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2026/10/18 08:03
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米商務省が６日発表した８月の貿易赤字（季節調整済み）は 1,056億ドル（前月比＋13.7％） と、２０２５年３月以来の高水準となった。 堅調な内需を背景に輸入が過去最高を記録し、事前のエコノミスト予想（1,020億ドル）を上回った。 第３・四半期も貿易が経済成長の押し下げ要因となる見通しとなった。 ８月の輸入は4.3％増の4,208億ドルと過去最高となった。 モノの輸入は5.3％増の3,422億ドル。石油を含む工業用資材・原材料が91億ドル増加したことが押し上げ要因となった。 原油の輸入は33億ドル増、非貨幣用金は31億ドル増加した。 資本財の輸入は、半導体やその他の産業機械がけん引し、62億ドル増の1,464億ドルと過去最高となった。 一方、コンピューター周辺機器は16億ドル減少した。 サービス輸入は１億ドル弱の増加にとどまり、785億ドルとなった。輸送サービスが小幅に増加した一方、知的財産使用料や旅行サービスは減少した。 ８月の輸出は1.4％増の3,152億ドル、モノの輸出は2.2％増の2,057億ドルとなった。 工業用資材・原材料が63億ドル増加した。 資本財の輸出は、半導体とコンピューターに押し上げられ13億ドル増加した。 一方、民間航空機は10億ドル減少した。 消費財の輸出は22億ドル減少。医薬品が24億ドル減少したことが響いた。 サービス輸出は1,095億ドルと、1億ドル弱の増加にとどまった。 知的財産使用料とその他ビジネスサービスが小幅に増加した一方、旅行サービスと金融サービスはともに減少した。 貿易は３四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因となっており、エコノミストらは第３・四半期のＧＤＰを最大2.5％ポイント押し下げる可能性があると試算している。 第３・四半期の成長率予想は概ね年率3.9％を上回っており、個人消費が輸入によるマイナス影響を相殺すると見込まれている。 第２・四半期の成長率は2.2％だった。 トランプ大統領は貿易赤字の縮小に向けて輸入品に対する 強硬な関税措置 を講じてきたものの、赤字は逆に拡大し、メキシコ、ベトナム、マレーシアに対するモノの貿易赤字は過去最大となった。 また、台湾、中国、欧州連合（ＥＵ）、韓国、カナダ、インドなどに対しても引き続き赤字となった。 一方、ベルギーに対するモノの貿易黒字は過去最大を記録した。 オランダ、中南米、英国、香港、ブラジル、オーストラリア、サウジアラビアに対しても黒字を維持した。
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2026/10/17 07:38
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英紙ガーディアンは6日、ウクライナを侵略するロシアに燃料が韓国経由で輸送されたと報じた。 ロシアはウクライナによるロシア軍の戦闘車両等に用いるディーゼル燃料等の生産に関わる兵站線を構成している石油精製施設への ドローン（無人機）攻撃 を受け、軍事作戦への優先的な提供により、燃料の不足が都市住民への影響が顕著となり深刻化している。 輸送手段に欧州連合（EU）などが制裁対象とするタンカーが含まれ、対露制裁の〝抜け穴〟として韓国が利用されたと同紙は指摘した。 北朝鮮への安保理による経済制裁を無視するかのごとく瀬取りで燃料等を引き渡してきた違反行為を繰り返してきた韓国政府の二枚舌政治が背景にあるようだ。 韓国外務省は6日、この報道を受けて声明を発表し、「対露輸出規制の履行状況を点検し、必要に応じて措置をとっている」と強調しただけで、事実関係には言及することを避けた。 ガーディアンが港湾や船舶のデータを分析したところ、7月と8月に韓国南東部の蔚山（ウルサン）や南部、麗水（ヨス）など複数の港でタンカー7隻に軽油などの燃料計17万6000トン以上が積み込まれ、ロシア極東に14回にわたって運搬されていた。 7隻のうち3隻は英国とEUの制裁対象だった。 これらの船舶が韓国で燃料を取引するのは違法ではないとみられる。 ただし、行き先を日本やシンガポールと 虚偽申告 したうえでロシア極東ウラジオストクへ向かったケースが確認されたという。 なお、燃料の販売元は不明なままだ。 さらに、港湾や船舶のデータを隠蔽した船舶もあり、実際は更に大きな量が不法に北朝鮮やロシアに輸出されている可能性がある。
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2026/10/16 07:39
