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# バンス氏が共和惨敗で2028年大統領選への出馬見送りを検討?
2026/11/20 09:51
 米CNNテレビは13日、2028年大統領選の共和党候補選びを巡り、有力候補と目される
   バンス副大統領(42)
が対イラン軍事作戦に伴う物価高が影響して3日の中間選挙で共和党が惨敗したことを受け、党を再建できるかどうか疑念を抱いたままであり、出馬見送りを検討しているとバンス氏に近い関係者らの情報にも続き伝えた。
 共和党の候補者争いを巡っては、トランプ政治とは距離感が有る南部フロリダ州の
   デサンティス知事
   クルーズ上院議員
らが出馬の可能性をうかがっているとされている。
 イラン戦争を始め米国のインフレ加速を煽った張本にでもあるトランプ大統領の後継候補選びは混沌としてきた。
 中間選挙では「MAGA(米国を再び偉大に)」派の間でトランプ支持派と反トランプ派に裂けており、24年大統領選でトランプ氏を支持した中西部の白人貧困層や中南米系(ヒスパニック)らが離反した。
 そのため、トランプに煽られ扇動された共和党は強固な地盤としてきた州や選挙区で相次いで敗北し、次期大統領選に向けて危機感を強めている。
 CNNによると、バンス氏は分裂した状況にあるMAGA派を中心とした支持層からの信頼回復に自身が先頭に立つべきかどうか迷っている段階だ。
     

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# 米ISM非製造業指数、9月は54.9に低下 投入価格は約4年ぶり高水準
2026/11/19 11:44
 米供給管理協会(ISM)が5日発表した9月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は
   54.9
と、8月の55.4から低下した。
 堅調な国内需要を背景に供給網が圧迫され、企業が投入財に支払う価格を示す指数は4年2カ月ぶりの水準に上昇した。
 インフレ率が2027年にかけても高止まりする⁠可能性が示唆された。
 エコノミストはほぼ横ばいの55.2になると予想していた。PMIは引き続き第3・四半期の堅調な経済成長を示した。
 経​済は主に個人消費とAI(人工知能)および関連インフラへの企業投資といった、力強い国内需要にけん引されている。
 企業が投入財に支払う価格を示す指数は、8月の72.6から74.0に上昇した。
 22年7月以来の高水準を付けた。
 銅、ディーゼル燃料、鉄鋼、石油関連製品、メモリー製品などの価格上昇が報告された。
 新規受注指数は、8月に60.9まで急上昇し、23年2月以来の高水準を記録した後、9月は59.8に低下した。
 受注残指数は22年7月以来の水準に上昇した。
 受注残は8カ月連続で増加した。
 サプライヤーの納入状況を示す指数は8月の51.3から53.2に上昇した。
 50を超える数値は納入の遅延​を示している。
 この指標は22カ月連続で納入の遅れを示しており、投入価格の上昇につながっている。
 雇用指数は8月の47.8から50.1に上昇した。
 ISMが1日に発表した9月の製造業PMIでも雇用増が示されており、9月の雇用統計が予想を下回ったにもかかわらず、労働市場は安定しているというエコノミストの見解が裏付けられた。
 9月の製造業PMIは54.5と、8月の54.6からほ​ぼ横ばいであった。
 堅調な需要を背景に投入価格が急騰しており、インフレ圧力が続いていることが示唆され、非製造業指数と合わせ、連邦準備理事会(FRB)は12月の会合で追加利上げを決定するというエコノミスト予想が裏⁠付けられる格好となった。
 9月は卸売、小売、公益、情報サービス、運輸・倉庫、金融・保険、宿泊・飲食サービスなど、13業種で活動が拡大。鉱業や建設など4業種で縮小した。
 ただ、需要への対応に供給網が圧迫されているほか、中東⁠情勢を反映し状況はさらに悪化している。
 
  

