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2026/08/12 07:47
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欧州で猛暑と少雨が続く中、ライン川の水位が約150年ぶりの低水準となり、石炭や燃料、工業原料などを運ぶ欧州の主要物流ルートに支障が生じている。 主要輸送拠点であるドイツのカウプでは3日、水位が24センチメートルまで下がった。 ドイツ連邦当局のデータを チューリヒ工科大学（ETH） が集計したところ、1880年の統計開始以来の低水準となった。 スイスから北海まで約1290キロメートルにわたるライン川は、石油製品や化学品、石炭、鉄鉱石、穀物、コンテナ貨物を運ぶ欧州物流の大動脈として利用されている。 欧州熱波の影響はライン川やドナウ川をはじめ他の主要河川でも水位低下が進んでおり、冷却水が必要が原発の稼働停止や水力発電などといった電力システムにも影響が及んでいるほか、大規模な山火事も各地で発生している。
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2026/08/11 06:37
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国際サッカー連盟（FIFA）が新設するメディア部門の 持ち分売却を計画し ていることを受け、国際サッカー界では波紋が広がっている。 公表されていない情報だとして匿名を要請した関係者がメディアの取材で明かしたこころによると、この協議ではFIFAが持つ商業資産を通じ、 収入を最大化する方策 が集中的に話し合われた。 FIFAは非営利団体ではあるが、今年のワールドカップ（W杯）では約150億ドル（約2兆4000億円）の収入を上げるなど4年に1度のW杯開催年は巨額の収入があるが、開催されない年は赤字が続いている。 関係者によると、FIFAは 放映・配信権 を一段と収益化する方策を探ることを決意しており、この権利を切り分けてパッケージ化する手法を検討するとともに、投資家向け資料を作成し、出資に関心を持ちそうな投資家を選定するため米国の金融大手 JPモルガン・チェース を今年初めに起用した。 FIFAは現在、新設する持ち株会社を通じてスライブなど外部投資家から最大42億ドルを調達する計画を進めている。 ただ、サッカーにとって何が最善かよりも、 カネ 権力 著名人 らを優先する 利害関係者 の参入で競技が汚されると考えるファンらの反発に遭っている。 また、汚職で有罪判決を受けた元FIFA幹部の存在や、インファンティノ会長が トランプ大統領 やその政権との関係を深めていることもファンは問題視している。 欧州サッカー連盟（UEFA）に加盟する55カ国・地域は、FIFAが外部投資家を受け入れる計画を取り下げない限り、W杯を含む FIFA主催の大会に参加しない方針 を全会一致で決定したと、この事情に詳しい関係者が明らかにした。 クシュナー氏はトランプ氏娘婿の ジャレッド・クシュナー の弟である。 ベンチャー投資家としてスポーツ業界に長年の間接的な関与があり、2018年ごろには、米プロバスケットボール協会（NBA）のメンフィス・グリズリーズに出資した。 また、妻でモデルの カーリー・クロス氏 は、17年にアディダスの広告に関わって以来、元著名サッカー選手である デービッド・ベッカム氏 と親しく、同氏が共同オーナーを務めるサッカークラブ インテル・マイアミ の試合を夫妻がスタンドで観戦する姿も目撃されている。
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2026/08/10 06:36
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ユーロ圏の4－6月（第2四半期）の域内総生産（GDP）が30日に発表され、速報値で前期比0.4%増と市場予想の0.2%増を上回った。 イラン戦争の影響に対し、ユーロ圏経済は引き続き耐久力を示している。 ユーロ圏GDPは、1－3月期は横ばいだったがその後持ち直し、1年以上ぶりの高い伸びとなった。 ドイツ、フランス、イタリア、スペインがいずれもプラス成長を記録した。 米国のトランプ大統領がイスラエルに同調して始めた イラン戦争 によるホルムズ海峡の航行ができなくなった事によるエネルギー市場における混乱や不確実性にもかかわらず、ユーロ圏経済は底堅さを維持している。 原油価格の上昇は、インフレを押し上げ、家計を圧迫し、設備投資を抑制している。 戦闘が再開され、米国とイランの 和平プロセス には暗雲が立ち込めているが、ドイツとフランスで7月の企業景況感が改善するなど、最近の指標はさらなる改善を示唆している。 ただ、欧州中央銀行（ECB）は、当初のエネルギー価格上昇の影響が「まだ十分に表れていない」とみている。 ECBは7月の政策委員会会合で政策金利を据え置いたが、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクがあると警告した。 