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2026/11/12 07:30
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米ニューヨーク地区連銀が９日発表した １０月の消費者調査 によると、１年後に失業率が上昇しているとの見方は新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期の２０２０年４月以来の高水準に達した。 労働市場の先行きに対する懸念の高まりを示唆した。 労働市場の先行きに対する悲観的な見方が示される中、消費者が将来の物価上昇については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標２％を上回る水準で推移すると予想していることも明らかになった。 １年先のインフレ期待は３．９％、３年先は３．３％、５年先は３％と、いずれも前月から横ばいとなった。 商品価格に対する見通しはまちまちで、１年先のガソリン価格の伸びは、前月の見通しよりも緩やかになるとの見方が示された。 現在の財務状況に対する見方は前月からやや改善した一方、１年後の財務状況の見通しは横ばいとなった。 現在および将来の信用アクセスへの期待も変わらなかった。 今回の調査は、米中間選挙を間近に控えた１０月中に実施された。
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2026/11/11 07:37
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米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで 高すぎるインフレ を抑制するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「金融政策をさらに引き締める必要があると予想している」と述べ、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示した。 ただ、具体的な時期や引き上げ幅についてはまだ明確ではないとした。 デイリー氏は、世界は多くの面で 非常に不安定 に見えるとの見方を示し、「そうした不安定要因は考慮に入れる必要がある」と指摘した上で、「どこへ向かうべきかが正確に分からない状況では、より多くの情報を収集し、慎重かつ段階的に対応していく必要がある。 しかし、さらなる措置が必要になる可能性は高く、経済がそれを求めるのであれば、われわれはそれを実行する用意がある」と続けた。 また、インフレ高止まりが続いている状況に言及し、 インフレは最優先課題 である必要があると指摘した。 この日発表の１０月の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことは「朗報」だとし、堅調な労働市場により、ＦＲＢはインフレ対策をやり遂げる余地が生まれているとの見解を示した。
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2026/11/11 06:52
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米ダラス地区連銀の ローガン総裁 は１０日ダラス連銀とカンザスシティー連銀が共催するエネルギー会議で、現在の見通しを踏まえると、インフレを抑制するにはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が少なくともあと２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する必要があることは依然として明確だ」と指摘し、幅広い物価上昇圧力が経済に定着するのを防ぐため、 速やかに行動する必要 があるかもしれないとの考えを示した。 米労働省が１０日発表した１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．３％上昇した。 このペースが続けば、前年比で４％を超えるインフレ率に相当する。 ＦＲＢは個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で測定するインフレ率について２％の目標を掲げている。 ローガン総裁は「利上げの正確なペースは、短期的な経済・金融環境次第だ。 ＦＯＭＣがこの秋これまで動いてきたよりも、この冬は より速いペースで動くこと が可能かもしれない」とした。 その上で、インフレが上昇しているのは、イラン戦争によるエネルギー供給の混乱や関税だけが原因ではなく、最近のショックが収束した後も続き得る、より広範な傾向も背景にあると指摘し、「インフレと雇用を巡る見通しとリスクを適切にバランスさせるには、より引き締め的な政策が必要になる。 そして、そのバランスを速やかに達成することが重要だ。目標を上回るインフレが長く続くほど、それが行動に定着するリスクが高まる」と続けた。 ＦＲＢの次回の金融政策決定会合は１２月８─９日に開かれる。
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2026/11/10 09:30
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中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局は2日、中国国内資本市場を支援するための 政策手段の活用 について協議する会合を開くと中国メディアが報じた。 財聯が業界関係者の情報として1日に報じたもので、人民銀は国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）、主要銀行と会合を開き、株式買い戻しや持ち分積み増し向けの再貸し出し制度をどのように改善するか検討すると伝えた。 中国紙の21世紀経済報道によると、一部の証券会社やファンドは2日の会合について通知を受け取った。 金融当局が会合を開くのは、株式市場を安定させる追加措置に向けた準備としての意味合いが強いと、業界関係者は受け止めていると続けた。 中国は先月、株式市場安定化策を講じたが、 中国国内経済の低迷 AI関連企業の利益を巡る疑念 を背景に、これまでの措置は十分な効果を上げておらず、10月の中国株は10年余りで最大の下落となった。 CSI300指数は10月に弱気相場入りしており、月間で8.5%下落した。 週間ベースでは過去最長となる12週連続安となった。 相場の下落と同時に、中国経済には10月の中国の公式製造業と非製造業の購買担当者指数（PMI）はともに再び活動縮小を示す水準に低下するなど 新たな悪化の兆候 も表れている。 金融市場への対応を巡っては、人民銀が 金融政策の運営枠組み も変更する。 人民銀は10月30日、翌日物リバースレポ金利を主要政策金利とし、その水準を1.25%と初めて公表した。 従来の7日物リバースレポ金利の1.4%を下回るもの。 人民銀は2日から翌日物リバースレポを毎営業日に実施する。 これまで7日物金利を基準としていた他の政策手段も、今後は翌日物金利に連動させる。 また、7日物リバースレポについては、単一の固定金利から複数の金利での取引に切り替える。 人民銀はこれまで翌日物リバースレポの金利を公表していなかった。 ブルームバーグ・ニュースが6月に報じたところによると、同月に初めて実施した際も1.25%に設定されていた。 一部の投資家は、6月下旬に1.25%の金利が初めて採用された際、予想を下回る水準だったため、今回の措置を 事実上の金融緩和 とみている。 ただ、人民銀はインフレの加速と景気低迷によるスタグフレーションが起きる恐れや中国国債市場で過熱した買いを招くことへの懸念もあり、金融緩和と結び付けることを避けている。