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# アームの売上高見通しがAI追い風がふくも、投資家の期待に届かず
2026/11/18 11:47
 ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手
   アーム・ホールディングス
が発表した今期の売上高見通しは、投資家の期待に届かなかった。
 同社のAIデータセンター市場への事業拡大が、まだ高い期待に応え切れていないことを示している。
 アームが4日発表した資料によると、10-12月(第3四半期)の売上高は約15億4000万ドル(約2440億円)となる見通し。
 事前調査によると、アナリスト予想の平均は15億3000万ドルだったが、一部には17億ドル近くを見込む予想もあった。
 決算発表後の時間外取引でアームの米国預託証券(ADR)は一時約4%下落した。
 投資家が同社のAI事業拡大から、より大きな成果を期待していたことを示唆する。
 AI向けインフラ整備の一環として、データセンター事業者とそのサプライヤーはアームの半導体設計やライセンスへの支出を急速に増やしている。
 これによりアームはAI関連の投資家から人気を集める一方、同社への期待も一段と高まっている。
 アームは、長年にわたり最大の収益源となってきたスマートフォン市場の減速にも直面している。 
 メモリー半導体の不足が同業界を揺さぶり、生産を圧迫するとともに端末価格を押し上げている。
 アームは
   レネ・ハース最高経営責任者(CEO)
の下、半導体設計やライセンスを提供する企業から本格的な半導体メーカーへの転換を進めている。
 同社はAIデータセンターの稼働を支援する独自の中央演算処理装置(CPU)を発表した。
 この新製品について、2027年と28年に最大20億ドルの売上高を生み出すと見込んでいる。
 ハース氏は4日、その売上高水準を達成できるとの確信が一段と強まった表明していた。
 また、「供給がもっとあれば、おそらくさらに伸ばせるだろう」とし、「われわれは、この数字を達成できるとの強い自信を示している」とコメントした。
 7-9月(第2四半期)の売上高は
   14億4000万ドル
と前年同期比+27%増加だった。
 一部項目を除く1株利益は52セントだった。
 なお、市場予想は売上高13億8000万ドル、1株利益47セントだった。
 7-9月期のライセンス収入は50%増の7億7300万ドル、ロイヤルティー収入は8%増の6億7000万ドルだった。
 アームは、自社製品を市場投入するために同社の設計図などを利用する企業から対価を受け取っている。  
 
   

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# 戦争におけるロシアの損失に関する大規模なデータ流出で、ハッカーは最大45万人の兵士が死亡したと推定
2026/11/17 07:33
2026年10月29日から11月1日にかけてロシアの国家統計機関
   ロススタット
に対するサイバー攻撃の後に流出したデータが公開され、これまでに45万人を超えるロシア人がウクライナ戦争で死亡したことを示した。
 これはロシアで活動を禁止され、ロシア当局から過激派組織に指定されているハッカー集団
   ベラルーシ・サイバー・パルチザンズ
   サイレント・クロウ
によるサイバー攻撃の後に公開された情報データで、両集団は、ロシアの経済と人口動態に関する情報に加え、戦争による損失に関するデータを含む情報を盗み出したと主張している。
 この数字には現役軍人のほか、空爆や、2024年にウクライナ軍がクルスク州へ侵攻した際に死亡した民間人も含まれていると続けた。
 ただし、行方不明とされた兵士や、ロシアが徴募したとみられる外国人戦闘員約2万7,000人は含まれていない。
 モスクワは2022年9月以降、前線での損失の総数を公式には公表していない。
 ロススタットの評価は英国の推計に近く、英国側はロシア軍兵士の死者が50万人を超え、負傷者を含む総損失は150万人に達する可能性があるとしている。
 統計によれば、占領したウクライナ領土1平方キロメートル当たりのロシア人の死者数は約6.2人となる。

