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2026/10/27 21:53
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米国のトランプ大統領は最近、ネタニヤフ氏への積極的な支持を表明していたがバンス副大統領は19日、政府専用機「エアフォースツー」の機内でイスラエルのネタニヤフ首相の再選を支持するかどうかについてインタビューに応じ、「私は米国の候補者を支持している。 私が集中しているのは中間選挙だ」と述べ、「イスラエルの選挙に関与するつもりはない」と語った。 バンス氏は「ネタニヤフ氏への支持に反対も賛成もしていない。 イスラエルの選挙に関与するつもりはない」と続けた。 トランプ氏もかねてネタニヤフ氏への支持を表明することは控えてきたが、今月初めには米誌タイムに対し、「もはや（イスラエルの）政治には関与していない」と語っていた。 ただ、17日になってSNSで全面的な支持を表明したうえネタニヤフ氏を「偉大な戦士である首相」と評した。 イスラエルの選挙を数日後に控えるなか、バンス氏はネタニヤフ氏への支持を表明せず、トランプ氏から距離を置いたようにみられる。 一方でこの事情に詳しい関係者2人と米政府当局者によると、ヘグセス国防長官は事前の発表なしにイスラエルを訪問した。 こうした詳細を知るイスラエルの関係者らによると、ヘグセス氏は19日夜、ネタニヤフ氏とイスラエルのカッツ国防相と会談した。
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2026/10/26 03:54
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英大手銀行ＨＳＢＣの ジョルジュ・エルヘデリー・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ） は２０日、イラン戦争の影響を和らげるために湾岸地域で 代替物流ルート への投資が進めば、ホルムズ海峡は５年以内に不要になる可能性があるとの見解を示した。 湾岸諸国は紛争を受け、港湾につながる エネルギーパイプライン の整備に資金を振り向けざるを得なくなっている。 エルヘデリー氏は、こうした投資によって湾岸地域は紛争の影響を乗り切れるとの見方を示した。 同氏はドバイで開かれたＨＳＢＣフューチャー・フォーラムで「この地域は回復し、その後も成長を続けられるとみている。 そのためには多額の投資が必要になる」と述べた。 さらに「もちろん紛争の解決を望み、期待している」とした上で「おそらく５年後には、ホルムズ海峡は不要になっているかもしれない」と語った。
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2026/10/25 02:54
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英国防省は20日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻勢を受けるサウジアラビアに空軍のタイフーン戦闘機を派遣すると明らかにした。 サウジ上空で防空作戦を担うという。 ストリーティング国防相は下院で発表した声明で「サウジの都市や重要インフラを空からの攻撃から守るため、タイフーン機を用いて防衛的対空作戦を遂行する」と表明した。 また、「防御的な役割で運用され、フーシ派に対し攻撃を行うことはない」とも強調した。 なお、作戦を補完する軍用輸送機も派遣すると続けた。
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2026/10/24 18:14
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米司法省は、米国の主要テレビネットワーク5社について、長年続いてきたテレビ局による「プール」と呼ばれる代表取材制度に関し 反トラスト法（独占禁止法） に違反した可能性があるとして調査を進めている。 トランプ政権による 報道機関への圧力 が新たな局面を迎えた形だ。 プールは大規模な記者団を代表して少人数の記者が輪番制で大統領を取材する仕組み。 その後、連邦判事がトランプ氏による MS NOW への立ち入り禁止措置を一時的に差し止めるまでの数日間、テレビ局が 大統領の行事 を代表取材することはなかった。 なお、この訴訟は継続しており、司法省は法廷でトランプ氏の措置を擁護している。 司法省は現在、テレビ局によるプールの運営方法についても調査を進めている。 米紙ニューヨーク・タイムズが10日にこの極めて異例の調査について最初に報じた。 司法省の報道官はCNNに宛てた声明で調査の概要を認めた。 報道官は「プールに参加するテレビ局は、ホワイトハウス行事の取材をボイコットした。 商業上の競合間での 集団ボイコット は、（独禁法の土台となる）シャーマン法に違反する可能性がある」と主張し、「反トラスト局は、これらの報道機関が同法に違反したかどうかを判断するために調査しているにすぎない」と説明した。 報道機関の報道の自由を支援する非営利団体RCFPの ブルース・D・ブラウン会長 は今回の調査について「大統領自身が導入したメディアに対する取材禁止措置が続く中、各社が日々のホワイトハウスの行事をどのように報道しているかについての 記録を入手するための口実 に見える」と批判した。 