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2026/09/23 09:27
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来年のフランス大統領選挙を前に、欧州の格付け会社 スコープ・レーティングス はフランスの信用格付けを「AA-」から「A+」に引き下げ、フィッチ・レーティングスやS&Pグローバル・レーティングと同水準にした。新たな格付けの見通しは「安定的」とした。 また、モーニングスターDBRSも格付け見通しを「ネガティブ」に変更した。 スコープは18日、予定されていたフランスの格付け見直しで、「政府債務の増加、財政赤字の高止まり、構造改革の進展の乏しさを特徴とする財政見通しの持続的な悪化が格下げの理由だ」と説明した。 一方で、DBRSは1年前にフランスの格付けを「AA」に引き下げており、今回その見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。 今回の格下げは、フランスの債務を巡る最新の警告となる。 経済成長が鈍化し、世界的に債券利回りが上昇する中、国内では政治的な不安定さが続いており、政府は歳出の抑制に苦戦している。 フランス10年債とドイツ10年債の利回り差（スプレッド）が18日には、14年ぶりに100ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）を超えた。 今年の予算計画が軌道から外れたと政府が発表したことを受け、格差が拡大した。 財政赤字は前年の国内総生産（GDP）比5.1%から小幅に縮小するどころか、5.4%に拡大する見通しとなった。 仏政府は2027年について、財政赤字をGDP比5%に戻すため 540億ユーロ（約9兆7300億円）規模の措置 を講じる方針を示した。 ただ、これほど急激な財政引き締めは、議会で反発を招く可能性が高い。 さらに、7カ月後に大統領選を控えていることが事態を複雑にしており、妥協が成立する可能性を一段と低下させている。
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2026/09/22 09:27
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原子力発電所向けに原子炉技術を提供する ウェスチングハウス・エレクトリック は、米国での新規株式公開（IPO）で500億ドル（約7兆8000億円）超の 企業価値評価 を目指している。 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 ブルックフィールド・リニューアブル・パートナーズとカメコが共同保有するウェスチングハウスは、早ければ10月にも正式な上場申請を行うことを目指している。 IPOの詳細は今後変更される可能性があるという。 ウェスチングハウスの歴史は1800年代にさかのぼる。 現在は21カ国で1万2500人を超える従業員を抱えている。 トランプ政権が米原子力産業の強化を図る中、米陸軍は8月、発電所の建設や運営を担う企業としてウェスチングハウスなど5社を選定したと発表した。 カメコが決算発表資料で明らかにしたところによると、ウェスチングハウスの原子力発電技術は、世界の原子炉417基の57%で採用されている。 同社の最新世代の原子炉については、最大91件の案件候補を抱えている。
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2026/09/21 07:32
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米国防総省の監察総監が14日、イラン戦争に関する特別報告書を公表した。 米国が戦闘で失った装備や施設について、国防総省が初めて正式にまとめた報告となる。 監察総監は米中央軍とのやり取りを引用し、戦争開始から数カ月間に「イランによる攻撃で、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラク、オマーン、ヨルダンにある米軍基地の建物や構造物数百棟が損傷または破壊された」と述べた。 報告書は、戦争が始まった2月28日から6月30日までを対象としており、米国の 主要な弾薬の備蓄 が枯渇したことも認めている。 イランの攻撃は、米軍がこの地域で行ってきた活動のあり方にも大きな変化をもたらした。 米中央軍はイランやその代理勢力から攻撃を受ける中、「人員や資産、保管施設を移動させた」というのだ。 その一環として、陸軍の医療搬送用ヘリコプターをイラクとクウェートから撤収した。 現在は、おおむね陸路で地元の治療施設に搬送しているという。 