まねきねこ　経済情報の壺

米国の共和党がダラスで中間選挙前に初の党全国大会を9月9－10日に開催

　米国の共和党は、9月9－10日にテキサス州ダラスで中間選挙に向けた党全国大会を開催する。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　そもそも、中間選挙の年に党全国大会が開かれるのは初めての出来事で、トランプ大統領が共和党支持層の結束を図る手段として昨年提案していた。

　ただ、トランプ大統領が議会の承認無しに始めた
　　　イラン戦争
や貿易交渉での圧力の手段とした
　　　トランプ関税
のほか、エプスタイン問題やトランプ一族による株取引に伴う資産の増加に対するインサイダー疑惑など、共和党にとって
　　　議会の支配
を維持する上で米国民の不支持が広がるなか、厳しい戦いになると見込まれる中間選挙まで2カ月を切った段階で、この全国大会が開かれることになる。

　党全国大会は従来、
　　　大統領選挙の最終盤
に開催され、
　　　候補者指名を正式に決定する場
となってきた。
　ただ、共和党全国委員会（RNC）は今年1月、2期目の折り返し時点で党の政策課題を打ち出すイベントを開催したいとのトランプ氏の要望に応じ、規約を変更した。

　開催地には、ノースカロライナ州シャーロットやネバダ州ラスベガスなども候補に挙がっていたが、これらを抑えてダラスが選ばれた。

　劇場型政治家の典型でもあるトランプ氏は演出を重視することで知られるが、このイベントをテレビ向けに仕立てる意向。自宅で視聴する有権者を意識し、正式な党務は行わない予定だ。

　中間選挙は歴史的に大統領選挙の公約の評価として、政策の成果が見れれないこともあり、
　　　与党が議席を減らす傾向
にあるが、トランプ氏はこのイベントをきっかけに「MAGA（米国を再び偉大に）」支持層を結集させる狙いがある。
　トランプ氏は2018年に行われた1期目の中間選挙で民主党に下院の支配を奪われ、2回にわたり弾劾訴追された。

セントルイス地区連銀調査で米若年層の失業率の上昇の背景はAIより採用低迷が影響

　セントルイス地区連銀の調査を報告した

　　　ウィリアム・ロジャース氏
　　　アリス・カッセンズ氏
は、「2023年4月以降、採用ペースは鈍化しており、若年労働者、とりわけ労働市場への新規参入者がその影響を最も強く受けている」と記した。
　その上で、「AIは、特に大学を卒業したばかりの若者にとって、労働市場への参入時にさらなる逆風となっているが、その影響は求人数全体の減少ほどではない」と指摘した。
　セントルイス地区連銀の研究者らは、教育水準を問わず若年層を対象に調査し、企業の
　　　AI関連職への需要拡
大が労働者に求める
　　　スキル要件
を引き上げ、その結果として
　　　エントリーレベル
の職が減少している実態に着目した。
　一方、AIによる自動化に伴う
　　　雇用の置き換え

は調査対象としていない。
　この最新調査によると、米国の若年層の失業率上昇には、
　　　AIスキルの不足
よりも、
　　　求人数の不足の方
が大きく影響していることが明らかになった。

　18歳から24歳の失業率は、求人数の不足を背景に、2023年4月から昨年12月にかけて2.9ポイント上昇した。
　これは、雇用主がAI関連職への採用を増やし、専門的なスキルを求めるようになったことによる失業率の1.1ポイント上昇の2倍を超える。
　ただ、AIの影響も依然として大きいという。

　今回のセントルイス連銀の調査は、ニューヨーク地区連銀の最近の別の調査と同様、若年層の失業率上昇の最大の要因はAI以外にあることを示唆している。

　同調査では、大学を卒業したばかりの若年層の最近の失業率上昇について、
　　　リモートワークの普及
がより大きな要因だと結論付けた。
　企業が在宅勤務の職種で若年層を採用することに消極的になっている可能性を示した。

地政学リスク受け資産の配分を世界の中銀が見直し、「脱ドル」の動きが拡大

　英国のシンクタンク「公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）」の
　　　アンドレア・コレア氏
　　　ヤラ・アジズ氏
らOMFIFのチームは調査リポートで世界の中央銀行が3年ぶりに、

　　　長期的に米ドルへのエクスポージャーを縮小する方針
を示しており、「分散投資の模索が、現在の外貨準備運用の中心的な特徴となっている」と記した。

　OMFIFのリポートによると、こうした「脱ドル化」の方向性が、
　　　公的年金基金
　　　政府系ファンド
でも共有されている。
　ユーロと人民元が米ドルに代わる魅力的な選択肢とみられており、「先進国はユーロを、新興国は人民元を選好している」としている。

