クレジット資産　8300億ドル（約130兆円）
について、9月末までに
　　　純資産価値
を日次で公表すると発表した。

　アポロの資産運用残高は1兆ドルを超えており、その8割強を占めている。
　同社は6日、1－3月（第1四半期）の決算発表に合わせ、この方針を明らかにした。

　1兆8000億ドル規模に上るプライベートクレジット市場は通常、
　　　資産の売買
が行われることはないが、アポロは同市場の流動性と価格の透明性を向上する取り組みを強化している。

　アポロのマーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は、アナリスト向けの第1四半期決算説明会で「これは実質的に、当社のクレジット事業全体が100%、日次の価格を公表するということだ」と説明した。

　この動きで競合他社にも同様の情報開示圧力がかかっている。
　破綻懸念が台頭しリスク資産ともなりかねないプライベートクレジットへの懸念のつきまとう市場に透明性をもたらすことになる可能性がある。

　アポロは全ての企業向け投資適格債券資産については6月30日から、ダイレクトレンディング（直接融資）や資産担保金融の全資産は9月末までに、日々の評価額を公表する計画という。
　これにより価値が日時で公表されるクレジット資産は、合計で8300億ドル余りに上る。

　ローワン氏によると、評価額の算定に当たっては、上場企業の多くが日々の株式価値算出に使っているのと同様の手法をアポロは採用する。
　具体的には、実際の取引を観察して類似する公開市場での評価と比較し、全体的な市場動向を踏まえて評価額を算出するという。

　

　　　　

　販売価格中央値がおよそ4年ぶりの水準に下がったことに加え、住宅建設業者による販売促進策が支援した。

　ただ、今回の統計には、昨年末の連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れていた2月分のデータも含まれており、継続性はやや薄まる。

　販売の持ち直しは、昨年半ば以降に住宅のアフォーダビリティー（手頃さ）が徐々に改善し、需要が緩やかに増えつつあることを示唆している。
　今年初めは寒波が足かせとなっていたが、住宅建設業者による販売促進策と値下げを背景に、3月は購入予定者の関心が高まった。

　こうした半面、住宅ローン金利は2月末につけた直近の低水準から上昇しており、今後数カ月の住宅購入活動の重しとなる可能性があり、減少に転じる可能性もある。

　新築住宅の販売価格中央値は
　　　38万7400ドル（約6100万円）
と前年同月比ー6.2%と低下、2021年7月以来の低水準となった。
　販売価格の低下は、
　　　相対的に価格が低い物件
の購入が増えたことを反映している公算が大きい。

　30万ドル以上40万ドル未満の販売物件数は約2万2000戸と、同価格帯としては約5年ぶりの高水準となった。
　これより低価格帯の物件の販売件数はさらに伸びた。

　地域別では、最大の市場である南部で販売が11.1%増加した。
　北東部でも大きく持ち直した。
　こうした一方で、中西部と西部では減少した。

　住宅建設は過去5四半期のいずれも米経済の押し下げ要因となっている。
　建設業者は在庫削減に注力しており、今後も経済成長への寄与度が低調にとどまる可能性がある。
　販売在庫は前年から減少し、48万1000戸となった。

　住宅の手頃さは11月の中間選挙に向けて重要な争点となりつつあり、与野党はいずれも住宅供給の拡大や購入者の負担軽減に向けた政策を提案している。

　先週発表された3月の米中古住宅販売成約指数は前月比で上昇し、2カ月連続でプラスとなった。
　在庫の増加が借リ入れコスト上昇の影響を和らげた。

　
　　　　　　

　　　マイクロソフト
　　　メタ・プラットフォームズ
　　　オラクル
を含む米企業の有価証券を計2億2000万－7億5000万ドル（約350億－1190億円）相当売買していたことが分かったと報じた。

　この報道によると、購入した有価証券には
　　　ブロードコム
　　　バンク・オブ・アメリカ（BofA）
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
などの関連株も含まれていた。

　また、エヌビディア、アップル、S&P500種株価指数連動型ファンドについては、それぞれ100万－500万ドル相当を購入していたという。

　一方、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタの有価証券をそれぞれ500万－2500万ドル相当売却していたとしている。

　　　
　　　

