ムスタファ・シマリ財務相（クウェート）は日本政府と交渉中の租税条約締結を前提に、クウェート投資庁（ＫＩＡ　クウェートの政府系ファンド）が対日投資残高を現在の3倍に当たる

　　　　　480億ドル（5兆1360億円）

に増やし日本の不動産や株式などへの投資をすすめるとクウェート国営通信が3日報じた。

　ＫＩＡは資産規模が2000億ドル超とされる中東有数の政府系ファンドで原油収入の一部を原資に国家資金を運用している。

　日本への投資は1960年代から続けているが、対日投資残高は資産残高全体の10％以下にとどまる。

　同財務相は現在の対日投資残高を150億―160億ドルと説明した。
　日本は潤沢な資金を保有する産油国の対日投資を促し、産油国への日本企業の投資を拡大するため、産油国と租税条約の締結を急いでいるという。
　　　

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