　チームによると、世界の政策金利は引き続き短期的な投資判断の主な要因だが、
　　　地政学リスク
が長期的な
　　　外貨準備運用戦略
に与える影響が増している。
　昨年以降、こうしたリスクにはトランプ関税などといった
　　　貿易摩擦
だけではなくトランプ米大統領が始めた
　　　イラン戦争
も加わり、運用担当者らは保有資産の構成見直しを進めている。

　国際通貨基金（IMF）が四半期ごとにまとめたデータによると、外貨準備に米ドルの占める割合は2025年10-12月期（第4四半期）時点で約57％と、近年はおおむね横ばいで推移している。
　ただ、ピークだった1970年代の85％超を大きく下回る状況となっている。

　リポートによると、中央銀行は10年後の平均的な外貨準備ポートフォリオについて、ドル建て資産が52％、ユーロ建て資産が23％、人民元建て資産が5％を占めると予想している。
　OMFIFは3月から5月にかけ、合計10兆ドル超の外貨準備資産を運用する90の機関を対象に調査した。

　また、このリポートでは、中央銀行や公的年金基金、政府系ファンドは、ユーロや人民元への魅力を感じているものの、いずれも米ドルに並ぶ基軸通貨になるには
　　　根本的な課題
を抱えていると指摘した。

　そのため、外貨準備運用担当者の79％が、「世界の金融システムは多極化へ移行しつつあり、その結果、国際通貨システムの分断や不確実性が高まる」と回答した。
　また、こうした認識は金への需要にもつながっており、OMFIFは金をこうしたリスクの「最も明確な恩恵を受ける資産」と位置付けた。

　OMFIFは、金について「短期的な購入意欲で最も高い地位にあり、地政学リスクや国際通貨システムへの懸念に対するヘッジ手段として、外貨準備戦略の中心に位置付けられるようになった」と述べた。
　調査対象となった中央銀行の82％が
　　　現物の金
を保有しており、前年の71％から上昇したという。

　OMFIFの調査対象者の55％が、ユーロについて「欧州連合（EU）が恒久的かつ大規模な債券発行を行えば、ユーロ建て外貨準備資産の保有意欲が高まる」と回答した。
　一方で、人民元については、
　　　中国の市場構造
が十分に発達していないという課題と、人民元へ分散投資する利点を見極めようとする声が多かった。

　OMFIFのチームは「ドルは引き続きポートフォリオの中心で、安全性と流動性の面で他に代わるものはないと考えられている。
　ただ、特に新興国を中心に、中央銀行は短期・長期の双方でドル資産の配分を減らすと見込んでいる」と付け加えた。

IMF高官が株式市場はバブルでないと述べ、AI投資支える借り入れ拡大に警鐘

　国際通貨基金（IMF）の

　　　トビアス・エイドリアン金融資本市場局長
は30日、ポルトガルで開催されている
　　　欧州中央銀行（ECB）
の年次シンポジウムで、足元の市場動向は必ずしもバブルを示唆するものではないとした上で、企業の資金借り入れのあり方に懸念を表明した。　
　金融安定の観点から非常に懸念されるのは、大手テクノロジー企業が
　　　「自らレバレッジを高め始めていることだ」
と発言し「実物資産が価値を生み出す期間と負債のデュレーションとの間で、期間のミスマッチが生じる可能性がある」と続けた。

　政策当局者の間では、AIが引き金となる市場急落への警戒感が高まっている。
　ECBのシュナーベル理事も、同シンポジウムのセッション冒頭で「AIが引き起こす金融バブル」をテーマに取り上げた。
　国際決済銀行（BIS）は28日、AIは世界経済の繁栄を脅かす4つの「弱点」の一つだと警告した。　　
　一方、エイドリアン氏は、先週の
　　　株式相場の下落
を受けて、市場環境にやや変化が生じたとの見方を示したうえ、「最近見られたようなバリュエーション面での過熱感は、もはやそれほど大きくない」と指摘した。
　「バリュエーションは株価収益率（PER）と密接に関係している。株価はやや下落した一方で、企業業績は引き続き市場予想を上回っている」と論じた。

　AIの収益性に対する投資家の期待は「極めて強気」だったが、実際には企業業績がその期待を上回っており、市場の動きは「典型的なバブルとはかなり異なる」と同氏は分析した。