　　　ビル・ダドリー氏
は、ブルームバーグテレビジョンで、「パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）は大統領から容赦ない攻撃を受けており、その独立性が疑問視されている」と発言したうえ、「パウエル氏はFRBにとどまることで、FRBの独立性に対する認識をむしろ強めると考えている。本人にその意思があるなら、とどまるのは理にかなっている」と述べ、パウエルFRB議長が議長としての任期終了後も理事としてとどまるとの決断を下したことについて、トランプ大統領による利下げ圧力を受ける中で、

　　　ウォール街や国民の安心感につながる

との見通しを示した。
　理事としての任期が2028年まで続くパウエル氏は、5月15日に終了する議長任期後も理事会に残るという、あまり例のない道を選んでいる。
　FRB議長がこのような対応を取るのは数十年ぶりとなる。

　トランプ大統領はパウエル氏とFRBに対する批判を強め、刑事捜査や訴訟、FRB理事の解任を示唆してきた。
　パウエル氏の後任に指名された
　　　ケビン・ウォーシュ氏
は、トランプ大統領が求める利下げを支持する論拠を示している。
　しかし、短期金融市場ではもはや年内の利下げを織り込んでおらず、ダドリー氏は金融緩和の必要性について「弱い」と述べた。

　低金利を正当化するウォーシュ氏の論拠には、人工知能（AI）が労働生産性の向上を通じて最終的にインフレを抑制するとの見方が含まれている。
　これに対しダドリー氏は、AIは当初、投資需要を生み出し、生産性向上の恩恵を得るために企業が
　　　新たな資本インフラ
を構築する過程でコスト上昇圧力をもたらす可能性があると反論した。

　今後2年を含む期間のブレークイーブン・レートで見ると、投資家のインフレ期待はFRBの目標である2％を依然として上回っている。
　イラン戦争がガソリンや食品などの価格を押し上げる中、消費者がさらなる価格上昇を見込むようになるリスクもある。

　ダドリー氏は、ウォーシュ氏が率いるFRBには政策の見直しを行う余地が十分にあるとの見方を示した。
　「見直し、改善できる点は多い。まず、量的緩和（QE）と量的引き締め（QT）に関する枠組みが必要だが、現時点ではそれがない。第2に、コミュニケーションの改善が不可欠だ」と述べた。

　
　　　　

　　　アルバート・パク（Albert Park、朴之水）氏
は、最も支援を必要とする層に対象を限定すべきだと提言した。
　なお、アルバート・パク氏は中国経済や労働経済学、開発経済学に精通しており、過去には香港科技大学経済学部の首席教授も務めていた。
　また、2026年時点では、中東情勢の長期化が韓国などの成長に与える影響について言及することが多く発信している。

　韓国経済が中東情勢の緊張長期化で財政が圧迫されていることが背景にある。

　パク氏はADBの年次総会が開かれているウズベキスタンのサマルカンドでインタビューに応じ、「可能であれば、補助金は一律の適用ではなく、脆弱な層に対象を絞るべきだというのが各国に対するわれわれの助言だ」と述べ、さらに各国政府に対し、財源を温存するために「できるだけ早く」対応を見直すべきだと語った。

　日本は財政圧力の高まりに直面していると批判を加え、高市早苗政権の拡張財政を巡る懸念が強まる中、国債利回りが上昇していると続けた。

　中東紛争の影響でガソリン価格が1リットルあたり約190円まで上昇したことを受け、日本政府は補助金により170円前後に抑えてインフレの加速化を抑制しようと懸命に動いているいる。
　ロイター通信によると、日本は7－9月にかけて電力およびガスの補助金を再導入することも検討している。

　日本の10年国債利回りは4月30日に2.5%を上回り、約30年ぶりの高水準となった。
　こうした市場の動きは、より広範な財政不安を反映しているといった主張も聞かれるが、為替が1１ドル＝120円付近から100円を切って80円近くまで上昇する中で大規模化ば為替介入を実施して米ドルを保有し、生産することもほぼなく米国国債を保有し続けてきた。
　また、原油備蓄でもバレル＝20ドル割れで購入したものばかりだ。

