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# 米カリフォルニア州沿岸の海面がスーパー・エルニーニョの影響で突如30センチ上昇の見込み
2026/09/28 07:43
 米カリフォルニア州沿岸の海面が10月中旬までに約30センチ上昇する見通しとなっている。
 エルニーニョの影響でメキシコと中米の沖合から
   大量の海水
が北へと押し流されているためだ。
 この海水は「沿岸ケルビン波」の形態として到来しており、熱帯太平洋で形成されつつある強力なエルニーニョが最初に及ぼす大きな影響の一つとなる。
沿岸ケルビン波は、海辺で目にするような通常の波ではない。むしろ、メキシコのバハ・カリフォルニア半島沖から時速約10キロで北へ進む様子は、人間の目にはほとんど分からない。
 ただし、海面高度の変化を測定する衛星を使えば検出可能だ。
 科学者によると、沿岸ケルビン波は沿岸の海面を上昇させるため、同じくエルニーニョの影響を受ける高潮や冬の嵐による被害の可能性を高める。
 外洋のケルビン波は巨大で、ゆっくりと移動し、上下に揺れ動く。
 陸地に突き当たると進行方向を変えて海岸線と並行に南北に移動し、その過程で海面を約15~30センチ上昇させる。

   

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# CNNなど米報道3社がホワイトハウス立ち入り禁止巡りトランプ政権を提訴
2026/09/27 07:49
 米ケーブルニュース局のCNNとMS NOW、政治ニュースサイトのポリティコは21日、トランプ政権を提訴した。
 トランプ米大統領が3社の記者のホワイトハウス敷地内への立ち入りを禁止を表明したことを受け、取材アクセスの回復を求める。
 報道の自由を巡る憲法上の権利を争点に、司法に判断を求めた格好だ。
 3社は21日の共同声明で、「憲法修正第1条で保障された権利を守り、報道機関が何を報じ、何を掲載するかを政府が決めるものではないという原則を守るため、本日提訴する」と表明した。
 トランプ氏が18日に3社を立ち入り禁止にすると発表したことで、大統領取材にはすでに直接的な影響が出ている。
 CNNは国連総会を前に21日にニューヨークへ向かうトランプ氏に同行するテレビ局となる予定だったが、その担当から外された。
 代わりを務める報道機関があるのか、ある場合にどの社になるのかは現時点で明らかになっていない。
 今回の立ち入り禁止措置は、
   公共の利益に関わる行事や場所
への報道機関のアクセスを制限するトランプ政権の姿勢が一段と強まったことを示している。
 米国憲法修正第1条は、
   言論や報道の自由を制限する法律
を政府が制定することを禁じている。
  
    

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# 米ミネアポリス地区連銀総裁が「インフレはあらゆる分野に及んでいる」と公表
2026/09/26 08:51
 米ミネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
は20日、FOXニュースの番組で、「米国民が日々感じているインフレは、原油価格だけの問題ではない。経済のあらゆる分野に及んでいる」と述べ、インフレ率は依然として高過ぎるとし、イランとの戦争に伴う原油価格の上昇を超えて、物価上昇圧力が広がっているとの認識を示した。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は15-16日の会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを全会一致で決定した。
 利上げ実施は2023年以来。5年以上にわたってFOMCの目標である2%に達していないインフレを抑える狙いがある。
 米金融当局者の間では、中東での紛争や関税の影響を受ける分野だけにとどまらず、インフレが広がっているとの懸念が強まっている。
 カシュカリ総裁は、サービス分野にもインフレの兆候があると指摘した。
 インフレ率を目標まで低下させるのはFOMCの役割であり、そのための手段も備えていると述べた。
 カシュカリ総裁は7月、
   政策金利の据え置き決定
に反対した3人の当局者の1人で、その時点で利上げを主張していた。
 利上げが遅過ぎればインフレが定着し、より積極的な対応を迫られる恐れがあると警告していた。
 同総裁は、地政学的な紛争や貿易問題にもかかわらず、米経済は非常に底堅く、労働市場も引き続き堅調だとの認識を示した。
 カシュカリ総裁は「こうした紛争の一部が沈静化するにつれ、成長が本格的に勢いを増し、インフレ率が低下することを期待している」と述べた。
 「ディスインフレが進めば、FOMCの仕事はかなり容易になる」と続けた。
   
