パランティア・テクノロジーズ
は3日、4－6月（第2四半期）売上高は市場予想を大きく上回ったことから、通期の売上高と利益見通しを引き上げた。

　通期の調整後営業利益は従来予想の上限44億5000万ドルから引き上げ
　　　48億9000万－49億1000万ドル
を見込む。
　通期売上高も最大81億6000万ドルと予想した。
　市場予想平均は約77億ドルだった。

　4－6月期の米民間部門の売上高は
　　　7億6400万ドル（前年同期比＋149%）
となり、市場予想平均の7億1640万ドルを上回った。

　　　
　　

　　　比亜迪（BYD）
の7月の販売台数は
　　　前年同月比＋22%
と増加した。
　ただ、強気で打ち出した年間販売目標の達成に向けては、下半期に販売の大幅な上積みが必要となる。

　1日の発表によると、BYDの7月の販売台数は約42万台だった。
　ただ、年間販売目標の達成に必要なペースを既に下回った。
　上半期の販売台数は181万台で、年間500万－550万台の目標レンジの下限を達成するには、下半期に月平均約53万台を販売する必要がある。

　こうした数字は、
　　　王伝福最高経営責任者（CEO）
が直面している課題の大きさを浮き彫りにした。
　BYDは上半期、
　　　電池の刷新
に備えて生産ラインを一時停止したこともあり、厳しい事業環境に見舞われた。

　7月の販売実績は今年に入って続く傾向を反映した。
　輸出台数は販売全体の43%を占め、南米や欧州など海外市場への積極展開を背景に大きく伸びた。
　こうした一方で、中国国内では景気低迷や競争激化で需要が低迷している。

　世界の一部市場で
　　　貿易障壁や関税
が強化される中、投資家はBYDが成長を維持できるかを見極めるため、輸出先の構成を注視している。

　海外展開では新型車の投入が追い風となっている。「Seal（シール）6」シリーズでは、DM-i 5.0ハイブリッド技術を搭載した右ハンドル車を投入した。
　このほか、欧州向けシールシリーズを刷新した。
　さらに、日本で新型EV「RACCO（ラッコ）」を投入し、軽自動車市場に本格参入した。

　ただ、BYDの世界展開にはリスクが浮上している。
　欧州生産戦略の中核を担うハンガリーで、建設中の主力工場が逆風に直面している。
　セゲドで建設が進む旗艦工場では、下請け業者による労働者への不当な扱いがあったとの疑惑を巡り調査の対象となっている。
　また、政権交代を受け、BYDにこれまで認められてきた
　　　巨額の補助金
　　　税制優遇
のほか、環境規制の適用除外についても調査が始まった。

　こうした問題は、BYDの生産計画にも直接影響を及ぼしており、同社は最近、セゲド工場での車両組立開始時期を2026年10－12月（第4四半期）に延期すると明らかにした。
　当初の計画より約1年遅れることになる。

　　　
　　　　

　　　持ち分売却を計画し
ていることを受け、国際サッカー界では波紋が広がっている。

　その発端はFIFAのインファンティノ会長と、トランプ米大統領一族に関係するベンチャー投資家、ジョシュア・クシュナー氏との間で昨年行われた非公開協議にあったという情報が市場に流れている。

　公表されていない情報だとして匿名を要請した関係者がメディアの取材で明かしたこころによると、この協議ではFIFAが持つ商業資産を通じ、
　　　収入を最大化する方策
が集中的に話し合われた。
　FIFAは非営利団体ではあるが、今年のワールドカップ（W杯）では約150億ドル（約2兆4000億円）の収入を上げるなど4年に1度のW杯開催年は巨額の収入があるが、開催されない年は赤字が続いている。

　クシュナー氏は過去にスポーツ業界に間接的な投資を行った経験があり、自身の投資会社
　　　スライブ
にとっての新たな好機を模索していたなかでの利権確保の動きとも言える。

　関係者によると、FIFAは
　　　放映・配信権
を一段と収益化する方策を探ることを決意しており、この権利を切り分けてパッケージ化する手法を検討するとともに、投資家向け資料を作成し、出資に関心を持ちそうな投資家を選定するため米国の金融大手
　　　JPモルガン・チェース
を今年初めに起用した。