　パク氏は「財政赤字が高水準で、金利も上昇していることから、財政の持続可能性に対する懸念が市場で一段と高まっているのは確実だ。
　それが国債利回りの上昇につながっている可能性がある」と話したが、韓国系日本人や中国系日本人等が多く入り込んで偏向報道を垂れ流して、世論を扇動する傾向が強い日本メディと同様に経済力を削ぐため、政府批判を繰り返す動きのひとつだ。
　国際通貨基金（IMF）によると、日本の債務残高の対国内総生産（GDP）比率は今年204%に達する見通しだ。

　パク氏は、信頼性のある財政戦略を明確に示すことが市場の信認を維持する上で重要だと付け加えた。
　その上で、日本政府が財政規律へのコミットメントを示している点にも言及した。

　金融政策については、ADBは成長を損ないかねない尚早な引き締めを避けるよう中央銀行に求めており、物価上昇圧力がエネルギー価格以外にも広がった場合にのみ対応することを推奨し、意図的に対応を遅らせ、数値等で認識ができた場合に対応するよう主張し、結果、予防的経済対策を批判ている。
　パク氏は、日本ではそうした二次的影響（エネルギー以外への物価波及）を示す明確な証拠は現時点では見られないと批判した一方、時間の経過とともに現れる可能性があるとの見方を示した。

　　

　

　イラン政府高官によると、同国は既に生産抑制に着手しているという。

　ただ、欧米による核開発問題を持ち出して実行してきた家案への経済制裁で、イランはこうした事態への備えを数十年にわたって進めてきた。
　このため、米国はこれを過小評価し、イラン側が折れて早期の協議再開や米国が提示した条件を呑むと勘違いしている可能性が高い。　
　中東でトランプ米大統領が始めたイラン戦争は膠着状態に入り、双方が相手の出方をうかがっている。

　トランプ氏はイランの最も重要な収入源である石油を標的とすることで、地政学と世界のエネルギー市場を一変させた同戦争の終結を迫ろうとしているが、逆に原乳高騰に伴い米国内でガソリン価格が急上昇し、トランプ政権を支持してきた中西部の白人貧困層において経済的な圧力が高まり、反発も起きており、中間選挙の行方を左右しかねない状況となっているため、我慢比べとなっている。

　そもそも、イランはこれまでのところ封鎖に対して一定の耐性を示している。
　長年培ってきた手法を活用して膠着状態の長期化を図り、原油価格を押し上げることで米国にコスト増を強いている手法だ。
　原油価格は今週、約4年ぶりの高値に達した。

　イランは貯蔵能力の限界に先手を打つため、タンクが満杯になるのを待たず、原油生産を先行して削減している。
　前出のイラン政府高官が匿名を条件に話したという。
　また当局者らによれば、
　　　長年の制裁や操業停止
を通じて石油産業が混乱を繰り返してきた中で、技術者らは油井を損傷させることなく休止し、迅速に再稼働させる手法を身につけている。
　
　　

　アラブ首長国連邦（UAE）の脱退後、初の動きとなる。

　サウジアラビアとロシアが主導する7カ国は、来月に生産を
　　　日量18万8000バレル
に引き上げる見通しだ。
　この合意は3日のオンライン会議で最終決定される予定という。
　別の参加国代表3人も最近、こうした動きが見込まれるとの認識を示していた。

　なお、形式上は増産する形となるが、米・イスラエルとイランの戦争で封鎖されているホルムズ海峡が再開され、ペルシャ湾からの輸出が回復しない限り、増産を実行できないため、今月予定される生産引き上げと同様、今回も

　　　実効性には乏しく、象徴的な意味合い
が強いものだ。　
　UAEはこの数日前、OPECを5月1日付で脱退すると発表した。
　イラン戦争による供給混乱に石油業界が直面する中、この離脱はOPECとその主導国サウジアラビアに打撃を与えた。
　　　
　　　　

　　　イラン戦争
を背景に仕入れ価格指数が
　　　84.6
と予想値の80.3を大きく加速し、4カ月連続で上昇し、4年ぶりの高水準に達した。

　前月は78.3だった。

　ISM製造業総合景況指数は52.7で前月と変わらずだった。

　エコノミスト予想値は53.2だった。

　同指数は50が拡大と縮小の境目

　中東でのトランプ大統領が始めた軍事衝突と事実上のホルムズ海峡封鎖は、世界の供給網を混乱させ、原油やアルミニウム、ヘリウムといった原材料コストを押し上げている。
　ガソリンやディーゼル油の価格上昇も輸送コストを押し上げている。