政策当局者の一部は6月に続く追加利上げに前向きで、市場では9月にも追加利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。 スペインの7月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を上回る3.8%に上昇した。 このほか、ドイツでも各州の統計でインフレ率の加速が確認された。 ユーロ圏一の経済大国ドイツの第2四半期の成長率は、前期比0.2%増だった。 改定値で0.4%となった1－3月期の力強い伸びから減速した。 ただ、経済活動は市場予想以上の底堅さを維持しているほか、大規模なインフラ投資や防衛支出、さらに改革への期待が経済見通しを改善させている。 ドイツ経済省は、一連の良好な経済指標から、2026年後半には景気が回復することが示唆されるとしている。
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2026/08/09 06:35
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イングランド銀行（英中央銀行）の アンドリュー・ベイリー総裁 は、「二次的な波及効果を示す証拠は現時点でほとんどないが、それで安心するには時期尚早だ」と表明した。 そのうえで、「世界情勢は不透明さを増し、インフレ圧力も強まっている一方、国内情勢はインフレ見通しという点では総じて落ち着いている。 このため、政策金利を据え置くことが適切だ」と語った。 ベイリー氏はブルームバーグTVのインタビューで、英国の停滞した労働市場が 若年層の失業急増 の背景にあるとの認識を示した。 同氏は、英国を「採用も解雇も少ない経済」と表現し、結果的に仕事を見つけられない若者が増え、16－24歳の失業率は過去10年以上で最高水準に達していると述べた。 さらに人の入れ替わりが少ないということは、「仕事に就いておらず、これから労働市場に入ろうとしている人にとって本当に厳しい」と語った。 一方で、一部の雇用主が新たな労働者を採用する代わりにAIを活用していることを示す兆候も出始めていると述べた。 ただ、それが労働市場の弱さをもたらす主な要因との見方は退け、「まだかなり初期の段階だ」と慎重な見方を示した。
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2026/08/08 06:34
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イングランド銀行（英中央銀行）は30日、政策金利を3.75%に据え置くと発表した。 なお、市場の予想も据え置きだった。 政策当局者は、米国とイランの緊張再燃によるリスクと、国内の物価上昇圧力が予想以上に速いペースで和らいでいる兆候との間で、政策運営のバランスを取ろうとしている。 イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、6対3で据え置きを決定した。 イラン戦争は6カ月目に入りつつあるが、米国とイランで断続的に行われている交渉が恒久的な和平につながる兆しはほとんど見られない。 インフレ率は春時点で英中銀が想定していた水準を下回って推移している。 しかし、7月の 家庭向けエネルギー料金引き上げ 自動車燃料価格の再上昇 を背景に、今後数カ月は上昇ペースが加速すると見込まれている。 イングランド銀行は30日、4月に取り下げた中心シナリオに基づくインフレ見通しを復活させ、原油・天然ガス価格の異なる推移を想定した「楽観」シナリオと「悲観」シナリオも公表した。 中心シナリオは、今月20日までの 15日間のエネルギー価格 を前提とし、英国のインフレ率が現在の2.6%から今年末に3.2%まで上昇した後、来年には目標の2%前後へ戻ると予測している。 また、悲観シナリオでは、原油価格が 1バレル＝100ドル超 と高止まりし、天然ガス価格も60%高い水準が続くと想定している。 この場合、インフレ率は2027年4－6月期（第2四半期）に4.5%まで上昇すると予測した。 一方、イラン戦争がより早期に解決する楽観シナリオでは、物価上昇率のピークは3%にとどまり、二次的な波及効果もより小さいと見込んだ。 いずれのシナリオでも、実質国内総生産（GDP）成長率は2026年と27年に約1%で推移し、28年に加速すると予想している。 景気の低迷、国内の物価上昇圧力の緩和、引き締まった金融環境により、MPCは戦争が英国経済に及ぼす影響を見極める時間的余裕を得ている。 求人件数や民間部門の賃金上昇率は、新型コロナウイルス禍以来の低水準で、労働市場の動向がエネルギー価格上昇の二次的な波及効果を抑え、インフレの一段の悪化を防ぐ可能性がある。 イングランド銀行は、9月に予定している次年度の量的引き締め（QT）方針の決定を前に、今後の取り組みについての手掛かりも初めて示した。 保有資産の圧縮による影響は限定的だったが、10年債利回りを20－30bp押し上げるとした昨年の試算よりも、5bp大きかったと説明した。 公表された議事要旨によると、チーフエコノミストの ヒュー・ピル氏グリーン委員 マン委員 の3人が0.25ポイントの利上げを支持した。 なお、ピル氏とグリーン氏は、6月の会合でも利上げを支持していた。 