　FIFAは現在、新設する持ち株会社を通じてスライブなど外部投資家から最大42億ドルを調達する計画を進めている。
　ただ、サッカーにとって何が最善かよりも、
　　　カネ
　　　権力
　　　著名人
らを優先する
　　　利害関係者
の参入で競技が汚されると考えるファンらの反発に遭っている。

　また、汚職で有罪判決を受けた元FIFA幹部の存在や、インファンティノ会長が
　　　トランプ大統領
やその政権との関係を深めていることもファンは問題視している。
　欧州サッカー連盟（UEFA）に加盟する55カ国・地域は、FIFAが外部投資家を受け入れる計画を取り下げない限り、W杯を含む
　　　FIFA主催の大会に参加しない方針
を全会一致で決定したと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　クシュナー氏はトランプ氏娘婿の
　　　ジャレッド・クシュナー
の弟である。
　ベンチャー投資家としてスポーツ業界に長年の間接的な関与があり、2018年ごろには、米プロバスケットボール協会（NBA）のメンフィス・グリズリーズに出資した。

　また、妻でモデルの
　　　カーリー・クロス氏
は、17年にアディダスの広告に関わって以来、元著名サッカー選手である
　　　デービッド・ベッカム氏
と親しく、同氏が共同オーナーを務めるサッカークラブ
　　　インテル・マイアミ
の試合を夫妻がスタンドで観戦する姿も目撃されている。

　　　

　　　　

　イラン戦争の影響に対し、ユーロ圏経済は引き続き耐久力を示している。

　ユーロ圏GDPは、1－3月期は横ばいだったがその後持ち直し、1年以上ぶりの高い伸びとなった。
　ドイツ、フランス、イタリア、スペインがいずれもプラス成長を記録した。

　米国のトランプ大統領がイスラエルに同調して始めた
　　　イラン戦争
によるホルムズ海峡の航行ができなくなった事によるエネルギー市場における混乱や不確実性にもかかわらず、ユーロ圏経済は底堅さを維持している。
　原油価格の上昇は、インフレを押し上げ、家計を圧迫し、設備投資を抑制している。
　戦闘が再開され、米国とイランの
　　　和平プロセス
には暗雲が立ち込めているが、ドイツとフランスで7月の企業景況感が改善するなど、最近の指標はさらなる改善を示唆している。

　ただ、欧州中央銀行（ECB）は、当初のエネルギー価格上昇の影響が「まだ十分に表れていない」とみている。
　ECBは7月の政策委員会会合で政策金利を据え置いたが、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがあると警告した。
　政策当局者の一部は6月に続く追加利上げに前向きで、市場では9月にも追加利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。

　スペインの7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を上回る3.8%に上昇した。
　このほか、ドイツでも各州の統計でインフレ率の加速が確認された。
　ユーロ圏一の経済大国ドイツの第2四半期の成長率は、前期比0.2%増だった。
　改定値で0.4%となった1－3月期の力強い伸びから減速した。
　ただ、経済活動は市場予想以上の底堅さを維持しているほか、大規模なインフラ投資や防衛支出、さらに改革への期待が経済見通しを改善させている。　

　　　

　　　アンドリュー・ベイリー総裁
は、「二次的な波及効果を示す証拠は現時点でほとんどないが、それで安心するには時期尚早だ」と表明した。

　そのうえで、「世界情勢は不透明さを増し、インフレ圧力も強まっている一方、国内情勢はインフレ見通しという点では総じて落ち着いている。
　このため、政策金利を据え置くことが適切だ」と語った。

　ベイリー氏はブルームバーグTVのインタビューで、英国の停滞した労働市場が
　　　若年層の失業急増
の背景にあるとの認識を示した。

　なお、市場の予想も据え置きだった。
　政策当局者は、米国とイランの緊張再燃によるリスクと、国内の物価上昇圧力が予想以上に速いペースで和らいでいる兆候との間で、政策運営のバランスを取ろうとしている。

　イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、6対3で据え置きを決定した。　　　ヒュー・ピル氏
　　　グリーン委員
　　　マン委員
の3人が0.25ポイントの利上げを支持した。
　なお、ピル氏とグリーン氏は、6月の会合でも利上げを支持していた。