海軍幹部がイランに「徹底的に吹き飛ばされた」と表現したバーレーンの米海軍地域拠点の破壊も、「十分な海軍基地や支援港」の確立における「重大な課題」を増大させた。 この拠点が破壊されたことで、遠く離れたインド洋のディエゴガルシア島が 海上兵站 の拠点となり、補給にかかる周期は14～18日に延びた。 その結果、 断続的な物資不足 郵便システム の中断が発生した。 過去最長期間にわたってペルシャ湾に展開した米海軍兵の困難をさらに深刻化させた。 中東での米軍の態勢変化は恒久化する可能性もある。 戦争が最終的に終結した場合に地域の要員や施設を永続的に削減する見通しについて、軍や情報機関の当局者が水面下で協議を重ねていると、6人の情報筋がかねてCNNに明らかにしている。 報告書によると、イランによる攻撃で中東における米国の外交施設には約1億8400万ドル（約285億円）相当の損害が生じた。 なお、米軍施設の被害額の推計は示されていない。 激しい戦闘が続いた数カ月間にわたり、イラク、クウェート、サウジアラビア、UAEにある米国の外交施設は、イランやその代理勢力の攻撃にさらされた。 2月23日から6月30日までの間に同地を離れた米国の外交関係者は最大3500人に上る。 大半の在外公館では現在も「制限付き業務」が続いている。 これは通常の人員体制に戻ったという意味ではなく、退避命令が6カ月続いた後に適用される措置で、一部の外交官と家族はこの地域に戻り始めている。
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2026/09/20 07:12
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スンニ派内のイスラム原理主義のワッハーブ派が建国での協力から国教となっているサウジアラビアと事実上の最高指導者である ムハンマド皇太子 は、米国とイランの戦争によって危機的な局面を迎えていると見られる。 戦争開始から間もなくは、イランによる米国やイスラエルへの 報復攻撃 の大部分を免れ、ホルムズ海峡を迂回する石油パイプラインを活用できたことで、原油高の恩恵を受けてきた。 ただ、今月に入り、イエメンのスンニ派 親イラン武装組織フーシ派がほぼ連日サウジを攻撃し始めたことで状況は一変した。 フーシ派はイエメンで制圧地域を拡大し、紅海南部とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡への支配も強めている。 こうした一方で、イラクの 親イラン民兵 によるドローン攻撃で、サウジは先週、紅海の港に原油を運ぶ 東西パイプライン の閉鎖を余儀なくされ輸送のルートが遮断されタンクなど保管施設等の余力の関係から原油生産も止めざるを得なくなった。 イラン戦争によりホルムズ海峡の通航が滞る中、同パイプラインを経由する紅海ルートは重要な代替手段となっていた。 戦闘の影響でサウジの原油生産はすでに数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 数兆ドル規模に上る 経済の多角化計画 にも支障が出る恐れが出ており、原油に頼った豊満な財政が縮小すれば国内の治安悪化が拡大しかねず求心力も失われかねない状況に陥るリスクもある。 リヤドでは数週間後、JPモルガン・チェースの ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO） やゴールドマン・サックス・グループの デービッド・ソロモンCEO ら米国資本の投資家が参加を予定する大型の投資会議が控えている。 英当局は、東西パイプラインの大部分が6週間にわたり稼働停止となりかねないと懸念していると、ブルームバーグが14日に報じていた。 そうなれば世界の燃料価格が押し上げられ、 インフレ圧力 が強まる可能性が高いと、欧州当局者らからは明らかになっている。 サウジにとっては、輸出収入が数百億ドル規模で失われる恐れもある。
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2026/09/19 07:12
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国営エネルギー会社の最高経営責任者（CEO）から首相に転じたウクライナの コレツキー新首相（48） は外国メディアに対して初めて応じたブルームバーグとのインタビューで、 数カ月に及ぶ議会の停滞 にともない7-9月（第3四半期）に受け取る予定だった 欧州連合（EU） からの約40億ドル（約6200億円）の支援が既に遅れていると指摘した。 同氏は15日にソーシャルメディアへの投稿で、ウクライナの公的財政は「危機的状況に近い」と述べていた。 冬を前に数十億ドルの西側支援を得るために必要な 不人気な措置 を議会で成立させない限り、 包括的な予算削減 を強いられると、警告した。 