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2026/11/09 08:13
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民主党が議会の過半数を獲得 した場合、自身は「ミスター拒否権」にならざるを得ないだろうと発言した。 トランプ氏は「彼らが法案を送ってきても、拒否権を行使する」と語った。 民主党が法案を送り続けても「1カ月か2カ月、ことごとく拒否権を行使され続ければ、単なる無駄だと分かり、こちらに来て合意するはずだ」と続けた。 トランプが始めたイラン戦争や関税問題により、生活費の高騰が起きており、イランでの戦争を巡り、有権者の不満が広がる中、厳しい選挙戦に直面している共和党が中間選挙で敗北する可能性に、トランプ氏が言及するのは異例の状況を作り出してしまっている。 大半の世論調査では、民主党が下院の過半数奪還に必要な3議席を上積みできる情勢となっており、上院でも7州が接戦となっている。 一方、民主党内部でも急進派に対する嫌悪感もあり勢力拡大が内部での対立激化も予想され、共和党の党内データでは、民主党内の協力を受ける共和党候補も出てきており、反トランプの共和党候補なども含めて主要選挙戦の多くでなお勝機があるという。
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2026/11/08 16:59
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米司法省は、米半導体設計大手 エヌビディア が人工知能（ＡＩ）新興企業 ハギングフェイス を129.3億ドルで買収する計画について、 ＡＩ分野の競争に及ぼす影響 について聞き取りを行った。 この事情に詳しい関係者２人が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 また、反トラスト法（独占禁止法）当局は並行して、エヌビディアの 事業慣行を巡る数年来の調査 を続けている。 ハギングフェイスは、開発者などの利用者が自由にダウンロードやカスタマイズできるオープン型のＡＩモデルを共有するプラットフォームを運営している。 関係者２人によると、司法省による最近の聞き取りは、エヌビディアの買収や投資、販売慣行のほか、顧客に圧力をかけていないかにも及んでいると続けた。 ハギングフェイスについては、買収によってエヌビディアが ＡＩの流通を支える重要な拠点 を掌握できるようになるかを尋ねたという。 エヌビディアは、買収が2027年上半期に完了する見通しで、ハギングフェイスは引き続き幅広い半導体、クラウド、ＡＩの各事業者との連携を支援するとしている。 ハギングフェイス買収を巡る司法省の聞き取りと、エヌビディアに対する調査継続の詳細が明らかになるのは今回が初めてという。 エヌビディアは、アンソロピックやオープンＡＩなど主要企業に出資する一方、ＡＩの膨大な計算需要を自社の半導体で支えるため、世界各地でデータセンター開発を促しており、テクノロジー経済とＡＩブームの中核を担う存在となっている。 司法省が何らかの措置を取れば、半導体業界に影響が広がり、ＡＩ分野での影響力を拡大してきたエヌビディアの投資・買収戦略が揺さぶられる可能性がある。 トランプが率いる政府による調査は 不正行為の証拠 ではなく、必ずしも提訴につながるわけではない。 司法省報道官は、従来の方針を理由に、同省が扱う案件についてコメントを控えた。 また、「トランプ大統領の指導の下、司法省は米国民の生活向上に向け、超知能の発展を引き続き優先する」と述べた。 一連の調査は民主党の バイデン前大統領 の政権下で始まり、共和党のトランプ大統領の政権下でも続いている。 この間、エヌビディアは時価総額で世界最大の企業となり、ＡＩ分野で突出した存在となった。 トランプ氏が調査に関与していることを示す情報はなく、調査が司法省による何らかの措置につながらない可能性もある。 司法省報道官は「事業慣行に関する調査を装って合併・買収審査を行うことは、司法省として不適切だ」と語った。 関係者によると、ハギングフェイスの買収計画を巡る聞き取りでは、エヌビディアがハギングフェイスのＡＩプラットフォームを利用し、ＡＩ市場の競合企業にどのような不利益を与え得るかや、買収した事業を交渉力の強化に利用できるかなどを確認している。 当局者はハギングフェイスの競合企業についても質問しているという。
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2026/11/07 19:12
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トランプ米大統領は、 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、バンス氏が 和平交渉の再開 を目指し、イラン最高国家安全保障会議（SNSC）の レザイ事務局長 に書簡を送ったと報じた。 トランプ氏は11月3日の中間選挙後、 イランへの新たな攻撃 に踏み切る可能性を示唆している。 トランプ氏は28日、記者団とのやりとりの中で、和平交渉の再開に向けてバンス氏に指示したのかと問われたのに対し、「ノー」と答えた。 一方、イラン側への接触を、バンス氏に承認したことは認めた。 トランプ氏は「イランの人たちは 医療物資 などの支援を必要としている。 バンス氏からどう思うかと聞かれたので、『そうしたいなら、構わない』と答えた」と説明した。 「基本的には、体調の悪い人々を助けるために物資を届けるということだ」と話した。 イラン戦争は8カ月目に入ったものの、紛争終結への道筋はほとんど見えていない。 トランプ氏が 攻撃再開 を検討する中、米国は三つ目となる空母群をはじめとする戦力をペルシャ湾方面に追加派遣している。 それでも今回の書簡からは、イランに接触を図る米国の姿勢がうかがえる。 世論調査によると、有権者は 生活費の高騰 や、トランプ氏の 対イラン戦争への対応 に不満を抱いており、来週の選挙を前に、トランプ氏の共和党は厳しい政治情勢に直面している。 対イラン戦争によって、ガソリン価格は急騰し、選挙を左右する家計負担の問題に拍車をかけているがトランプ政権の高圧的な交渉では前に進む可能性はない。 また、中間選挙後に軍事行動を激化させたとしても、選挙で大敗すれば1月の新議会でレームダック化が加速し、政権途中で大統領の職務を投げ出し無責任さが見られるかもしれない。
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