  

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# 新たな波乱要因!!大型タンカー不足で長距離は採算難となり、原油輸送に異変
2026/09/25 09:29
 世界各地で原油輸送コストが高騰しており、一部の長距離ルートの取引では採算が合わなくなってきている。
 燃料市場がかつてないほど逼する中、原油の流れに支障をきたす恐れが出てきている。
 利用可能なスーパータンカーが不足しており、地域によっては、超大型原油タンカー(VLCC)がほとんど借りられない状態になっている。
 そのため遠隔地からの原油調達の魅力が薄れ、製油会社は近場からの供給確保に切り替え始めている。
 ヒューストンからアジアまでの原油輸送では現在、
   1バレル当たり約26ドル
でタンカー1隻当たり5200万ドル(約81億5800万円)の追加コストが生じている。
 これはウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物価格のおよそ4分の1に相当する表だ。
 トランプ米大統領が始めたイラン戦争前は、輸送費が供給コストに占める割合はごくわずかだった。
 運賃高騰で、タンカー市場を支配する少数の船主は巨額の利益を手にしている。
 業界幹部やブローカーからは、今回の上昇は従来なら想像もできなかった水準だとの声が出ている。
 原油トレーダーにとってのリスクは、
   輸送コスト
が許容できない水準まで上昇するに意識が向かっている。
 運賃高騰で一部の製油会社では原油をガソリンや軽油に精製しても採算が取れなくなっている。
 需要が強くても、長距離輸送が必要な原油の購入を控える恐れがあ理、売り要因に直結しかねない。
 業界の主要指標となる航路では、ペルシャ湾から中国へ原油200万バレルを運ぶVLCCの収益が1日当たり120万ドルを超えている。
 同様の上昇圧力は世界の海上運賃市場全体に広がりつつある。
一方、近場の原油に対する需要の強さは欧州の原油価格に表れている。
 北海ブレント先物が先週
   1バレル=110ドル近辺
まで上昇する一方、原油現物取引の世界的指標であるデイテッド・ブレント(積載日確定後のブレント原油)は131ドルを上回った。
 買い手が
   短距離輸送
で調達できる原油を奪い合っていることが押し上げ要因となっている。
 サウジアラビアが欧州の買い手に対し、長期契約に基づく来月分の原油を割り当てなかったこともあり、欧州の製油会社は中東産原油の代替確保を急いでいる。
 さらに遠方では、通常なら数千キロを航行して中国の買い手に向かうアンゴラ産原油の販売が低調だ。
 
    

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# BofAが投資家にFRBは政策金利を5%超に引き上げる可能性があるとし、備えを促す
2026/09/24 09:00
  バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   マーク・カバナ
   メーガン・スワイバー
の両氏は顧客向けリポートで、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利が最終的に到達する水準を金利市場が引き続き過小評価していると指摘し、顧客に米2年債利回りの上昇に備えたポジションを取るよう促した。
 スワップ市場は0.25ポイントの追加利上げを3回織り込んでおり、予想通りなら実効フェデラルファンド(FF)金利は4.5-4.75%の範囲に上昇することになる。
 一方、BofAは、翌日物金利が2022-23年の利上げ局面の高水準を再び試す可能性があるとみている。
 当時、FF金利の誘導目標は最高5.5%に達した。
 BofAは、市場のコンセンサスとは異なり、18日に4.7%前後をつけている米2年債利回りが、今年中に5%へ上昇すると予想している。
 同チームは、16日にウォーシュFRB議長が利上げについて「緩和の一部」を取り除いたとした発言について、当局者が現状の金融政策では、米経済をまだ抑制していないとみていることを示唆するとの見方を示した。
 ストラテジストらはリポートで「FRBは金融政策が引き締め的だとみておらず、引き締め的になるまで利上げを続ける可能性が高い。
 われわれは、イールドカーブがよりフラット化するとの確信を強めている」と述べた。
 新たな予想に加え、顧客には米2年債のショートを推奨しており、利回りの見通しを2023年のピークに近い5.25%としている。
 ウォーシュ氏は、今後の政策についての明言は慎重に避けたものの、インフレの推移に対する不満を改めて示しており、物価安定に向け中銀として強い姿勢をとる考えを強調した。
 ここ数日、米国債のイールドカーブはフラット化している。
 トレーダーがFRBの追加利上げ観測を強める中、短期債利回りが長期債利回りより速いペースで上昇しているためだ。
 債券市場を担当し、顧客向けに取引機会を見いだすストラテジストらは、中銀の動向を中心に分析するBofAのエコノミストとは別のチームに属している。
 BofAの米国担当エコノミスト
   アディティヤ・バーベ氏
は16日に公表したリポートで、同氏のチームは今年10月と12月にあと2回利上げが行われ、2027年には政策変更はないとの予想を維持していると述べた。
 一方で、BofAのストラテジストらは、FRBが最新の経済見通しで、失業率の上振れリスクよりもインフレの上振れリスクの方がはるかに大きいとの見方を示した点に注目した。
 また、インフレ率と経済の生産水準と目標とのかい離に基づき、適切な政策金利を算出する計算式「テイラー・ルール」では、FF金利が5.3%前後であるべきことが示唆されているとも述べた。
 ストラテジストらは「単純な枠組みに基づけば、FF金利は5%を上回るべきだ」と述べた。
 また、「短期ゾーンの利回りはさらに上昇する可能性がある一方、より長い年限への波及は限定的になると予想している」としており、10年債利回りは年末に5%と、14日の水準近くになるとの見通しを示した。
  
