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2026/08/27 09:26
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ロシアの海上原油輸出は減少が続き、4月末以来の水準に低下した。 黒海でウクライナのドローン（無人機）に ロシアの船舶の通航 が脅かされる状態が続いており、実際に攻撃を受けた例も発生している。 先週は黒海の主要港 ノボロシースク での原油積み込みがゼロとなるなど、輸出減は深刻化している。 輸出減はこれで5週連続で、ウクライナ侵攻開始以降の5週間として最大の落ち込みを記録した。 タンカー動向のデータによると、8月16日まで4週間の平均原油輸出量は 日量358万バレル に減少した。 ウクライナが今年春にロシアの石油精製施設に対する攻撃を強化して以降、輸出に回せる原油が増えたためロシアの輸出量は一時的に増えた。 しかし、今やその増加分が失われつつある。 過去数週間に再び活発化した 石油精製施設に対する攻撃 は、以前のようなロシアの原油輸出増加につながっていない。 ウクライナが原油輸出に使用される船舶や港湾も攻撃対象としていることが、その背景にある公算が大きい。 12日に攻撃を受けた際にノボロシースクの シェスハリス石油ターミナル に係留されていたタンカー1隻は、17日の衛星画像でも依然として同じ場所にとどまっていた。 同港の他の接岸施設は週末にかけて利用が再開された。 ウクライナの攻撃による影響は、ロシアの原油生産にも表れている。 石油輸出国機構（OPEC）が公表した二次情報源の推計によると、7月のロシアの原油生産量は日量889万バレルで、6年ぶりの低水準となった。 これはOPEC加盟国と非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスの枠組みでロシアに認められた生産量を、およそ日量約100万バレル下回る。 もっとも、最近の減少でもロシアの海上原油輸出は比較的高い水準にある。 直近4週間の出荷量は年初来の平均をわずかに下回る程度で、今年これまでの輸出量は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降の各年の平均を大きく上回っている。 ひとこと 原油生産がそもそも、部品等の交換ができないロシアがいつまでも生産を維持できないだろう。 石油施設の攻撃で石油大国のロシアがガソリンやディーゼル油の不足に陥り周辺国からの輸入に頼っており、周辺国との摩擦も大きくなている。
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2026/08/26 09:03
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鉄鉱石商社ラディアント・ワールドは、世界各地の拠点で複数の従業員を削減した。 この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対し匿名を条件に明らかにした。 一部の銀行や取引先はラディアントが 銀行に偽造文書を提出したとの疑い が浮上したことで取引を打ち切ったため同社は圧力にさらされている。 ブルームバーグは7月31日、複数の大手商品取引会社がラディアント・ワールド社との関係を断つ動きに出たと報じた。 その後、ドイツ銀行とKBCグループは、ラディアント・ワールドがシンガポールに持つ一部口座の資金を凍結した。 同社は流動性を高めるため、商品在庫の売却を進めている。 関係者によると、人員削減は主にオペレーション部門の従業員が対象で、先週実施された。 対象となった従業員数や、追加削減が計画されているかどうかは現時点で明らかになっていない。 関係者によれば、少なくとも5人が人員削減の対象となった。 年間売上高が約120億ドル（約1兆9150億円）の同社は、ウェブサイトで「従業員は100人以上」としている。 先週、米司法省と米商品先物取引委員会（CFTC）がラディアント・ワールドに関わる取引について調査しているとメディアが報じていた。 同社はいまのところは、不正行為を認定されたわけではなく、調査が必ず訴追につながるとは限らない。
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2026/08/25 08:54
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世界的に長期債への売り圧力がくすぶっている。 18日の米債券市場では、10年債利回りが一時2025年初め以来の高水準に押し上げられた。 夏場で薄商いとなる中、インフレや社債の 大量発行 に対する警戒感が根強い。 10年債利回りは一時4.75%と、19カ月ぶりの高水準となった。 ただ、その後は持ち直し、利回りが低下に転じた。 今週に入り、世界的に長期金利の上昇が鮮明になっており、米30年国債利回りは2007年以来の高水準を記録。仏30年国債利回りは2008年以来の高さに達した。 英30年国債利回りは6%に迫る一方、日本では30年国債利回りが過去最高に近づいている。 ドイツでは30年債発行利回りが、15年ぶりの高水準を付けた。 フランス国債に対しては、政治リスクから投資家は弱気に傾いている。 