　エネルギー価格のここ数週間の激しい変動への対応を迫られる中、政策当局者は「高止まりするインフレを抑えるため、委員会は必要に応じて行動する用意がある」とのガイダンスを維持した。

　金融政策に選択の余地を残した。
　先行きは極めて不透明で、会合の直前数日間の原油・天然ガス価格は、わずか10日前に英中銀が中心シナリオで前提とした平均価格をすでに大きく上回っていた。

　こうした一方でMPCは、国内のインフレ圧力が和らいでいる「明確な兆候」があると指摘した。
　エネルギー価格の上昇が賃上げ要求や他の財・サービス価格の上昇につながっている形跡も、これまでのところ「ほとんどない」とした。

　金利据え置きを支持した委員の大半は、戦争が早期に終結すれば政策判断を変更する可能性があると述べ、そのうち2人は、その場合には利下げを検討する考えを示した。

　イングランド銀行の決定を受けて、短期金融市場は追加利上げ観測を後退させた。
　金融政策の変更に最も敏感な英2年債利回りは8ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、4.37%となった。
　市場では現在、12月までに35bpの追加利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。

　　
　　

　　　前月比ー２万３０００人
と市場の増加予想に反し５カ月ぶりに減少に転じた。
　また、過去２カ月分の雇用者数も​大幅下方改定され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測は後退した。

　失業率は4.1％で、６月の4.2％から低下した。
　26.4万人が‌労働市場から離脱したことが背景で、労働参加率は61.4％と、約５年半ぶりの低水準に迫った。

　事前調査のエコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が8万人増、失業率が4.2％だった。

５・６月分の雇用者数は、従来発表から計10.3万人下方改定された。

過去３カ月間の雇用増加数は月平均2万件、６月ま​での３カ月間の月平均は7.7万件だった。

　もともとバカンスシーズンの夏場は雇用の伸びが鈍化する傾向がある。
　ただ、今回の統計​は「採用も解雇も緩やか」という労働市場の見方に疑問を投げかける可能性があ⁠る。

　　７月の雇用者数の減少は、業種別では、

　　

　　　インファンティノ会長
が進める民間投資家に
　　　ワールドカップ（W杯）の権益
を売却する計画について、撤回されないならFIFA主催の大会をボイコットする方針を
　　　欧州サッカー連盟（UEFA）
が全会一致で固めたことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

　UEFAに加盟する55カ国・地域の協会は30日に緊急のオンライン会合を開催し、この方針を決定した。
　インファンティノ氏の計画は9月19日までにFIFAに加盟する211協会の承認を得る必要がある。
　ただ、得られなければ
　　　財務上の不利益
を被るとFIFAは警告していた。

　UEFAは声明で、「W杯は投資商品として扱われるべきではない」と主張した。
　また、「提案が撤回されない限り、FIFA主催の大会にUEFA加盟の国・地域代表チームが参加することはない」と表明した。

　UEFAの強硬な姿勢により、インファンティノ氏の計画はとん挫する可能性が高い。
　今年のW杯を制したスペインをはじめ、欧州にはサッカー強豪国が多く、不参加となればFIFAが目論む権益自体が視聴率が大きく低下し、霧散することになる。
　UEFA加盟国・地域はFIFAのメンバーでもあり、権益売却の是非を問う今回の計画についてそれぞれの協会が投票権を持つためだ。

　ブルームバーグがUEFAがFIFA主催の大会のボイコットを検討していると、他社に先駆けて報じた。
　インファンティノ氏の計画に、UEFAは激しい反発を示した。
　　　
　　

　米国商務省が30日発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で

　　　前期比＋1．5％
に増加した。

　個人消費は大きく持ち直したものの、設備投資や輸出、政府支出が減速し、伸びは前期（2．1％増）から鈍化した。
　市場予想（2．1％増）を下回った。

　GDPの7割を占める個人消費は3．2％増（前期0．5％増）と加速した。
　一方で、輸出は4．5％増（同10．9％増）と減速し、成長を押し下げた。
　輸入は11．5％増（同11．8％増）だった。

　中東情勢の悪化に伴う
　　　戦略石油備蓄
の放出により、政府消費支出は0．8％減（同4．4％増）と2期ぶりにマイナスに転じた。
　設備投資は8．4％増（同10．6％増）に鈍化した。