まねきねこ　経済情報の壺

中国進出の日本企業、3000社減で過去最少に　関係悪化や不動産不況などで

　中国に進出している日本企業は、今年6月時点で1万118社となっった

　前回調査した2024年と比べて3000社近く減り、2010年の調査以降、最少となっている。

　新たに現地法人や工場拠点、駐在事務所などを開設した「新規参入」は1221社であった。

　日中関係の悪化に加え、
　　　不動産不況
による中国国内の
　　　景気停滞
や、政府の支援を受けた中国現地企業との
　　　低価格競争
といったリスクが高まっていることが要因と見られる。
　　　
　　
ひとこと
　人為的に数値を改ざんする癖が強い中国の経済統計は景気後退時には実際はより悪い問題となり、対策は後手に回りかねず、上意下達で見せかけの数値を弄ぶだけであり、中国経済の悪化が回復する見込みは薄く、逃げれなくなる禁足で身柄を拘束されかねない前に逃げ出したほうが良いだろう。
　　

岩屋前外相が中国副首相と会談　日中間冷え込みは日本側に原因と批判

　北京を訪問中の

　　　岩屋前外相
は29日午後、中国で経済政策を担当する
　　　何立峰副首相
と会談した。
　何副首相は日中関係が冷え込んでいる原因は日本側にあると批判した。

　何立峰副首相は中日関係がうまくいかない原因は一部の日本の政治家が軍国主義をよみがえらせようとし、台湾問題で中国側の一線に触れたからだと主張するが、そもそも、太平洋戦争後に建国した中国が、台湾を領有した歴史は一度もないという事実さえ何立峰副首相知らないようだ。

　自らの無知を棚の上に起き、何副首相は冒頭、このように述べた。
　そもそも、昨年11月に中国の政治カードと作り出した予算委員会での野党政治家が高市総理の台湾有事を巡る国会答弁を引き出そうと執拗に食い下がって質問を繰り返したことであり、これを待ってたと言わんばかりに持ち出して、両国関係のネックになっているとの認識を示した。

　日本企業の中国進出が止まり、引き上げが増えている中での岩屋前外相の訪中だが今回、

　　　日本国際貿易振興協会
の会長としての立場で北京を訪問しており、28日の王毅外相に続き、2日連続での中国要人との会談となったが、嫌がらせを受けに訪問したようなものだ。

　会談は北京市内の人民大会堂で行われ、岩屋前外相は何副首相に米中会談の出張疲れを労うなど、和やかな雰囲気の中で行われたと外務省は報道するも、実際には中国政府に媚びる外交官にも中国系日本人の影響下にある工作員により操られた情報操作のようだ。

中国製造業ＰＭＩ、9月は50.1に改善　ＡＩブームが支援

　中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は

　　　50.1（前月　49.8）
に上昇し、３カ月ぶりに景気拡大と‌縮小の分岐点となる５０を上回った。
　天候による混乱が和⁠らぎ工場が操業を再開したほか、世界的な人工知能（ＡＩ）ブームが製造業を下支えした。

　ただ、消費と投資の低迷が引き続き先行きの重しとなっており、回復は一様ではない。
　不動産不況が企業や家計の信頼感を圧迫し続‌けていることから、
　　　追加の政策支援
が必要になる可能性があるとアナリストは指摘する。

　新規受注指数は50.5、生産指数は51.7となった。
　統計局によると、サービス業と建設業を対象とす⁠る非製造業ＰＭＩは、８月の49.0に対し、９月は50.2となった。

　国家統計局のデータは、９月の製造業ＰＭＩが52.1だったとする民間調査の結果とおおむね一致した。

　中国は29日、中銀貸出金利を一部引き下げるほか
　　　住宅ロー⁠ンの利払いを補助する
とし、低迷する景気を支援する措置を発‌表した。

フランスとイタリアでインフレ加速するなか、ECBへの利上げ圧力が強まる

　フランスとイタリアの9月の

　　　インフレ率
が市場予想を上回り、欧州中央銀行（ECB）に追加利上げを求める圧力が強まった。

　仏国立統計経済研究所（INSEE）の30日の発表によると、フランスの9月の物価上昇率は
　　　3.4%
と、8月の2.6%から上昇した。
　この約2年で最も高い伸びとなった。
　また、イタリアは4.1%と、2023年以来の高水準をつけた。
　トランプ米大統領が2月に始めたイラン戦争に伴い、ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油等のエネルギー遮断の影響を受けエネルギー価格が引き続き、主な押し上げ要因だった。

　7カ月に及ぶイラン戦争による原油と天然ガス高騰の影響は、欧州経済に波及し続けている。
　ECBは金融政策の引き締めを進め、各国政府はエネルギー料金の上昇に直面する企業や家計への支援を迫られている。