活発な社債発行も18日の動きに影響した。 17日には12社が計91億ドル（約1兆4500億円）の社債を発行し、8月の発行額は1450億ドルを突破した。 同月として過去最高を更新した。 一方、中東和平の見通しは一段と後退した。 トランプ米大統領は「イランとの協議や対話は行われておらず、予定もない」と明かしており、ホルムズ海峡の支配を巡る問題は決着が見通せない状況に陥っている。 北海ブレント原油はバレル当たり91ドルを上回った。 それでも、一連の経済指標が米金融政策当局の様子見姿勢を裏付けたことを受け、トレーダーは年内の米利上げ観測を後退させている。 金利スワップ市場では、9月に利上げが実施される確率を約35%と織り込んでいる。 10月の利上げ確率は五分五分とみられ、利上げが完全に織り込まれるのは2027年1月となっている。
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2026/08/24 08:14
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米アンソロピックは、外部株主からの圧力を受けにくくするため、 ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO） や他の共同創業者に議決権を強化した種類株式を付与する準備を進めていると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明かした情報を引用してジ・インフォメーションが報じた。 報道によると、アンソロピックはまた、株主ではない既存の受託者で構成する組織を維持し、特別な種類株式を通じて同社取締役会の過半数のメンバーを選任できるようにする計画という。 アンソロピックに近い関係者によると、アモデイ氏自身の同社株式保有比率は約2%にとどまると続けた。
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2026/08/23 08:02
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トランプ米政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の 赤根智子所長 ら2人を制裁対象に指定したと発表した。 ルビオ国務長官は声明で、ICCを「政治化された超国家的な裁判所」だと批判した上で「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張した。 トランプ政権は、これまでも 米兵の戦争犯罪捜査 などを巡ってICCを敵視しており、圧力強化策の一環だ。 赤根氏はICCの裁判官でもあり、今回の措置でICC裁判官18人中、半分の9人が制裁対象となった。 性加害疑惑で7月に主任検察官を解任されたカーン氏のほか、次席検察官2人も制裁対象となっており、組織としてのICCへの制裁も取り沙汰されている。 今回は赤根氏に加えてセネガル出身のICC関係者も制裁対象となった。 ルビオ氏は制裁の理由について、2人が ICCの管轄権 に同意していない国の当局者に対する訴追に関与してきたと説明した。 米国内の資産が凍結されるほか、ロイター通信によると、米国の金融システムが事実上利用できなくなる。
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2026/08/22 08:23
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JPモルガン・アセット・マネジメントの債券部門で国際最高投資責任者（CIO）を務める イアン・スティーリー氏 は13日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「欧州のイールドカーブの短期ゾーン、特に英国については、買いにかなり自信を持っている」と述べ、「イングランド銀が利上げを急いでいるとは思わない」と続けた。 また、「米国ではインフレ懸念が後退したことを受け、債券市場がFRBによる年内利上げを完全には織り込まなくなっている。 それでも米10年国債利回りは年初から約50bp上昇している。 財政赤字拡大への懸念を背景に、13日に実施された米30年債入札は、落札利回りが約25年ぶりの高水準となった。 米国債より欧州債を選好している。 中でも英国債については、イングランド銀行（英中銀）による金融引き締めが市場で過度に織り込まれているとみている。」という。
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2026/08/21 08:23
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コロンビア・スレッドニードルのポートフォリオマネジャー エド・アルフセイニー氏 はリポートで、 金利上昇 は現金を保有するだけで得られるリターンも高め、投資家にとっては資金の振り向け先が増える。 その結果、政府や企業は投資資金を呼び込むため、 より高い利回り を提示する必要があるという。
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