エネルギー価格のここ数週間の激しい変動への対応を迫られる中、政策当局者は「高止まりするインフレを抑えるため、委員会は必要に応じて行動する用意がある」とのガイダンスを維持した。 金融政策に選択の余地を残した。 先行きは極めて不透明で、会合の直前数日間の原油・天然ガス価格は、わずか10日前に英中銀が中心シナリオで前提とした平均価格をすでに大きく上回っていた。 こうした一方でMPCは、国内のインフレ圧力が和らいでいる「明確な兆候」があると指摘した。 エネルギー価格の上昇が賃上げ要求や他の財・サービス価格の上昇につながっている形跡も、これまでのところ「ほとんどない」とした。 金利据え置きを支持した委員の大半は、戦争が早期に終結すれば政策判断を変更する可能性があると述べ、そのうち2人は、その場合には利下げを検討する考えを示した。 イングランド銀行の決定を受けて、短期金融市場は追加利上げ観測を後退させた。 金融政策の変更に最も敏感な英2年債利回りは8ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、4.37%となった。 市場では現在、12月までに35bpの追加利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。
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2026/08/08 06:22
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米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は 失業率は4.1％で、６月の4.2％から低下した。 26.4万人が労働市場から離脱したことが背景で、労働参加率は61.4％と、約５年半ぶりの低水準に迫った。 事前調査のエコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が8万人増、失業率が4.2％だった。 ５・６月分の雇用者数は、従来発表から計10.3万人下方改定された。 過去３カ月間の雇用増加数は月平均2万件、６月までの３カ月間の月平均は7.7万件だった。 もともとバカンスシーズンの夏場は雇用の伸びが鈍化する傾向がある。 ただ、今回の統計は「採用も解雇も緩やか」という労働市場の見方に疑問を投げかける可能性がある。 ７月の雇用者数の減少は、業種別では、 地方政府の教育分野 に集中し、4万9,600人減だった。これは2021年10月以来の最大の減少となり、政府部門全体の雇用者数も5.3万人減となった。 政府部門を除く民間の雇用者数は3万人増で、６月の伸びと同水準となった。 レジャー・接客業は４万人減と、２カ月連続での減少となった。 レストラン・バーは2万6,100人減だった。 エコノミストは、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による押し上げ効果が薄れたためと指摘した。 小売は1.9万人減、金融も1.4万人減。 医療関連は2.2万人増加したものの、過去１年間の月平均増加数である3.6万人を大きく下回った。 建設は2.2万人増、製造は5,000人増。 時間当たり賃金は前年比3.2％増と、伸びは６月の3.4％から鈍化した。 平均労働時間は34.3時間で横ばいとなった。 失業率の算出に用いられる家計調査でも、雇用者数は8.7万人減少した。 経済的な理由でパートタイムで働く人の数は12.3万人増の480.4万人だった。 ＬＳＥＧのデータによると、雇用統計発表後、金融市場が織り込むＦＲＢの９月利上げ確率は43.9％に低下した。統計発表前は57％だった。
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2026/08/07 08:19
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国際サッカー連盟（FIFA）の インファンティノ会長 が進める民間投資家に ワールドカップ（W杯）の権益 を売却する計画について、撤回されないならFIFA主催の大会をボイコットする方針を 欧州サッカー連盟（UEFA） が全会一致で固めたことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。 UEFAに加盟する55カ国・地域の協会は30日に緊急のオンライン会合を開催し、この方針を決定した。 インファンティノ氏の計画は9月19日までにFIFAに加盟する211協会の承認を得る必要がある。 ただ、得られなければ 財務上の不利益 を被るとFIFAは警告していた。 UEFAの強硬な姿勢により、インファンティノ氏の計画はとん挫する可能性が高い。 今年のW杯を制したスペインをはじめ、欧州にはサッカー強豪国が多く、不参加となればFIFAが目論む権益自体が視聴率が大きく低下し、霧散することになる。 UEFA加盟国・地域はFIFAのメンバーでもあり、権益売却の是非を問う今回の計画についてそれぞれの協会が投票権を持つためだ。
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