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2026/10/16 07:39
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英国の武器追跡調査機関「紛争兵器研究所」（CAR）が9月30日に公表した調査結果によると、2024年1月以降、ロシア軍が使用したウクライナへのミサイル攻撃で 北朝鮮製「火星11」系列の弾道ミサイル11発の残骸 を調査したところ、数百点の電子部品を確認し、 ブランドが表示された部品 についてメーカーへの照会を進めたところ、外国メーカーの製品を装った 偽造電子部品 が大量に見つかった。 中には日本メーカーの製品をまねたとみられる部品も確認された。 CARが回答を得るなどして追跡できた81点のうち、42点（51.9％）が「偽造品」または「偽造品の疑い」と判定された。 マイクロコントローラーや電圧変換器、不揮発性メモリーなど、ミサイルの機能に関わる電子部品が含まれていた。 CARによると、同様に調査したロシア製兵器では20％、イラン製では16％で、北朝鮮製ミサイルの偽造品比率は突出して高かく、性能に及ぼす影響大きく飛行が出来ないどど不具合の背景のひとつとも言えるシロモノであった。 なお、日本企業を装った部品も以前から確認されていた。 国連対北朝鮮制裁専門家パネルの元専門家らが今年発表した調査では、北朝鮮製ミサイルの残骸から「Rnboycan」と記されたコンデンサーが確認されたが、名称が酷似する日本のコンデンサーメーカー、ルビコンは、自社製品ではないとして注意を呼びかけていた。 別の日本企業の表示がある部品についても、メーカー側が刻印などの違いから偽造品と判断した例が報告されている。 北朝鮮製ミサイルは実戦投入の初期にあたり、そもそも信頼性の低さも指摘されていた。 ロシア軍が2023年末から24年初めに発射した約50発について、ウクライナ検察当局は当時、約半数が予定軌道を外れ、空中で爆発したとしていた。 ただ、偽造部品の存在だけで初期の不具合を説明することはできないものの、製造段階の品質の悪さもあり、CAR自身も、偽造品と真正品の信頼性を比較評価することはできないとしている。 ただ、北朝鮮製ミサイルについては、ウクライナでの実戦使用を重ねる中で 命中精度 が向上したとの分析も出ている。 安保理による経済精査を受けた北朝鮮が、粗悪品や偽造品を抱えた調達網に依存しながらも、ロシアによる 大量の実戦使用 から飛翔データや不具合情報を得て改良を進めている可能もある。 そもそも、「半数が空中爆発」とされた兵器が実戦を通じてより危険な兵器へと改善されれば、ウクライナ戦争は北朝鮮にとって巨大な「兵器実験場」になっているということになり、これまで戦争を定期的に繰り返し兵器等の実験場としてきた状況と同じだ。
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2026/10/16 06:33
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ドナルド・トランプ大統領は米国時間10月12日、俳優の デンゼル・ワシントン氏 のものとされる「トランプの動向と米国政治」を追跡していると自称するXアカウント「Red Eagle Updates」の 偽の支持表明 をトゥルース・ソーシャルでリポストした。 この投稿では、トランプは「偉大な友人」であり「さらに素晴らしい大統領」と称賛されていたが、すでに偽物であることが証明されている。 この投稿はワシントン氏がトランプについて語ったとする「偽の声明」を共有したもので、「ドナルド・トランプほど勇敢で賢く、米国を気にかけている人物に会ったことがない」と記されていた。 また、「彼は偉大な友人であり、さらに素晴らしい大統領だ。私は揺るぎない支持者であることを誇りに思っており、そのことを決して謝罪したりはしない」と続いている。 なお、トランプはこのリポストに何のコメントも添えていない。 ファクトチェックを行うアメリカ合衆国のオンラインサイトSnopesは、すでにこの投稿が偽物であることを暴いている。 フォーブスはワシントンの代理人にコメントを求めている。 トランプがリポスト舌記事には1万3400件の「いいね」を獲得し、そのリポスト件数も約4000件に上った。 そもそも、ワシントン氏は特定の政治とは距離を起き、政治的な発言を前面に出す俳優ではない。 2024年のタイムズ紙のインタビューでは政治の左右両派を批判し、双方が情報技術の進歩を利用しながら 人々を操っている と指摘した。 また、「我々は皆、今や情報の奴隷だ」と語り、人々は「双方向から操られていることに気づく」べきだと続けた。 第1次トランプ政権下の2017年にも、ワシントンはハリウッド・リポーター誌に対し、「我々は米国人として団結し、選出されたすべての公職者が協力し合うよう、彼らに厳しく責任を問う必要があ る」と語っていた。
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2026/10/15 08:14
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「ポリティコ」の広報担当者は5日、取材に対し、「ポリティコ」の記者が大統領専用機「エアフォース・ワン」への搭乗を拒否されたことを明らかにした。 「ポリティコ」はトランプ大統領のネブラスカ州訪問に同行し、ホワイトハウス記者会の代表取材を担当する予定であったが、実施できなくなった。 「ポリティコ」は「CNNテレビ」などと並び、報道内容がトランプに批判的だとしてトランプ大統領が圧力を強めている報道機関の一つで、ホワイトハウスは先月、記者の立ち入り禁止を通告した。 その後、連邦地裁が立ち入り禁止措置の一時差し止めを命じたことから、ホワイトハウスは「ポリティコ」記者の敷地への立ち入りは認めていたが、大統領専用機への搭乗については拒否した格好となる。
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2026/10/14 07:05