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英国の武器追跡調査機関「紛争兵器研究所」（CAR）が9月30日に公表した調査結果によると、2024年1月以降、ロシア軍が使用したウクライナへのミサイル攻撃で 北朝鮮製「火星11」系列の弾道ミサイル11発の残骸 を調査したところ、数百点の電子部品を確認し、 ブランドが表示された部品 についてメーカーへの照会を進めたところ、外国メーカーの製品を装った 偽造電子部品 が大量に見つかった。 中には日本メーカーの製品をまねたとみられる部品も確認された。 CARが回答を得るなどして追跡できた81点のうち、42点（51.9％）が「偽造品」または「偽造品の疑い」と判定された。 マイクロコントローラーや電圧変換器、不揮発性メモリーなど、ミサイルの機能に関わる電子部品が含まれていた。 CARによると、同様に調査したロシア製兵器では20％、イラン製では16％で、北朝鮮製ミサイルの偽造品比率は突出して高かく、性能に及ぼす影響大きく飛行が出来ないどど不具合の背景のひとつとも言えるシロモノであった。 なお、日本企業を装った部品も以前から確認されていた。 国連対北朝鮮制裁専門家パネルの元専門家らが今年発表した調査では、北朝鮮製ミサイルの残骸から「Rnboycan」と記されたコンデンサーが確認されたが、名称が酷似する日本のコンデンサーメーカー、ルビコンは、自社製品ではないとして注意を呼びかけていた。 別の日本企業の表示がある部品についても、メーカー側が刻印などの違いから偽造品と判断した例が報告されている。 北朝鮮製ミサイルは実戦投入の初期にあたり、そもそも信頼性の低さも指摘されていた。 ロシア軍が2023年末から24年初めに発射した約50発について、ウクライナ検察当局は当時、約半数が予定軌道を外れ、空中で爆発したとしていた。 ただ、偽造部品の存在だけで初期の不具合を説明することはできないものの、製造段階の品質の悪さもあり、CAR自身も、偽造品と真正品の信頼性を比較評価することはできないとしている。 ただ、北朝鮮製ミサイルについては、ウクライナでの実戦使用を重ねる中で 命中精度 が向上したとの分析も出ている。 安保理による経済精査を受けた北朝鮮が、粗悪品や偽造品を抱えた調達網に依存しながらも、ロシアによる 大量の実戦使用 から飛翔データや不具合情報を得て改良を進めている可能もある。 そもそも、「半数が空中爆発」とされた兵器が実戦を通じてより危険な兵器へと改善されれば、ウクライナ戦争は北朝鮮にとって巨大な「兵器実験場」になっているということになり、これまで戦争を定期的に繰り返し兵器等の実験場としてきた状況と同じだ。
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2026/10/16 06:33
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ドナルド・トランプ大統領は米国時間10月12日、俳優の デンゼル・ワシントン氏 のものとされる「トランプの動向と米国政治」を追跡していると自称するXアカウント「Red Eagle Updates」の 偽の支持表明 をトゥルース・ソーシャルでリポストした。 この投稿では、トランプは「偉大な友人」であり「さらに素晴らしい大統領」と称賛されていたが、すでに偽物であることが証明されている。 この投稿はワシントン氏がトランプについて語ったとする「偽の声明」を共有したもので、「ドナルド・トランプほど勇敢で賢く、米国を気にかけている人物に会ったことがない」と記されていた。 また、「彼は偉大な友人であり、さらに素晴らしい大統領だ。私は揺るぎない支持者であることを誇りに思っており、そのことを決して謝罪したりはしない」と続いている。 なお、トランプはこのリポストに何のコメントも添えていない。 ファクトチェックを行うアメリカ合衆国のオンラインサイトSnopesは、すでにこの投稿が偽物であることを暴いている。 フォーブスはワシントンの代理人にコメントを求めている。 トランプがリポスト舌記事には1万3400件の「いいね」を獲得し、そのリポスト件数も約4000件に上った。 そもそも、ワシントン氏は特定の政治とは距離を起き、政治的な発言を前面に出す俳優ではない。 2024年のタイムズ紙のインタビューでは政治の左右両派を批判し、双方が情報技術の進歩を利用しながら 人々を操っている と指摘した。 また、「我々は皆、今や情報の奴隷だ」と語り、人々は「双方向から操られていることに気づく」べきだと続けた。 第1次トランプ政権下の2017年にも、ワシントンはハリウッド・リポーター誌に対し、「我々は米国人として団結し、選出されたすべての公職者が協力し合うよう、彼らに厳しく責任を問う必要があ る」と語っていた。