　フランスの統計によると、物価上昇圧力の大半が引き続きエネルギーコストに由来している。
　9月のエネルギー価格は前年同月比21.2%上昇した。
　二次的な波及効果はまだ表れていないとするECB政策当局者の見方と一致する動きだ。

　スペインで29日に発表されたインフレ率は5%と、過去約3年で最も高い伸びとなった。ECBの2%目標の2倍を超える水準だ。

総合インフレ率が3.7%と3年ぶりの高水準に達すると予想

　欧州連合（EU）統計局は10月2日、ユーロ圏全体の消費者物価統計を発表する。
　エコノミストは、総合インフレ率が3.7%と3年ぶりの高水準に達すると予想している。

　ECBは今年2回利上げしており、中銀預金金利を2.5%としている。
　市場は今後1年間で0.25ポイントの利上げをさらに4回近く織り込んでいる。
　ラガルド総裁は28日、インフレを抑制するため「必要に応じて慎重に対応する」との考えを示した。
　一方では、世界的な債券売りが物価と成長を抑制するとも警告した。

フランス、来年はコロナ禍債務の借り換えが膨らみ過去最大規模の国債を発行

　フランスの公的債務管理機関、フランス国債庁（ＡＦＴ）は２９日、買い戻し分を除くベースで来年の中長期‌国債を３４００億ユーロ（約３８５７億ドル）発行する計画を発表⁠した。

　今年の３１００億ユーロを上回り、過去最大となる。
　新型コロナウイルス流行期に積み上がった債務の償還が増え、借り換え需要が膨らむことが背景にある。

　フランスでは財政悪化への懸念に加え、来年４─５月に予定される大統領選を巡‌る不透明感から国債の借り入れコストが上昇している。
　こうした中で巨額の国債を市場で消化する必要があり、資金調達‌環境は厳しさを増しそうだ。

　政‌府は１０月１日に来年の予算案を議会に提出する。
　議会は勢力が大きく分裂しており、大統領選を前に野党が姿勢を硬化させる中で、‌予算審議は難航が予想される。

　ＡＦＴによると、来年の国の資金調達必要額は前年比２８０億ユーロ増‌える見通しで、償還期限を迎える国債が、１９４億ユーロ増えて過去最大の１８９２億ユーロに‌膨らむことが主因と明かした。
　コロナ禍当時の
　　　低金利
で調達した数千億ユーロ規模の債⁠務は今後、より高い金利で借り換える必要が生じる。
　このため利払いなどの債務返済費は国の予算で最大の支出項目になるとみられる。

　また、短期的な資金繰りの調⁠整に使う短期国債の発行残高も、来年２２億ユーロ増える見通しという。

　ＡＦＴでは‌来年の３カ月物短期国債の金利を３．０％（現在の市場水準は２．７％）と想定している。

　一方で、１０年国債利回りは現在の４．８％から２７年末には４．３％に低下すると見込んでいる。
　足元の４．８％は、世界金融危⁠機が起きた２００８年以来の高水準となっている。

　２９日に期間１０年のフラン⁠ス国債とドイツ国債との利回り格差は１２年以来の水準に拡大した。
　フランス政⁠府が今年の財政赤字目標の達成が困難になったと認めたことに加え、世界的な債‌券売りが⁠重なり、ここ数日で格差が急拡大した。

　借り入れ金利の上昇を受け、来年の債務返済費は７２９億ユーロと、今年の６２６億ユーロから１０３億ユーロ増えると予想されている。

UBSとの統合に複数の大手銀行が関心、少なくとも8社とスイス紙

　スイスの大衆紙ブリックは複数の大手グローバル銀行がスイスの

　　　UBSグループ
に対し、統合の可能性に関心を示していると、この事情に詳しい関係者の話として報じた。

　世界の大手金融機関少なくとも8社がUBSに対し、協議に応じる意向を示したと、関係者の1人は話したという。
　同紙は、こうした意向がいつ示されたのか、UBSに関心を示した金融機関名については明らかにしていない。

　スイス議会上院では今月、国内最大の銀行UBSに対し、外国子会社を支えるための自己資本をさらに積み増すよう義務付ける案について、過半数の議員が支持した。

　ブルームバーグ・ニュースはこれまで、UBSが自己資本規制を過度に厳しいと判断した場合、スイス国外への本社移転も選択肢として検討してきたと報じている。

クリーブランド地区連銀総裁、政府債務や利上げ観測が金利上昇の要因と指摘

　米クリーブランド地区連銀の

　　　ハマック総裁
は25日、同連銀が主催したイベントで「複数の要因が作用していると考えている。経済成長を示す指標がかなり堅調で、そうした状況が続くとの期待が一つだ」と述べた。
　米長期債利回りの上昇について、
　　　景気見通しの改善
　　　政府債務への懸念
のほか、連邦準備制度理事会（FRB）による
　　　追加利上げ観測
が背景にあるとの見解を示した。

