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2026/11/14 07:09
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米リッチモンド地区連銀の バーキン総裁 は９日サウスカロライナ州のグレーター・グリーア商工会議所での講演後、記者団に対し、「基本シナリオはない。今後、インフレ指標や新たな雇用統計が発表される。 経済の行方を見極めたい。 予測するつもりはない。 会合の場で判断する」と述べ、依然として最大のリスクであるインフレ対応を検討するにあたり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策を「慎重に」進めるべきだとの考えを示した。 講演では、企業は依然として コスト上昇 に直面しており、そのコストを 転嫁しようと計画 していると述べた。 インフレ率は６年近くＦＲＢの目標である２％を上回る水準で推移しているとし、「リスクはわれわれの二つの責務のうちインフレの側にある」と言及した。 「需要が健全で、インフレが根強く高止まりしている以上、金融政策の適切な方向性は比較的明確だ」と述べた。 ただ、労働市場とＦＲＢの「完全雇用」目標を損なう恐れのあるリスクを踏まえ、「政策を慎重に進めるのが賢明だ」と指摘した。 こうした雇用面のリスクに関して、 人工知能（ＡＩ）技術の構築拡大 が「特に重大な意味を持つ」との見解を示した。 その上で、新たな技術が「期待外れ」に終われば、設備投資や株価、個人消費を抑制し、成長の重要な原動力を損ない、失業率を押し上げる可能性があると言及した。 さらに「ＡＩが期待を上回る成果を上げれば、予想以上に多くの労働者を置き換える可能性もある」との考えを示した。 市場は現在、ＦＲＢが１２月８─９日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切ると予想している。 バーキン氏は２０２７年にＦＯＭＣの投票権を持つ。
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2026/11/13 07:59
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米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは7－9月（第3四半期）に約96億ドル（約1兆5800億円）の自社株買いを実施した。 経営陣が自社株を割安と判断していることを示す動きだ。 一方で、7－9月の営業利益は保険部門の引受利益の落ち込みが響き127億ドルと、前年同期比5.8%減少した。 同社が7日発表した。 保険引受利益は43%減少。傘下の自動車保険 GEICO（ガイコ） では、保険金支払いなどが8.5%増え、引受費用も17%増加した。 保険部門の投資純利益も、主に短期金利の低下を受けて14%減の27億ドルとなった。 同社は1－3月（第1四半期）に、約1年ぶりに自社株買いを開始した。 グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）はその理由について、バークシャー株の「本源的価値」が市場価格を上回ると経営陣が判断したためと説明していた。 バークシャー株は今年1－9月に約1%下落し、S&P500種株価指数に比べて低調だった。 S&P500種は、ウォーレン・バフェット氏が同社の運用成績を示す際にしばしば比較対象としてきた指数だ。 その後、バークシャー株は上昇基調に転じて最高値を更新し、自社株買いを続けるかどうかが焦点となっている。 自社株買いを進めたにもかかわらず、9月末時点の現金保有額は3774億ドルと、前四半期から増加した。 7－9月期には、株式を差し引き4億2600万ドル売り越した。 バークシャーは保険や鉄道、エネルギー、製造業など幅広い事業を手掛けており、その業績は米経済の動向を映す指標として注目されている。 5月の年次株主総会で初めて議事を取り仕切り、投資家から高い評価を得たアベル新CEOは、バークシャーに独自色を打ち出しつつある。 アベル氏は、テクノロジー株への投資に慎重だったバフェット氏の路線から大きくかじを切り、グーグル親会社 アルファベット に100億ドルを投資した。 AIを活用して企業の変革を進めるイタリアの複合企業 ベンディング・スプーンズ にも9億3000万ドルを投じた。 ここ数カ月はAI分野への投資を進めている。 ただ、データセンターへの反発が強まり、株式・債券市場の値動きも激しくなる中、新たな投資戦略は早くも試練に直面している。
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2026/11/12 07:30
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米ニューヨーク地区連銀が９日発表した １０月の消費者調査 によると、１年後に失業率が上昇しているとの見方は新型コロナウイルス感染症のパンデミック初期の２０２０年４月以来の高水準に達した。 労働市場の先行きに対する懸念の高まりを示唆した。 労働市場の先行きに対する悲観的な見方が示される中、消費者が将来の物価上昇については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標２％を上回る水準で推移すると予想していることも明らかになった。 １年先のインフレ期待は３．９％、３年先は３．３％、５年先は３％と、いずれも前月から横ばいとなった。 商品価格に対する見通しはまちまちで、１年先のガソリン価格の伸びは、前月の見通しよりも緩やかになるとの見方が示された。 現在の財務状況に対する見方は前月からやや改善した一方、１年後の財務状況の見通しは横ばいとなった。 現在および将来の信用アクセスへの期待も変わらなかった。 今回の調査は、米中間選挙を間近に控えた１０月中に実施された。
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2026/11/11 07:37
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米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで 高すぎるインフレ を抑制するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「金融政策をさらに引き締める必要があると予想している」と述べ、さらなる利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示した。 ただ、具体的な時期や引き上げ幅についてはまだ明確ではないとした。 デイリー氏は、世界は多くの面で 非常に不安定 に見えるとの見方を示し、「そうした不安定要因は考慮に入れる必要がある」と指摘した上で、「どこへ向かうべきかが正確に分からない状況では、より多くの情報を収集し、慎重かつ段階的に対応していく必要がある。 しかし、さらなる措置が必要になる可能性は高く、経済がそれを求めるのであれば、われわれはそれを実行する用意がある」と続けた。 また、インフレ高止まりが続いている状況に言及し、 インフレは最優先課題 である必要があると指摘した。 この日発表の１０月の雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことは「朗報」だとし、堅調な労働市場により、ＦＲＢはインフレ対策をやり遂げる余地が生まれているとの見解を示した。