     

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# スコープが財政見通し悪化でフランスを「A+」に格下げ
2026/09/23 09:27
 来年のフランス大統領選挙を前に、欧州の格付け会社
   スコープ・レーティングス
はフランスの信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、フィッチ・レーティングスやS&Pグローバル・レーティングと同水準にした。新たな格付けの見通しは「安定的」とした。
 また、モーニングスターDBRSも格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。
 スコープは18日、予定されていたフランスの格付け見直しで、「政府債務の増加、財政赤字の高止まり、構造改革の進展の乏しさを特徴とする財政見通しの持続的な悪化が格下げの理由だ」と説明した。
 一方で、DBRSは1年前にフランスの格付けを「AA」に引き下げており、今回その見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
 今回の格下げは、フランスの債務を巡る最新の警告となる。
 経済成長が鈍化し、世界的に債券利回りが上昇する中、国内では政治的な不安定さが続いており、政府は歳出の抑制に苦戦している。
 フランス10年債とドイツ10年債の利回り差(スプレッド)が18日には、14年ぶりに100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)を超えた。
 今年の予算計画が軌道から外れたと政府が発表したことを受け、格差が拡大した。
 財政赤字は前年の国内総生産(GDP)比5.1%から小幅に縮小するどころか、5.4%に拡大する見通しとなった。
 仏政府は2027年について、財政赤字をGDP比5%に戻すため
   540億ユーロ(約9兆7300億円)規模の措置
を講じる方針を示した。
 ただ、これほど急激な財政引き締めは、議会で反発を招く可能性が高い。
 さらに、7カ月後に大統領選を控えていることが事態を複雑にしており、妥協が成立する可能性を一段と低下させている。
  
  

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# 日本の東芝の子会社だった米原子力大手ウェスチングハウスが米上場で企業価値7.8兆円超を目標
2026/09/22 09:27
 原子力発電所向けに原子炉技術を提供する
   ウェスチングハウス・エレクトリック
は、米国での新規株式公開(IPO)で500億ドル(約7兆8000億円)超の
   企業価値評価
を目指している。
 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
 ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズとカメコが共同保有するウェスチングハウスは、早ければ10月にも正式な上場申請を行うことを目指している。
 IPOの詳細は今後変更される可能性があるという。
 関係者によると、シティグループとゴールドマン・サックス・グループがウェスチングハウスのIPOを主導している。
 同社は7月、上場に向けて非公開で申請書類を提出したと明らかにしていた。
 ウェスチングハウスの歴史は1800年代にさかのぼる。
 現在は21カ国で1万2500人を超える従業員を抱えている。
 トランプ政権が米原子力産業の強化を図る中、米陸軍は8月、発電所の建設や運営を担う企業としてウェスチングハウスなど5社を選定したと発表した。
 カメコが決算発表資料で明らかにしたところによると、ウェスチングハウスの原子力発電技術は、世界の原子炉417基の57%で採用されている。
 同社の最新世代の原子炉については、最大91件の案件候補を抱えている。
   
   

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