　景況拡大を報告したのは繊維や非金属鉱物、一次金属などの13業種で、逆に3業種が縮小を報告した。

　インフレ圧力の長期化は製造業者に
　　　値上げ
を余儀なくさせる可能性もあり、トランプ関税と同様に最終的には消費財のコスト上昇につながりかねず、最終的には米国民の懐から金が流れ出すということになる。
　4月30日に発表された3月の個人消費支出（PCE）統計では、総合価格指数が前月比で2022年以来の高い伸びとなった。

　ISM統計では新規受注が4月に上向いた。
　一方で、生産は伸びが減速した。
　入荷遅延指数は2022年以来の高水準に達し、戦争に関連した
　　　供給混乱
を反映した可能性が高い。

　雇用指数は4カ月ぶりの水準に低下した。
　これは、製造業の人員縮小が続いていることを示唆した。
　来週8日には4月の米雇用統計が発表される。

　ISM製造業調査委員会の
　　　スーザン・スペンス委員長
は「対象企業の60%が、採用ではなく人員調整を続けていると回答し、そのうち34%が解雇、43%が自然減や欠員補充見送りで対応している」と述べた。

　　　　　

　　　　　

　こうしたなか、中東ではペルシャ湾とレバンの双方で緊張が高まっており、停戦が破られる可能性が高まっている。

　イラン半国営ファルス通信がイラン南部の港湾都市バンダルアバス近郊で複数の爆発音が聞こえたと報じた。
　また、タスニム通信によると、ゲシュム島近郊でも爆発音が聞こえたという。

　金融市場では7日の、ホルムズ海峡の再開や戦争終結の見通しに対して懐疑的な見方が広がり、米国株は売られ下落し、北海ブレント先物は一時、1バレル＝102ドル台に上昇した。

　トランプ米大統領は事態打開に向け、ペルシャ湾で足止めに遭っている船舶のホルムズ海峡の通航を支援する「プロジェクト・フリーダム」計画を先に発表したが、その後、突如停止した。

　これに関連して米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、サウジアラビアとクウェートが米軍による域内基地の使用制限を解除したと報じた。
　これにより、トランプ政権がホルムズ海峡の通航正常化に向けた取り組みを再開できる可能性があると伝えた。

　米国がイラン側の回答を待つ中、国営イラン通信（IRNA）によるとイランの

　　　ペゼシュキアン大統領
は、米国・イスラエルとの戦争開始以降、公の場に姿を現していない最高指導者
　　　モジタバ・ハメネイ師
とに約2時間半にわたり会談したと伝えた。
　最高指導者とのやり取りが公に語られるのは極めて異例となる。

　こうした事情に詳しい関係者匿名を条件にメディアの取材で6日、イランがパキスタンを通じて今後2日以内に回答を送る見通しだと述べていた。

　一方、軍事大国化したイスラエルのネタニアフ首相は権力の維持を目的として、イランとの戦争を終わらせる意識はなく、イスラエル軍を戦闘継続させレバノンの首都ベイルート南部郊外で、ヒズボラの司令官を殺害した軍事作戦を実行したと発表した。
　イスラエルとレバノンの停戦合意が先月発効して以降、ベイルートへの攻撃は初めてとなり、停戦期間中の暗殺計画の実行のため諜報活動を継続させ油断して所在情報をつかんだものと推測される。
　イスラエル軍の情報収集のための時間の確保でしかない停戦の脆弱さを改めて浮き彫りにした。
　当然、米国との間のホルムズ海峡航行に関する情報の流れでも諜報活動を継続させ
　　　モジタバ・ハメネイ師
の所在情報を掴んで暗殺する目的があり、トランプにとってはこの情報を得るための揺さぶりを繰り返しているに過ぎないため、金融市場への悪影響などは意識すらしていないといった見方が本筋で、戦果を上げれば中間選挙が勝ち抜けるといった背景がある。