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# エヌビディアがCEOと中国スパイ疑惑女性の関係巡る報道受け調査を開始
2026/11/16 07:43
 エヌビディアは8日、
   ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)
が中国政府に情報を渡し​ていたとされる中国人女性と親密な‌関係にあったとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。
 フアン氏は従業員向けのメッセ​ージで、妻に対して不貞行為を働い​たことを認めたうえ自らの行動について「⁠全責任」を負うと表明した。
 米紙ニューヨーク・タイムズは10月、エヌビディアか​ら人工知能(AI)半導体を購入しているシンガポール企業
   メガスピード
の元幹部、
   アリス・フアン氏​
を米当局が捜査していると報じた。
 ​米当局では、中国向け輸出が禁止されている先端AI半‌導体⁠を中国政府が入手するのを支援した疑いでメガスピードを調べている。
 エヌビディアは「創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏が外国​の情報活​動の標的とな⁠っていたとの最近の報道を受け、取締役会は独立調査を開​始する。
 独立取締役で構成する委員​会が、⁠独立した外部弁護士の支援を受けて調査を監督する」と説明した。
 同社は、米国の
   国家安⁠全保​障
やエヌビディアの機密が損な​われたと考える根拠は現時点でないとする一方で、調査​では入手可能な全ての情報を検証するとした。
      
    

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# AI投資で需要過熱の兆しがあり、高インフレに対処が必要(シカゴ地区連銀総裁)
2026/11/15 07:09
 米シカゴ地区連銀の
   グールズビー総裁
は9日、シカゴでのイベントで「われわれは責務のうち、コスト面、インフレ面で目標を達成できていない現状に向き合わなければならない」と述べ、AI関連設備の増強に伴う景気過熱の可能性や、インフレ圧力の広がりに、政策当局は対処する必要があるとの見解を示した。
 同総裁は、
   エネルギー
   関税
と密接に関連していないサービスの価格上昇が続き、コストを押し上げていると指摘した。
 なお、シカゴ連銀は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)では投票権がなく、2027年に順番が回ってくる。
 AIデータセンター建設拡大を巡る最近の動向は、昔ながらの
   需要過熱に似た状況
を示し始めたように、私には思える」とも発言した。
 各国・地域の中央銀行は通常、景気過熱に対して「積極的に」対応する必要があると続けた。
 6日に発表された10月の米雇用統計では、幅広い業種で雇用が拡大したことが示された。
 グールズビー総裁は労働市場と経済成長はいずれも安定しているとし、最大の経済問題は
   インフレ率が高過ぎること
だとの認識を示した。
  
    

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# FRBは12月会合は予断持たず慎重な政策運営をすべき(リッチモンド地区連銀総裁)
2026/11/14 07:09
 米リッチモンド地区連銀の
   バーキン総裁
は9日サウスカロライナ州のグレーター・グリーア商工会議所での講演後、記者団に対し、「基本シナリオはない。今後、インフレ指標や新たな雇用統計が発表される。
 経済の行方を見極めたい。
 予測するつもりはない。
 会合の場で判断する」と述べ、依然として最大のリスクであるインフレ対応を検討するにあたり、連邦準備理事会(FRB)は金融政策を「慎重に」進めるべきだとの考えを示した。 
 講演では、企業は依然として
   コスト上昇
に直面しており、そのコストを
   転嫁しようと計画
していると述べた。
 インフレ率は6年近くFRBの目標である2%を上回る水準で推移しているとし、「リスクはわれわれの二つの責務のうちインフレの側にある」と言及した。
 「需要が健全で、インフレが根強く高止まりしている以上、金融政策の適切な方向性は比較的明確だ」と述べた。
 ただ、労働市場とFRBの「完全雇用」目標を損なう恐れのあるリスクを踏まえ、「政策を慎重に進めるのが賢明だ」と指摘した。
 こうした雇用面のリスクに関して、
   人工知能(AI)技術の構築拡大
が「特に重大な意味を持つ」との見解を示した。
 その上で、新たな技術が「期待外れ」に終われば、設備投資や株価、個人消費を抑制し、成長の重要な原動力を損ない、失業率を押し上げる可能性があると言及した。
 さらに「AIが期待を上回る成果を上げれば、予想以上に多くの労働者を置き換える可能性もある」との考えを示した。
 市場は現在、FRBが12月8─9日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切ると予想している。
 バーキン氏は2027年にFOMCの投票権を持つ。
  
   

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