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2026/09/05 08:17
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中国国家市場監督管理総局が電気自動車（EV）大手の米テスラなど、自動車メーカー9社でドアハンドルの 安全性が問題 になっており、中国で400万台余りを対象にリコールが実施されることが明らかになった。 この問題が原因でドアが開かず、人が車内に閉じ込められ、複数の死亡事故が起きているという。 今回のリコールは世界最大の自動車市場である中国で、過去最大規模のものとなる。 21日に発表された措置では、テスラが最多を占め、300万台弱が対象となる。 中国当局が発表した文書によると、対象となるテスラ車は 電気制御式 のドアハンドルを採用しており、一部の衝突事故ではこれが作動しなくなる可能性があると指摘した。 これにより「車内の人がドアを素早く開けて脱出できないほか、 車外からの救助活動 にも支障を来し、 安全上の問題 を引き起こす恐れがある」としている。 テスラはリコールの一環として、衝突後に窓を自動的に下げるようソフトウエアを更新した。 また、緊急時のドア解除装置の位置を示す警告ラベルを貼るという。 車体と一体化した格納式の電動ドアハンドルを採用した車両では、衝突が起きた場合に 電源の喪失 で車内に人が閉じ込められる事故が相次いでいる。 テスラ車では、高速走行中に衝突した際は生存していたものの、車外に脱出できず、その後に起きた火災で死亡したり重傷を負ったりした事例が複数あるという。 テスラ車が衝突して炎上し、ドアを開けられなかった12件の事故で、少なくとも15人が死亡したと米国メディアが明らかにしていた。 また、昨年末、 潜在的な安全上の懸念 が社内で指摘された後も、 イーロン・マスク最高経営責任者（CEO） が電動ドアの採用にこだわったことも報じている。 中国がこの問題に強い関心を示し始めたのは、 小米（シャオミ） の車両を巻き込んだ炎上事故が起きて中国国内で大きな問題となってからだ。 同国は2月、EVの 格納式ドアハンドル を禁止し、世界で初めてこの設計を違法とした。 従来の自動車メーカーのおよそ半分の期間で国産車が開発されている中、安全性の向上を目指し、運転支援技術やバッテリーなどに関する規制も導入されている。 同日発表されたリコールで、テスラに次いで対象台数が多かったのは小米で、電動セダン「SU7」39万435台が対象となる。 当局発表によると、 浙江リープモーター・テクノロジー は37万1200台をリコールする。 ドアハンドル関連の安全リスクを理由にリコールするEVは、9社合計で約427万台に上った。 さらに、テスラは21日、運転支援技術を試用中のドライバーが十分周囲に注意を払っているか、より確実に監視できるようにするため、約270万台をリコールするとも発表した。 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は先月、安全性に問題のあるドアハンドルへの懸念に対処するため、 新たな連邦規則 を導入する手続きを開始すると発表した。 また、テスラの「Model Y」の一部を対象に、ドアが原因で車内に閉じ込められたとの苦情を受け、調査を進めている。 米議員は新車に 手動式のドア解除装置 を設けることや、電源が失われても救急隊員らが車内にアクセスできる手段を確保することを義務付ける法案を提出した。
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2026/09/04 07:18
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バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジスト マイケル・ハートネット氏 は米財務省による 長期債利回りの抑制策 が失敗すれば、11月の米国議会の中間選挙を控えてドルに下押し圧力がかかり、リスクの高い資産へのショートが増える可能性があると指摘した。 また、ベッセント米財務長官が「30年債利回りを5%未満に引き下げられない」場合、今後数週間でドルが下落し AIのハイパースケーラー プライベートクレジット など、レバレッジを伴うリスク資産へのショートが増えるとハートネット氏は予想している。 この計画が奏功しなければ、金融株も 空売りの対象 になる可能性があると続けた。 長期債の買い戻しを増やす案は 「準」量的緩和（QE） に相当し、米国債とAI関連の資金調達への脅威を退けることを狙った一連の「ベッセント・プット」の最新版だと、ハートネット氏と同氏のチームは指摘した。 