　ハマック氏は「FRBの反応関数がどういったものか、どのような政策対応が必要になり得るかといった要素もある」とし、市場では米国の追加利上げが織り込まれていると指摘した。

　また、政府支出や膨らむ政府債務も市場関係者は注視していると発言した。
　米政府は資金調達を
　　　AI関連プロジェクト
と競う必要があると述べた。

中国政府の政治カードの「パンダ外交」で2頭をアトランタに？

　中国の習近平国家主席は24日、ジャイアントパンダ2頭を近くアトランタ動物園に輸送すると発表した。

　米中関係の安定化を示す新たな兆候を演出した。

　11年ぶりに訪米している習氏は、ホワイトハウスでの演説で「数日後、2頭のパンダ、ピンピンとフーシュアンがアトランタ動物園の新しい家にやって来て、米国の人々と対面する」と公表した。

　アトランタ動物園では4月、トランプ米大統領の訪中を前に、中国野生動物保護協会との間で新たにパンダ2頭を受け入れることで合意したと発表していたものの、政治カードとしての利用価値をたかめるためか到着時期は明らかにしていなかった。

　アトランタ動物園によると、雄のピンピンと雌のフーシュアンは、中国の成都ジャイアントパンダ繁育研究基地で生まれた。
　パンダを巡る新たな合意は2024年に期限を迎えた従来の合意に代わるもので、当時いた4頭のパンダは、同年10月に中国に戻った。

　こうした中国政府が政治カードとして利用するは、いわゆる「パンダ外交」として世界各地の動物園にパンダを貸し出してきた。
　中国政府の政策に同意する国への友好関係の象徴として利用してきた一方、関係が悪化すると引き揚げるのが常だ。
　今年1月には、日本の野党政治家の予算審議ので質問で高市早苗首相の台湾を巡る発言を引き出し政治カードを中国に意図的に利用させる環境を作ったと波紋を呼ぶ中、日中の友好を象徴していた2頭のパンダが中国に返還された。
　　　　
　　　

米露特使がNYでウクライナ巡り米提案を協議？

　ロシアの特使がニューヨークで米当局者と会談し、ウクライナでの戦争を協議する見通しだと、この事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を要請しメディアの取材で明らかにした。

　プーチン大統領の
　　　対米経済協力特使
を務める
　　　キリル・ドミトリエフ氏
がトランプ米大統領の特使を務める
　　　スティーブ・ウィトコフ氏
　　　ジャレッド・クシュナー氏
と会談し、戦争に関する米国の提案を受け取る予定だという。

　なお、この会談について、これ以上の詳細は現時点で明らかになっていない。

　ウィトコフ、クシュナー両氏は今月初め、ロシアが始めたウクライナでの戦争の終結に向けた交渉を再開させようと、モスクワとキーウを訪問した。
　ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）によると、この訪問後にプーチン氏とトランプ氏は「建設的かつ極めて率直な」電話会談を行ったと明かした。

　そもそも、ロシア深部の兵站線までウクライナのドローンによる攻撃が続いているなかモスクワでの会談で進展はなかったと、この事情に詳しい関係者は当時語っていたものだ。
　ウクライナ全面侵攻は開始から5回目の冬を迎えようとしているが、プーチン氏はウクライナ東部のドネツク州全域を制圧するとの決意を権力維持のためいまだ崩していない。

　米国は世界的な
　　　ディーゼル燃料価格の高騰
を受け、ロシアとウクライナのエネルギー停戦案を支持している。
　ロシアがウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃を停止する代わり、ウクライナもロシアの石油精製施設への攻撃を控えるという案だが、両国の消耗戦が拡大する中、今のところプーチン氏がそのような提案に合意するという兆しはほぼ見られていない。

　ウクライナの代表団も国連のイベントに出席するためニューヨークに現在滞在している。
　同国メディアの
　　　ZN.ua
は先に、米露にウクライナの当局者を交えた3者会談がニューヨークで準備されていると報じた。
　ただ、ゼレンスキー大統領の報道官は代表団が帰国の途に就いたと発言しており、事前の準備交渉での進展も期待できなかったのであろう。
　ただ、ドミトリエフ氏も3者会談の計画を否定していた。

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中国進出の日本企業、3000社減で過去最少に 関係悪化や不動産不況などで

岩屋前外相が中国副首相と会談 日中間冷え込みは日本側に原因と批判

中国製造業ＰＭＩ、9月は50.1に改善 ＡＩブームが支援