　また、半導体メーカーのバリュエーションが上昇する一方で、ソフトウエア株は「大幅に売り込まれてきた」ことも、
　　　市場が健全な状態にあること
を示す兆候だとの認識を示した。

　バブルのような状況であれば、市場メカニズムが十分に機能しなくなるはずだ」と続けた。

　エイドリアン氏がより問題視しているのは、大規模なデータセンターを自社で構築・運用し、世界中のユーザーに膨大なコンピューティング能力やクラウドサービスを提供する
　　　Amazon（Amazon Web Services：AWS）
　　　Microsoft（Microsoft Azure）
　　　Google（Google Cloud）
といったIT企業などの
　　　ハイパースケーラー
が「比較的短期間で陳腐化する」可能性のある半導体への投資を、中長期の負債で賄っている点であり、「企業収益が維持され、企業や個人が最先端AIモデルの利用コストを支払い続ける限り、大きな問題にはならない」と指摘した。
　ただ、「いずれ企業業績が期待外れとなる可能性は当然ある」とし、「現時点で金融安定の観点から重要なのは、根底にある収益性だ」と強調した。

　なお、エイドリアン氏は8月末でIMFを退任する予定。

スペースＸとチャーターが米での携帯事業の提携で協議

　ブルームバーグ・ニュースは２６日、関係者の話として実業家

　　　イーロン・マスク氏
が率いる米宇宙開発企業

　　　スペースＸ(SPCX.O)
と米通信大手の
　　　チャーター・コミュニケー‌ションズ(CHTR.O),
が、米国における一般消費者向け携帯電話サービスの提供に関する提携について、経営陣レベルで協議したと報じ⁠た。

　スペースＸは既に米国内で
　　　Ｔモバイル(TMUS.O)
と提携し、携帯電話と衛星を直接つなぐサービスを提供して遠隔地でのインターネット接続を補完して‌いる。⁠
　報道によると、新たな提携が実現した場合、チャーターは自社の地上インターネットインフラ経由で、スペースＸの携帯通信データの一部を処理⁠する可能性がある。

　また英紙フィナンシャル・タイムズは２６日、スペースＸが投資家に対し、米消費者向けに衛⁠星通信網「スターリンク」を活用した携帯電話サービスを直接提供する計画を伝えた⁠と報じた。
　これが実現すれば、スペースＸは、米ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)、ＡＴ＆Ｔ(T.N)、Ｔモバイルなどの通信大手と直接競合することになる。

重要鉱物処理施設に約46億円をニュージーランド政府が投じ、レアアース産業を育成

　ニュージーランド（NZ）政府の

　　　ジョーンズ資源相
はレアアース（希土類）産業の育成に向け、重要鉱物処理施設2カ所の建設に最大5000万NZドル（約46億円）を拠出することを電子メールの声明で明らかにした。
　ジョーンズ氏によると、
　　　タイコ・クリティカル・ミネラルズ
は鉱山開発事業の一環として、鉱物処理施設の建設のために2000万NZドルの支援を受ける。
　ウェストランド・ミネラル・サンズのプロジェクトには、鉱物の選鉱・処理施設の建設支援として3000万NZドルが拠出される。
　レアアースの処理は、鉱物資源から
　　　より高い付加価値
を生み出すとともに、他国が中国主導の供給網への依存度を低減できるよう後押しするNZ政府の包括的な戦略における重点分野でもある。
　ジョーンズ氏は、地域経済や企業活動に持続的な安定性をもたらすためには、政府による初期段階での支援が不可欠だと述べた。
　また、声明で、「世界各国が製造業や科学研究に必要な重要鉱物の確保を図っていることは明らかだ」とした上で、「われわれにはそうした鉱物があり、政府は重要鉱物の供給網の多様化と安定化に貢献できるよう産業界を支援する」と表明した。
　声明によると、二つのプロジェクトでは、チタンやジルコニウムの鉱石のほか、モナザイトなどのレアアースを含む精鉱を処理する予定という。

