受け、トレーダーは年内の米利上げ観測を後退させている。
　金利スワップ市場では、9月に利上げが実施される確率を約35%と織り込んでいる。
　10月の利上げ確率は五分五分とみられ、利上げが完全に織り込まれるのは2027年1月となっている。　
　
　
　　　

アンソロピックが創業者への強力な議決権付与の準備

　米アンソロピックは、外部株主からの圧力を受けにくくするため、

　　　ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）
や他の共同創業者に議決権を強化した種類株式を付与する準備を進めていると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明かした情報を引用してジ・インフォメーションが報じた。

　報道によると、アンソロピックはまた、株主ではない既存の受託者で構成する組織を維持し、特別な種類株式を通じて同社取締役会の過半数のメンバーを選任できるようにする計画という。

　アンソロピックに近い関係者によると、アモデイ氏自身の同社株式保有比率は約2%にとどまると続けた。

米国がICC赤根所長に制裁　「国家主権に攻撃認めず」？

　トランプ米政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の

　　　赤根智子所長
ら2人を制裁対象に指定したと発表した。
　ルビオ国務長官は声明で、ICCを「政治化された超国家的な裁判所」だと批判した上で「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張した。
　トランプ政権は、これまでも
　　　米兵の戦争犯罪捜査
などを巡ってICCを敵視しており、圧力強化策の一環だ。

　赤根氏はICCの裁判官でもあり、今回の措置でICC裁判官18人中、半分の9人が制裁対象となった。
　性加害疑惑で7月に主任検察官を解任されたカーン氏のほか、次席検察官2人も制裁対象となっており、組織としてのICCへの制裁も取り沙汰されている。

　今回は赤根氏に加えてセネガル出身のICC関係者も制裁対象となった。
　ルビオ氏は制裁の理由について、2人が
　　　ICCの管轄権
に同意していない国の当局者に対する訴追に関与してきたと説明した。
　米国内の資産が凍結されるほか、ロイター通信によると、米国の金融システムが事実上利用できなくなる。

欧州のイールドカーブの短期ゾーン、特に英国については、買いにかなり自信

　JPモルガン・アセット・マネジメントの債券部門で国際最高投資責任者（CIO）を務める

　　　イアン・スティーリー氏
は13日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「欧州のイールドカーブの短期ゾーン、特に英国については、買いにかなり自信を持っている」と述べ、「イングランド銀が利上げを急いでいるとは思わない」と続けた。
　また、「米国ではインフレ懸念が後退したことを受け、債券市場がFRBによる年内利上げを完全には織り込まなくなっている。
　それでも米10年国債利回りは年初から約50bp上昇している。
　財政赤字拡大への懸念を背景に、13日に実施された米30年債入札は、落札利回りが約25年ぶりの高水準となった。
　米国債より欧州債を選好している。
　中でも英国債については、イングランド銀行（英中銀）による金融引き締めが市場で過度に織り込まれているとみている。」という。
　　　
　　　　

投資家にとっては資金の振り向け先が増える

　コロンビア・スレッドニードルのポートフォリオマネジャー

　　　エド・アルフセイニー氏
はリポートで、
　　　金利上昇
は現金を保有するだけで得られるリターンも高め、投資家にとっては資金の振り向け先が増える。
　その結果、政府や企業は投資資金を呼び込むため、
　　　より高い利回り
を提示する必要があるという。

ジェフリーズに逆風、傘下ファンドの融資先で請求書巡る新たな疑惑

　米ジェフリーズ・フィナンシャル・グループは、鉄鉱石商社

　　　サファイア・ミンメタルズ
への融資を巡り、裏付けとなる請求書の一部が真正なものではないとの説明を受けたことを、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報が市場に流れ出している。
　ジェフリーズと傘下のファンド
　　　ポイント・ボニータ・キャピタル
にとって新たな打撃となる状況とも言える。

　関係者によると、この問題はジェフリーズがエネルギー商社
　　　ヴィトール・グループ
と請求書を照合する過程で判明した。
　先週、ジェフリーズが別の鉄鉱石商社
　　　ラディアント・ワールド
への融資のエクスポージャーを精査した結果、裏付け書類の一部に食い違いが見つかったとブルームバーグが報じていた。

　こうした一連の問題では、
　　　売掛債権ファイナンス
を巡るリスクを改めて浮き彫りにした。
　提出された請求書を裏付けに融資するため
　　　一般に安全性が高い
とされるが、一方では、最近では銀行や投資家が相次いで損失を被る要因となっている。
　ジェフリーズはすでにポイント・ボニータの縮小を進めており、自動車部品メーカーの
　　　ファースト・ブランズ・グループ
の破綻で同ファンドが打撃を受けたことを巡り、投資家から提訴されている。

　ラディアント・ワールドとサファイア・ミンメタルズはいずれも、鉄鉱石取引業界以外ではほとんど知られていない企業だ。
　両社には香港の登記資料によると、サファイア・ミンメタルズの過半数株式は2015年まで、ラディアント・ワールドと同社創業者の
　　　ピンケシュ・ナハル氏
が保有しており過去につながりがある。

　関係者によると、ジェフリーズはここ数週間、ポイント・ボニータのファンドが
　　　ラディアント・ワールド
　　　サファイア・ミンメタルズ
に対して実施した融資の裏付け書類を精査している。
　ジェフリーズがサファイア・ミンメタルズに関する請求書の真正性を確認するため
　　　ヴィトール・グループ
に照会したところ、一部の請求書は真正ではないとの回答を受けたという。