さらに「報道機関が取材について下す判断は 憲法修正第1条 によって保護されている。 すでに特定の報道機関を締め出す報復措置を取っていることに加え、ホワイトハウスが 反トラスト法に基づく権限 を持ち出すことは 記者を威圧 しようとする、さらなる厚かましい試みだ」と指摘した。 この事情に詳しい情報筋2人によると、一部のテレビ局が調査について初めて知ったのは9日だった。 各社の弁護士が政府からプールの設立経緯や最近の運営状況などに関する文書の提出を求められたという。 テレビ5社はプールを通じて交代で 大統領の動静 を記録し、生中継や録画の映像を互いに共有し、より広範な記者団にも提供している。 その恩恵を受けているのは世界中の視聴者となる。 例えば、大統領執務室での質疑応答や大統領専用機「エアフォースワン」での移動は通常、プールが取材する。 地方のテレビ局や新聞社、世界中の報道機関がこうした映像を利用している。 バイデン政権で司法省の反トラスト局長を務めた ジョナサン・カンター氏 は、反トラスト法違反を主張しても、 最高裁の判例 が障壁になるとの見方を示した。 判例は公民権運動時代の ボイコットを保護される言論 だと認めている。 カンター氏はCNNに対し、「これは反トラスト法違反とは全く違う話だ」と批判し、「文字通り言論の自由の問題だ」と続けた。
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2026/10/23 06:30
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米ボストン地区連銀の コリンズ総裁 は１３日、ボストン連銀開催の銀行会議向けの講演で、 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） が９月の会合で決定した利上げを支持したと明かした上で、「インフレ率を適時かつ持続的にＦＲＢが目標とする２％に戻すために、年末までに金利を若干引き上げることが適切になる」と続けた、なお高水準にあるインフレ率を押し下げるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に追加利上げを実施する必要があるとの考えを示した。 その上で、追加的な政策対応の必要性と、その適切な時期についての見方は、今後発表される一連の経済指標が見通しや リスクバランス に及ぼす影響に大きく左右されると指摘した。 経済と労働市場が堅調に推移していることから、ＦＲＢはインフレ目標の達成に政策運営の重点を置くことができると述べた。 なお、経済見通しについては全体的に楽観的な見方を示したものの、いくつかのリスク要因が存在すると指摘した。 「最も可能性が高いシナリオは、労働市場が ほぼ完全雇用の状態を維持 する中で、国内総生産（ＧＤＰ）が健全な成長を続けるというものだ」と明らかにし、「このシナリオの下では、継続的な効率化の進展が需要と供給の均衡を支え、ディスインフレに寄与することで、インフレ率は徐々に２％に低下する」と述べた。 これと同時に、人工知能（ＡＩ）関連インフラの整備に向けた 技術投資の拡大 のほか、関税の影響、トランプ米大統領が始めたイラン戦争に伴い、中東における戦闘地域の拡大を背景としたエネルギーコスト上昇で、 インフレ抑制に向けた取り組みが複雑化 する可能性があると警告した。 さらに、「ジェット燃料やディーゼル（軽油）、暖房用燃料油など精製エネルギー製品の価格が最近上昇していることを踏まえると、総合インフレ率とコアインフレ率はいずれも向こう数カ月にわたりＦＲＢの２％目標を上回って推移する可能性がある」との見方を示した。 ＦＲＢは９月１５─１６日のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げを決定した。 この決定は全会一致で、利上げは２０２３年７月以来、３年２カ月ぶりだった。 同会合で公表されたＦＯＭＣ参加者の金利見通しでは、年末までにあと１回の追加利上げが示された。 複数のＦＲＢ当局者はここ数週間、追加利上げは今月２７─２８日の会合ではなく、その次の１２月の会合で決定されるとの見方を強く示唆している。
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2026/10/22 06:39
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米OpenAIで 安全性やアライメントの研究 に携わっていた研究者3名を解雇した。 解雇された元従業員は安全性を優先した結果であると主張して 公開書簡 を発表した。 これに対して、同社は 機密情報管理の規定違反 による処分であると反論し、双方の主張が真っ向から対立している。 2026年9月末に同社を解雇されたのは、AIの 思考過程の監視可能性 アライメント評価 を研究していた3名の従業員で、彼らは10月8日に同社の 安全委員会 などに向けた共同の 公開書簡 を発表した。 この書簡のなかで、自らの解雇が社内のオープンな安全議論を萎縮させるとの懸念を示した。 退職時の状況について、外部の独立した 安全性研究機関と過度に話しすぎたこと 知的財産の漏洩を疑われたこと が処分の実質的な原因であると訴えている。 