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2026/11/11 06:52
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米ダラス地区連銀の ローガン総裁 は１０日ダラス連銀とカンザスシティー連銀が共催するエネルギー会議で、現在の見通しを踏まえると、インフレを抑制するにはＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が少なくともあと２回、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する必要があることは依然として明確だ」と指摘し、幅広い物価上昇圧力が経済に定着するのを防ぐため、 速やかに行動する必要 があるかもしれないとの考えを示した。 米労働省が１０日発表した１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比０．３％上昇した。 このペースが続けば、前年比で４％を超えるインフレ率に相当する。 ＦＲＢは個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で測定するインフレ率について２％の目標を掲げている。 ローガン総裁は「利上げの正確なペースは、短期的な経済・金融環境次第だ。 ＦＯＭＣがこの秋これまで動いてきたよりも、この冬は より速いペースで動くこと が可能かもしれない」とした。 その上で、インフレが上昇しているのは、イラン戦争によるエネルギー供給の混乱や関税だけが原因ではなく、最近のショックが収束した後も続き得る、より広範な傾向も背景にあると指摘し、「インフレと雇用を巡る見通しとリスクを適切にバランスさせるには、より引き締め的な政策が必要になる。 そして、そのバランスを速やかに達成することが重要だ。目標を上回るインフレが長く続くほど、それが行動に定着するリスクが高まる」と続けた。 ＦＲＢの次回の金融政策決定会合は１２月８─９日に開かれる。
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2026/11/10 09:30
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中国人民銀行（中央銀行）と証券監督当局は2日、中国国内資本市場を支援するための 政策手段の活用 について協議する会合を開くと中国メディアが報じた。 財聯が業界関係者の情報として1日に報じたもので、人民銀は国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会（証監会）、主要銀行と会合を開き、株式買い戻しや持ち分積み増し向けの再貸し出し制度をどのように改善するか検討すると伝えた。 中国紙の21世紀経済報道によると、一部の証券会社やファンドは2日の会合について通知を受け取った。 金融当局が会合を開くのは、株式市場を安定させる追加措置に向けた準備としての意味合いが強いと、業界関係者は受け止めていると続けた。 中国は先月、株式市場安定化策を講じたが、 中国国内経済の低迷 AI関連企業の利益を巡る疑念 を背景に、これまでの措置は十分な効果を上げておらず、10月の中国株は10年余りで最大の下落となった。 CSI300指数は10月に弱気相場入りしており、月間で8.5%下落した。 週間ベースでは過去最長となる12週連続安となった。 相場の下落と同時に、中国経済には10月の中国の公式製造業と非製造業の購買担当者指数（PMI）はともに再び活動縮小を示す水準に低下するなど 新たな悪化の兆候 も表れている。 金融市場への対応を巡っては、人民銀が 金融政策の運営枠組み も変更する。 人民銀は10月30日、翌日物リバースレポ金利を主要政策金利とし、その水準を1.25%と初めて公表した。 従来の7日物リバースレポ金利の1.4%を下回るもの。 人民銀は2日から翌日物リバースレポを毎営業日に実施する。 これまで7日物金利を基準としていた他の政策手段も、今後は翌日物金利に連動させる。 また、7日物リバースレポについては、単一の固定金利から複数の金利での取引に切り替える。 人民銀はこれまで翌日物リバースレポの金利を公表していなかった。 ブルームバーグ・ニュースが6月に報じたところによると、同月に初めて実施した際も1.25%に設定されていた。 一部の投資家は、6月下旬に1.25%の金利が初めて採用された際、予想を下回る水準だったため、今回の措置を 事実上の金融緩和 とみている。 ただ、人民銀はインフレの加速と景気低迷によるスタグフレーションが起きる恐れや中国国債市場で過熱した買いを招くことへの懸念もあり、金融緩和と結び付けることを避けている。
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2026/11/09 08:13
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民主党が議会の過半数を獲得 した場合、自身は「ミスター拒否権」にならざるを得ないだろうと発言した。 トランプ氏は「彼らが法案を送ってきても、拒否権を行使する」と語った。 民主党が法案を送り続けても「1カ月か2カ月、ことごとく拒否権を行使され続ければ、単なる無駄だと分かり、こちらに来て合意するはずだ」と続けた。 トランプが始めたイラン戦争や関税問題により、生活費の高騰が起きており、イランでの戦争を巡り、有権者の不満が広がる中、厳しい選挙戦に直面している共和党が中間選挙で敗北する可能性に、トランプ氏が言及するのは異例の状況を作り出してしまっている。 大半の世論調査では、民主党が下院の過半数奪還に必要な3議席を上積みできる情勢となっており、上院でも7州が接戦となっている。 一方、民主党内部でも急進派に対する嫌悪感もあり勢力拡大が内部での対立激化も予想され、共和党の党内データでは、民主党内の協力を受ける共和党候補も出てきており、反トランプの共和党候補なども含めて主要選挙戦の多くでなお勝機があるという。
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