　サファイア・ミンメタルズの
　　　ラケシュ・セティ会長
はメールを通じ、「こうしたうわさは断固として否定する。
　事実ではなく、何ら根拠もない」と述べたが、。

米政府が、発動回避に向け交渉が緊迫化、50％の追加関税でカナダに圧力

　トランプ米政権が打ち出したカナダ製品に対する

　　　50％の追加関税
の発動予定日である19日が迫っている。

　米国はカナダに対し、複数の州による
　　　米国産酒類
の販売規制の解除や
　　　乳製品市場
のさらなる開放などを求め、圧力をかけている。
　一方、カナダは米国に新たな関税発動の回避だけではなく、鉄鋼やアルミニウム、自動車といった特定分野に対する関税引き下げも要求しているものの、交渉は難航している。

　報道によると、カナダの
　　　カーニー首相
は17日、米国との交渉は緊迫しており、期限前にトランプ大統領と協議する予定だと説明した。

　米政権は先月20日、カナダから輸入される食品や工業製品など幅広い品目に50％の追加関税を課すと発表した。
　ロイター通信によると、カナダからの輸入全体の約5％を占める規模となる。
　貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠する製品にも、対象外の品目を除き50％を課す。
　米政権は、カナダ側が米国産の自動車や乳製品、酒類を差別的に扱っていると批判する。

　カナダの公共放送CBCによると、交渉担当者は、米国の新たな関税発動を回避できない恐れがあると懸念していると伝えた。
　米政府は、両国関係の悪化後に米国産のウイスキーやワインを締め出したカナダの州に対し、販売規制をやめるよう求めているが、州は難色を示している。

　東部オンタリオ州の
　　　フォード首相
は今月13日、主要産業に対する関税を巡り「公正な合意」が成立すれば、米国産酒類のボイコットをやめると強調したうえ、「カナダへの関税は米国民に対する課税に等しい」と非難した。　

予測しやすい欧州の財政・金融見通し

　欧州のドイツとイタリア、フランスでは、指標となる国債利回りがいずれも今年に入って約30bp上昇し、

　　　エネルギーコストの上昇
　　　国防支出の拡大
が、先行きへの重しとなっている。

　ただ、欧州債の先行きを楽観視する投資家も多い。
　欧州中央銀行（ECB）は世界的なエネルギーショック後、いち早く利上げに動いた中銀の一つで、インフレ抑制に積極的な姿勢を示した。
　運用担当者の間では、欧州の財政・金融見通しは米国や日本に比べて
　　　予測しやすい
との見方もある。

世界的にFRB上回る引き締めペースで利上げが観測され、債券分散投資に逆風が起きている。

　米連邦準備制度理事会（FRB）による

　　　利上げの有無や時期
を巡り投資家が頭を悩ます中、世界各地ではインフレの加速から
　　　金融引き締め
が一段と進むとの見方が強まっており、債券市場への逆風となっている。

　市場は異次元の金融政策で日本国民の資産の叩き売りを行って米国政府に媚を売り続けてきた日本のほか、カナダ、英国、ユーロ圏では今後1年間、米国より速いペースで金利が上昇するとみている。
　ブルームバーグが継続調査する32の金利スワップ市場のうち、3分の2が利上げを織り込んでおり、韓国では100ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）超と最大の利上げ幅が見込まれている。

　これはFRBが主導してきた、ここ数年の
　　　金利サイクル
からの転換を示す動きだ。
　今回は米トランプ大統領が始めた
　　　イラン戦争
に伴うホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギーコストの急上昇が引き起こされ、原油高に加え、巨額の政府歳出、成果が未知数なママ投資会社が主導し、成長を大きく押し上げる
　　　AI投資ブーム
など複数の圧力に、各国・地域の中央銀行が同時に直面している。
　経済協力開発機構（OECD）加盟国のインフレ率は最近、2年ぶりの高水準に達した。

　そもそも、債券は本来、AI主導の株高の反転や、
　　　新たな貿易戦争
による経済成長圧迫など、市場環境が悪化した際にポートフォリオの損失を和らげる役割を担っている。

　ただ、米国外の中銀が一段と
　　　積極的な金融引き締め
を迫られれば、債券は値下がりして
　　　ポートフォリオの損失
をさらに膨らませる要因になりかねず、伝統的な分散投資の根幹の一つが揺らぐ事で全体が沈むリスクが大きくなる。

　ブルームバーグがまとめたデータによると、短期金融市場は今後1年間に主要7市場で合わせて約400bpの利上げを織り込んでいる。
　この見方が正しければ、影響は債券市場にとどまらない可能性がある。
　金利上昇は
　　　将来の利益
の現在価値を押し下げるため、割高な株式への重しとなる。
　このほか、金融環境を引き締め、資金の流動化で為替取引にも混乱をもたらす可能性が高い。

大規模な財政刺激策が講じられる世界では、インフレ率は一段と低下しにくくなる

　フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネジャー
　　　ジョージ・エフスタソプロス氏
は「分散投資という観点では、債券はその役割を果たさない」と指摘した。

　「地政学的な動向が増え、エネルギーへの依存度が高まり、インフレが根強い上に、大規模な財政刺激策が講じられる世界では、インフレ率は一段と低下しにくくなるだろう」と述べた。

　エフスタソプロス氏の国債へのエクスポージャーはごくわずかで、
　　　米物価連動国債（TIPS）
　　　ブラジル国債
を一部保有しているという。

まねきねこ 経済情報の壺