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ＡＩクラウド企業 コアウィーブ は同社の社債が、財務悪化への懸念を映す「ディストレス債」の水準まで急落したことが嫌気され、株価が売り込まれて大幅安となっている。 著名投資家パリハピティヤ氏やマスク氏らシリコンバレーの有力者も動向を注目しているという。 同社債はディストレス水準で取引されているものの、株価は2025年3月のＩＰＯ以降、60％超上昇している。 ただ、アナリストは「ＡＩ投資ブームが失速し、同社が 高コストの債務 を返済できなくなれば、 株価がゼロ になる可能性もある」と警告した。 同社をＡＩ分野のサブプライム層と呼んできた同アナリストは、コアウィーブは これだけ高い金利 で借り入れることで、事あるごとに価値を破壊していると指摘している。 「９％で資金を借り入れ、それによって得られる最高のリターンが５％なら、どれだけ規模を拡大しても意味はない」と続けた。 独自のソフトウェアとオーケストレーション、高度なインフラ、マネージドクラウドサービスを高度に安全な環境で統合したCoreWeaveクラウドプラットフォームを提供し、大規模なモデルトレーニング、推論、データ移動、継続的なイテレーション、エージェントワークフロー等、AIのライフサイクル全体をサポートしている。
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2026/10/14 06:28
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英国のバーナム首相は米軍が対イラン攻撃で使用しているイングランド・グロスターシャー州の フェアフォード英空軍基地 で27日、テロ行為を準備していた疑いで男性5人が逮捕された 保安上の事件 について、30日、外国勢力が関与していたのかとBBCから問われた。 バーナム首相は「そう考えている。イランが関与したことを強く示唆するものがある。ただ警察による捜査は複雑かつ重大で、現在も続けられている」と答えた。 また、「もちろん、われわれは米国側と緊密に連携している」と述べ、「われわれがイランの関与を疑っていることは確認できる」と語った。 なお、現場で爆発物は見つからなかったが、燃料が発見され、回収された。 5人は保釈されたが、捜査は継続されている。 フェアフォード英空軍基地はヨーロッパにおけるアメリカ空軍爆撃機が唯一展開可能な飛行場となっており、1991年の湾岸戦争、1999年のコソボ空爆、2003年のイラク戦争の際には B-52爆撃機 が展開したことでも知られている。 在英イラン大使館は28日、この事件をイランと結び付けようとする動きを批判する声明をソーシャルメディアの「X（旧ツイッター）」に投稿し、「根拠がなく悪意のある」ものであり、イランは「断固としてこれを否定し、強く非難する」と表明した。 また、こうした臆測は「英国内の反イラン感情をあおるプロパガンダ以外の何物でもない」と続けた。 フェアフォード英空軍基地は、米空軍の核兵器の管理・運用を管轄する部隊 グローバル・ストライク・コマンド （Air Force Global Strike Command、略称:AFGSC） が欧州で爆撃機を運用する際に優先的に使用する 前方作戦基地 となっている。 バーナム首相は7月、イランに対する「防衛的攻撃」のために米国が同基地を使用することを承認し、スターマー前首相の方針を引き継いだ。 今週、イランの代理勢力が関与したと考えるのが自然だとする捜査当局の認識をメディアが報じた。
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2026/10/13 22:15
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同日、トランプ米大統領は30日、米連邦準備制度理事会（FRB）の パウエル理事 について米連邦準備制度理事会（FRB）本部の改修事業の費用増加はFRB前議長で理事を務めるパウエル氏の責任だと主張し、「辞任させられるべきだ」と、SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 パウエル氏が辞任しない場合、米政府は「最高レベルで」提訴すべきだと続けた。
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2026/10/12 06:28
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ミシェル・ボウマン（Michelle Bowman）FRB副議長（金融監督担当）は9月30日の発表文で、「ストレステストは、われわれの規制資本の枠組みにおいて不可欠な要素だ」と指摘した。 その上で「今回の変更は透明性、きめ細かさ、リスクの適切な反映を確実にすることで、その強靱性を維持するものだ」と続けた。 FRBによれば、ストレステストの最終規則2本は、2025年に公表した規則案とおおむね同じ内容であるという。 銀行業界は当時、同規則案を歓迎していた。 銀行業界は長年にわたって、年次ストレステストの抜本的見直しを求めてきた。 FRBは最終規則の下、 ストレステストのシナリオ 重要なモデルの変更に ついて、意見を公募する義務を負っている。 また、仮想シナリオの枠組みを更新するほか、 ストレステストの日程 をいくつか調整し、年次審査の世界的な市場ショックに関する部分も改定すると明かした。 ストレス資本バッファー（SCB）の所要額を算出する際には、「2年ともストレステストの対象となった銀行について、直近2回の年次テストの結果を平均する」ことを義務付ける。 FRB理事会は今回の変更について採決し、6対1で承認した。 マイケル・バー理事は最終規則について、「ストレステストを大幅に弱め、結果的に銀行の強靱性を損なう」として反対した。 なお、ボウマン氏は連邦準備制度理事会のメンバーとして7年間務めた後、トランプ米大統領がボウマン氏をバー氏の後任として理事会の監督担当副議長に指名した。 彼女は2025年6月初旬にその職に承認され、その職において、彼女は米国の 銀行セクターの大幅な規制緩和 を推進してきた。
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