自律的なAIモデルの安全性を確保するためには外部監査機関との継続的な連携が不可欠であり、企業の短期的な利益よりも 安全性を重視 した姿勢が不当に評価されたという立場をとっている。 また一部の研究員は 採用業務 のために付与された 経営幹部のメールへのアクセス権限 に関する手続上の不備が口実とされたと説明している。 これに対し、同社は10月9日に公式SNSや社内メモを通じて声明を出した。 声明では解雇の理由が安全性に関する懸念を表明したことではないと 明確に否定 したうえ、社内調査の結果、3人が 機密情報の取り扱いに関する社内規定 に明確に違反したことが判明したことから、公開書簡に記された内容を超える 重大な信頼関係の破壊 があったため雇用継続を打ち切ったと説明している。 同社は日常的に率直な安全性の議論を推奨しており、意見表明を理由に従業員を解雇した実績はないと強調したうえ、 個別の規定違反の詳細な内容 は明らかにしていない。 現在、次世代のAIモデル開発において、 思考過程を人間が監視できる状態 を維持する 可監視性の問題 や、自律的エージェントの 制御不全といった技術的課題 が焦点となっている。 元従業員側は、業界全体で監視可能性を維持するための取り組みを推進しており、外部の安全評価機関との日常的な協力が職務の一環であったと主張している。 同社は監視可能性の維持に向けた取り組みの重要性には同意を示しており、外部の安全性評価機関との契約最終調整を数週間以内に発表する予定であるとしている。 なお、解雇者からの申し出にある具体的な処分撤回等には応じていない。 安全研究のオープンな文化と企業の情報保護規定の枠組みの間で生じたこうした対立は、急速に進化する AI開発におけるガバナンスのあり方 を巡る構造的な課題を浮き彫りにしている。
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2026/10/21 06:50
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ヘッジファンド ブリッジウォーター・アソシエーツ の創業者で資産家の レイ・ダリオ氏 は13日、リンクトインへの投稿で、米国では 債券の供給拡大 が利回りを押し上げ、それが 借り入れコストの上昇 につながり、さらに 債務を膨らませる局面に入りつつある と指摘した。 この悪循環は、金利上昇によって経済と金融市場が十分に弱まり、需給が再び均衡するまで終わりそうにないとの見方を示した。 米政府や企業の借り入れが急増する一方、世界の主な米国債買い手の一部で需要が弱まっている 米国債の売り はまだ終わりには程遠いと警戒感を明らかにした。 ダリオ氏は「債券の弱気相場はまだ長く続く可能性が高い」と記し、以前から、米国で債務危機が迫っていると投資家に警告しており、投資家に米国債券を売って金を買うよう助言してきた。 こうした弱気な見方は、巨大な資金を運用している ブラックロック モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント の一部投資家やストラテジストら大手投資会社とは対照的だ。 米10年国債利回りが今月、約四半世紀ぶりの高水準となり、5.4％に迫ったことを受け、こうした投資家らは強気に転じた。 債券にとって今年は厳しい年となっている。 米国債の値動きを追うブルームバーグの指数は約2.4％下落した。 エネルギー価格の上昇と底堅い景気を背景に 米連邦準備制度（FRB） が利上げに動いたほか、政府と企業による大量の借り入れも相場への圧力を強めた。 米国債は2022年以来の年間下落となる見通しのなかにある。 この年は、FRBがインフレ抑制に向けて積極的に利上げし、米国債は12.5％下落した。 ダリオ氏は、 借入総額 債務返済コスト を政府歳入と比較した 米国の債務負担 が、第2次世界大戦以来の高水準に達しており、今後数年でさらに悪化するとみている。 同氏によると、米政府は今年、満期を迎える 約10兆ドル（約1580兆円）の債務 を借り換える一方、2兆1000億ドルを新たに借り入れる見通しにある。 これほど多額の債務が期限を迎える中、投資家が 償還資金を再投資する意欲 がわずかに低下するだけでも、 大幅な資金不足 が生じる可能性があると警告した。 懸念されるのは、中国や日本を含む米国の主要な米国債保有国の一部で、米国債への投資意欲が低下する可能性がある。 例えば日本についてダリオ氏は、政策当局には、国内投資家が保有する 1兆1000億ドル規模 の米国債を減らし、円と国内債券市場を支えるため資金を国内に還流させるよう促すインセンティブがあると指摘した。 日本の利回り上昇は、こうした動きを後押しするとも述べた。 米財務省はまた、AI関連の設備拡充に向け、企業が債券や株式の発行を増やして資金を調達する中、資金獲得を巡る競争の激化にも直面している。 ダリオ氏は、増加する供給を消化するため、投資家が より有利な発行条件 を求め始めている兆候を挙げ、社債市場を「炭鉱のカナリア」と表現した。 ダリオ氏は「これらを全て踏まえると、 新規債務の供給 とそれに対する需要の予想される変化からみて、米国債に対するポジションは長い間、 ロングよりもショートの方が容易な状況 にあり、今も変わっていない」と記した。
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