「債券を『修復』しようとするトランプの率いる政策当局のパニックは、米国債利回りの上昇に歯止めをかけても、利回りを低下させることはないだろう」と指摘した。 なお、債券市場の混乱は株式市場にも波及している。 債券のボラティリティーを巡る懸念が強まる中、S&P500種株価指数は週初から1.9%下落した。 このまま3週続いた上昇が途切れる公算が大きい。 ストラテジストらは現時点で、BofAのブル・ベア指標はなお「極めて強気」を示していると説明した。 EPFR（旧EPFR Global）のデータによると、米国株に投資するファンドには8月19日までの1週間に 約290億ドル（約4兆6000億円） が流入し、3週間で最大となった。 一方で、半導体関連ファンドからは3週連続で資金が流出し 計63億ドル が引き揚げられた。
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2026/09/03 07:50
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イラン学生通信（ISNA）はイランの ペゼシュキアン大統領 が、「われわれに力と尊厳があり、世界全体がわれわれの勝利を認めている今こそ、戦争を終わらせる方がよい」と米国との戦争終結を訴え、戦闘継続を主張する強硬派に改めて異議を唱えたことを伝えた。 ペゼシュキアン氏は選挙によって選ばれたイラン最高位の指導者である。 ただ、イスラム教シーア派原理主義が権力を握ったイランにおける権限は主に国内の経済政策に限られている。 21日の北海ブレント原油は、ペゼシュキアン氏の発言を受けて日中高値から一時下落した。 ただ、その後は持ち直し 1バレル＝94ドル前後 で取引されている。 ペゼシュキアン氏とアラグチ外相、交渉責任者を務めるイラン議会のガリバフ議長は、現在では事実上の崩壊に追い込まれた 6月の停戦合意締結 の以降、外交を通じた戦争終結と経済再建を優先するよう訴えてきた。 ただ、トランプ大統領自身が扇動的な発言を繰り返し、信頼性を崩壊させてしまって米国との２国間協議での合意は事実上意味のないものとなっており、他国が介入して合意する必要がある状況だ。 イスラエルのネタニアフが権力を維持するために有事を継続させたいこともあり、トランプが始めたイラン戦争が早期に決着する兆しはイスラエルに過度に肩入れしているトランプが交渉相手では出口も見えない。 ベッセント米財務長官は、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を24日に発表する見通しで、拳を上げた状態だ。 対立の長期化でイランのインフレも悪化し、通貨リアルは対ドルで過去最安値を更新している。 一方、強大な権限を持つイラン軍指導部の一部などからは、イラン側が優勢であり、戦闘を続けるべきだとの主張が強まっている。 イランの革命防衛隊（IRGC）は「攻撃的ドクトリン」に転換しており、「敵の領土内」での作戦実行も視野に軍再編を行ったと、幹部が先週メディアに対し明らかにした。
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2026/09/02 08:52
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アラブ首長国連邦（UAE）がイランとの 経済関係の断絶 を決めた。 これに伴い、イランは 重要な貿易ルート を失うことになり、同国経済への打撃は一段と強まる公算が大きい。 戦争が長期化する中、イラン戦争を始めたトランプ大統領が率いる米国政府はイランへの経済的圧力を強めようとしており、最大の貿易相手国であるUAEによる禁輸措置は打撃をさらに深刻化させる可能性がある。 これまでUAEはイランの人々にとって主要な金融・ビジネス拠点としても機能してきた。 ドバイでは18日夕方、ミサイル攻撃の警報が鳴り、UAE国防省はその後、海上交通を標的にイランから弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。 ただ、イランは攻撃への関与を否定した。 UAE外務省はその数時間後、イランとの全ての貿易・金融取引を停止したと発表した。 声明ではミサイル攻撃への言及はなかったが、「地域および国際的な平和と安全を損なう事態の悪化」が今回の決定につながったと説明した。 2月末の戦争開始以降、イランはペルシャ湾岸各地の米国の同盟国を攻撃してきた。 中でも米中央軍の空軍基地があるUAEへの攻撃が最も激しかった。 中央域内の広範囲に被害をもたらし、国際金融拠点としてのドバイの地位を脅かしている。 ただ、イランとUAEは最近数カ月、 緊張緩和 を模索しており、6月には安全保障当局者による会合も開かれていた。 米国は既に、ペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港湾を封鎖している。 これらの港湾はイランの原油輸出や物資の輸入に不可欠で、封鎖によって経済危機が一段と深刻化し、インフレと貧困に拍車がかかっている。 イランはまた、世界で最も厳しい制裁を受けている国の一つで、長年にわたり米国による数千件の制裁措置の対象となってきた。 これにより、事実上、 国際銀行システム や世界経済の大部分から切り離されている。 戦争勃発とホルムズ海峡の事実上の閉鎖後も、イランとUAEの貿易がどの程度続いていたのかは不明だ。 イランのタスニム通信は5月、UAEとの貿易関係に関する報告を公表し、輸入をUAEに依存することは「経済・食料安全保障上のリスク」になると警告していた。