ホルムズ海峡の航行でイランの影響力を映し、オマーン側航路の通航が急減

　ホルムズ海峡のオマーン沿岸を通航する船舶数は5日、わずかな水準まで減少した。

　前日には同航路を航行していた複数の船舶が急旋回して引き返し、イランが引き続き同海峡への影響力を維持しようとしている状況が改めて浮き彫りとなった。

　前日4日に引き返した製品タンカー1隻は、オマーンのムサンダム半島の先端を通過し、再び通航を試みている。
　これより前には別の製品タンカーが同じ航路を通航し、
　　　通航の意思
を明確に示したまま、現在はオマーン湾で位置情報を発信している。
　船舶追跡データの分析などを手がける
　　　ケプラー
によれば、4日にはホルムズ海峡を双方向に通航した船舶は19隻だったが、オマーン沿岸ルートを通ってペルシャ湾へ向かう航行を公然と示したのは1隻だけだった。
　3日は同航路で13隻が確認されていた。
　この集計は確認済みの通航のみを対象としており、トランスポンダ（船舶位置情報発信装置）の電源を切って航行する
　　　ダーク航行
が今後確認されれば、数字は変更される可能性がある。

　位置情報を発信しない
　　　ダーク航行
を選ぶ船舶もホルムズ海峡の航行では見られ、スエズマックス級の原油タンカー1隻は、4日にペルシャ湾内で最後に位置情報を発信した後、オマーン湾で確認された。

　ペルシャ湾のオマーン沿岸航路を通って3日から4日にかけて湾外に出ようとした少なくとも8隻の船舶が引き返した。
　このうち4隻はその後、イラン側航路へ向けて北上し、海峡を通過した。

　急旋回の理由は現時点で明らかになっていないが、イランはこれまで繰り返し、船舶はイランが指定・承認した航路のみを通航すべきだと主張してきた。

中国工業部門利益が5月は21％増に鈍化し、製造業・輸出頼みの状況が続いている。

　中国国家統計局が２７日に発表したデータによると、５月の‌工業部門企業利益は

　　　前年比＋21.1％
と増加した。
　⁠ただ、４月の24.7％増からは鈍化した。
　低調な内需を補う形で、製造業の生産と輸出に依存する経済構造が一段と鮮明になっている。

　中国の景気回復は‌依然として脆弱で、
　　　長引く不動産不況
　　　根深い構造的不均衡
が国内経済‌活動の重しとなっ‌ている。
　こうした一方で、国内での競争激化から逃れようとする企業は、トランプ関税のほか長‌期化するトランプ米大統領が始めた
　　　イラン戦争
という新たな不透明感に直面して‌いる。

　１─５月の利益は前年同期比18.8％増で、１─４月の18.2％増から拡大した。

　収益動向‌の差は業種間で大きいく、コンピューター・通⁠信・電子機器メーカーの利益は１─５月に103.9％急増し、世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームが追い風⁠となった。
　これに対し、自動車メーカー‌の利益は輸出が堅調だったものの、19.8％減少した。

　アナリストからは、特に過剰生産能力と厳し⁠い競争に苦しむ業種で再編が加速す⁠る中、政策当局が企業収益の安定化に向けて⁠的を絞った支援を強化するとの見方を示している。

　工‌業企⁠業利益の統計は、主要事業からの年間売上高が2,000万元（295万ドル）以上の企業を対象としている。

世界の原油市場は再び供給過剰に転じる

　ゴールドマン・サックス・グループは、イラン戦争の影響が薄れてホルムズ海峡の通航が回復することで、世界の原油市場は再び供給過剰に転じるとの見方を示している。

　モルガン・スタンレーもここ数週間で原油価格見通しを2度引き下げ、供給過剰のリスクを指摘した。

トランプ氏がイラン戦争は「不人気でもやらなければならない」　との詭弁を繰り返す

　トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプが議会の承認もなく始めたイラン戦争について

　　　「不人気な戦争」

だと皆に言われるが、これが
　　　核兵器に関わる問題
だということ、ロサンゼルスなどの
　　　主要都市を瞬時に壊滅
させかねない兵器に関わる問題だということを人々が聞けば、
　　　「強く支持すると思う」
と述べた。

　トランプは「人気があろうとなかろうと、私はやらなければならない。私の目が黒いうちに世界が吹き飛ぶようなことは許されないからだ」とも述べ、「そんなことは起こさせない」と表明した。

　また、中間選挙を控え共和党内の一部で懸念材料となっているイラン戦争が米国経済を直撃した原油価格高騰について、

　「この問題はたかが知れている。皆がしばしの間、我慢してくれていることに感謝している。長くは続かないだろう。率直に言って、世界には山ほど石油がある」と続けた。

　最近のCNNの世論調査では、共和党支持者の過半数を含む77％が、トランプ氏の政策の影響で地元の生活費が高騰したと回答した。
　　　
　　　

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