コレツキー氏にとって、資金がひっ迫するリスクが最初の大きな試練として浮上している。 同氏は7月、ロシアによる全面侵攻開始以降で 最も厳しいと見込まれる冬 に備える首相として、ゼレンスキー大統領に指名された。 ウクライナに資金を提供している2大機関であるEUと国際通貨基金（IMF）が求める改革に対し、議員らは抵抗している。 一方で戦争コストは膨らみ、今年の国防予算に270億ドルの追加不足が生じていることを政府は認めた。 コレツキー氏はキーウで、「これは問題がどれほど大きいか、認識が欠けているからだと考えている」と述べ、「採決が必要だ。そして、前進しなければならない」と続けた。 国際的なパートナーには、ウクライナに対する中長期的な金融支援を約束し、 資金面の不透明性 を軽減するよう同氏は呼びかけた。 これとは別にゼレンスキー氏は予算問題の深刻化を受け、EUが来年行う予定の融資900億ユーロ（約16兆1100億円）の一部前倒しを要請している。 ただ、西側支援国からは疑問の声が上がっている。 コレツキー氏は、ロシアがより高度なドローンを使うようになっているため、迎撃に高価なミサイルを使用せざるを得ない機会が増え、それが戦費が膨張している理由の一つだと説明した。 「迎撃コストが以前は数万だったとしたら、今は数十万、場合によっては100万にもなっている」と続けた。 ゼレンスキー氏が13日に述べたところによると、ロシアは過去1週間だけで約1200機のドローンを発射し、その大半がジェットエンジン搭載型の迎撃困難なものだった。 直近では、コレツキー氏の出身地であるボリン州のポーランド国境からわずか数キロメートルしか離れていない地点で、旅客列車の機関車とガソリンスタンドが攻撃にさらされた。 最近は特に民間・商業施設が狙われることが再び増えており、ロシアの戦術が変化していることを浮き彫りにしている。
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2026/09/18 06:35
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中国の首都北京では11月から、市内での ドローンの所持 が禁止されることになった。 同市ではすでに ドローンの販売 が禁止されているが、規制がさらに強化される形となることが13日、発表された。 新たな規制は11月15日の施行となっており、市内での飛行の他、所持や保管も禁じられた。 また、ドローン本体やその部品を北京市内に持ち込むことも禁止行為の対象となる。 同市当局は、所有者が ドローンを廃棄する際の補助金 を支給するほか、 製品を登録した所有者 に対しては 買い取り も提示するとしている。 また市外に送る際に送料が無料となる選択肢も用意されるという。 人口2200万人を擁する同市では今年6月、小型飛行機が市内で最も高い建物に衝突し、パイロットが死亡、13人が負傷する事故が発生した。 この事故を受け、北京の共産党幹部が居住する中華人民共和国政府や中国共産党や政府機関の中枢の建物群や、習近平ら国家指導者の執務・居住区がある中南海地域を中心とした警備体制が問題となっており、空域の安全に対する懸念を高めていた。 今回の規制について北京市当局は「首都の安全を確保する」必要性を理由として挙げた。 5月に導入された規制により、同市ではすでにドローンの販売が禁止されていた。 所有者は機器の登録を義務付けられていたものの、所持自体は認められていた。 新たな規則では、すべての所有者に対し、11月15日までに処分するか市外に移動することを義務付けており、違反した場合は没収や罰金が科される。
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2026/09/17 19:29
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ドイツの景気見通しに対する投資家の信頼感は、9月に若干改善し、景気回復がようやく定着しつつあるとの期待が高まった。 ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）が15日発表した期待指数は 34.7（前月 34.2） に上昇した。 市場予想の40には届かなかった一方で、現状指数は予想以上に改善した。 ZEWの バンバッハ所長 は15日の発表文で「専門家は景気回復について慎重ながら楽観的にみている」と指摘し、「成長は引き続き財政措置に支えられ、輸出の勢いもさらなる追い風となっている。 それでもリスクは大きい。 イランでの戦争長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、ハイブリッド攻撃によるさらなる不確実性が景気の重しとなっている」と続けた。
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