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2026/09/01 08:52
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中国・深圳市の裁判所は20日、 違法な資金調達などの罪 に問われた不動産大手｢恒大集団｣の創業者 許家印被告 に、1審判決で無期懲役を言い渡した。 中国メディアによると許家印被告らは2016年から2021年にかけて、 大規模な粉飾決算 による 資産の水増し 負債の隠蔽 違法な資金調達 などをしたと認定された。 中国・深圳市の裁判所は20日の判決で、｢犯罪にかかわる金額は極めて巨額で、情状は極めて悪質であり、 社会に及ぼした危害 も極めて深刻だ｣と指摘し、無期懲役に加え、 政治的権利 のはく奪と 個人全財産の没収 も言い渡した。 また恒大集団に対しても88.2億元、日本円でおよそ2100億円の罰金を科した。 恒大集団は中国全土でマンション開発などを進めたものの、 経営危機 に陥り巨額の負債を抱え、不動産不況の象徴的な存在となっていた。
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2026/08/31 06:24
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ベネズエラの エナオ石油相 は19日、米テキサス州ヒューストンで開催された投資家向け会合で 生産分与契約 の締結に意欲を示し、原油生産の拡大に乗り出す考えを示した。 エナオ氏は、世界最大の 原油埋蔵量 を誇るベネズエラには探査・生産が可能な916の鉱区があると述べ、同国は精製に経費がかかる 重質原油 で知られているが、軽質・中質原油や天然ガスにもビジネスチャンスがあると続けた。 同氏は、「これらの新たな鉱区にアクセスするためには、こうした契約を結ぶ必要がある」と述べ、「そこには、皆のために発見すべき広大な世界が広がっている」と投資家に呼びかけた。 ベネズエラは今週、油田サービス大手の SLB や独立系石油会社 ハント・オイル と契約を締結したうえ、さらに民間投資を呼び込むことで、独裁政治に対する米国の経済制裁で過去20年にわたり減少してきた原油生産の立て直しを狙う。 エナオ氏によると、会合には約140社が参加し、ベネズエラへの投資機会に対する関心の高さを示したという。
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2026/08/30 06:14
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シンガポール警察の報道官が20日、鉄鉱石商社 ラディアント・ワールド に関する通報を受け、同社について捜査を開始したことを明らかにした。 なお、現在のところ、通報の内容や捜査のタイミングについて、詳細は現時点で明らかになっていない。 ラディアントを巡っては、銀行に提出された 文書が偽造された疑い への懸念から、複数の取引相手や債権者が同社との取引から距離を置き、ここ数週間で圧力が強まっている。 メディアからはこれまでに、ヴィトール・グループとカーギルがラディアントとの取引を停止し、債権者が同社へのエクスポージャーを検証していると報じていた。 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした情報によると、米司法省はラディアントを巡る取引を調べているという。 また、関係者の一部によれば、米商品先物取引委員会（CFTC）も同社とその債権者が関与する取引を調査している。 ただ、ラディアントは不正行為を問われておらず、捜査が必ずしも訴追につながるとは限らない。 同社は先週、米国での調査は承知していないとメディアの取材に説明した。 もともと、業界外ではほとんど知られていないラディアントだが、鉄鉱石市場では有力企業で、シンガポールにトレーディング拠点とオフィスを構えている。
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