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2026/10/15 08:14
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「ポリティコ」の広報担当者は5日、取材に対し、「ポリティコ」の記者が大統領専用機「エアフォース・ワン」への搭乗を拒否されたことを明らかにした。 「ポリティコ」はトランプ大統領のネブラスカ州訪問に同行し、ホワイトハウス記者会の代表取材を担当する予定であったが、実施できなくなった。 「ポリティコ」は「CNNテレビ」などと並び、報道内容がトランプに批判的だとしてトランプ大統領が圧力を強めている報道機関の一つで、ホワイトハウスは先月、記者の立ち入り禁止を通告した。 その後、連邦地裁が立ち入り禁止措置の一時差し止めを命じたことから、ホワイトハウスは「ポリティコ」記者の敷地への立ち入りは認めていたが、大統領専用機への搭乗については拒否した格好となる。
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2026/10/14 07:05
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ＡＩクラウド企業 コアウィーブ は同社の社債が、財務悪化への懸念を映す「ディストレス債」の水準まで急落したことが嫌気され、株価が売り込まれて大幅安となっている。 著名投資家パリハピティヤ氏やマスク氏らシリコンバレーの有力者も動向を注目しているという。 同社債はディストレス水準で取引されているものの、株価は2025年3月のＩＰＯ以降、60％超上昇している。 ただ、アナリストは「ＡＩ投資ブームが失速し、同社が 高コストの債務 を返済できなくなれば、 株価がゼロ になる可能性もある」と警告した。 同社をＡＩ分野のサブプライム層と呼んできた同アナリストは、コアウィーブは これだけ高い金利 で借り入れることで、事あるごとに価値を破壊していると指摘している。 「９％で資金を借り入れ、それによって得られる最高のリターンが５％なら、どれだけ規模を拡大しても意味はない」と続けた。 独自のソフトウェアとオーケストレーション、高度なインフラ、マネージドクラウドサービスを高度に安全な環境で統合したCoreWeaveクラウドプラットフォームを提供し、大規模なモデルトレーニング、推論、データ移動、継続的なイテレーション、エージェントワークフロー等、AIのライフサイクル全体をサポートしている。
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2026/10/14 06:28
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英国のバーナム首相は米軍が対イラン攻撃で使用しているイングランド・グロスターシャー州の フェアフォード英空軍基地 で27日、テロ行為を準備していた疑いで男性5人が逮捕された 保安上の事件 について、30日、外国勢力が関与していたのかとBBCから問われた。 バーナム首相は「そう考えている。イランが関与したことを強く示唆するものがある。ただ警察による捜査は複雑かつ重大で、現在も続けられている」と答えた。 また、「もちろん、われわれは米国側と緊密に連携している」と述べ、「われわれがイランの関与を疑っていることは確認できる」と語った。 なお、現場で爆発物は見つからなかったが、燃料が発見され、回収された。 5人は保釈されたが、捜査は継続されている。 フェアフォード英空軍基地はヨーロッパにおけるアメリカ空軍爆撃機が唯一展開可能な飛行場となっており、1991年の湾岸戦争、1999年のコソボ空爆、2003年のイラク戦争の際には B-52爆撃機 が展開したことでも知られている。 在英イラン大使館は28日、この事件をイランと結び付けようとする動きを批判する声明をソーシャルメディアの「X（旧ツイッター）」に投稿し、「根拠がなく悪意のある」ものであり、イランは「断固としてこれを否定し、強く非難する」と表明した。 また、こうした臆測は「英国内の反イラン感情をあおるプロパガンダ以外の何物でもない」と続けた。 フェアフォード英空軍基地は、米空軍の核兵器の管理・運用を管轄する部隊 グローバル・ストライク・コマンド （Air Force Global Strike Command、略称:AFGSC） が欧州で爆撃機を運用する際に優先的に使用する 前方作戦基地 となっている。 バーナム首相は7月、イランに対する「防衛的攻撃」のために米国が同基地を使用することを承認し、スターマー前首相の方針を引き継いだ。 今週、イランの代理勢力が関与したと考えるのが自然だとする捜査当局の認識をメディアが報じた。
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