アラブ首長国連邦（UAE）がイランとの

　　　経済関係の断絶
を決めた。
　これに伴い、イランは
　　　重要な貿易ルート
を失うことになり、同国経済への打撃は一段と強まる公算が大きい。

　戦争が長期化する中、イラン戦争を始めたトランプ大統領が率いる米国政府はイランへの経済的圧力を強めようとしており、最大の貿易相手国であるUAEによる禁輸措置は打撃をさらに深刻化させる可能性がある。
　これまでUAEはイランの人々にとって主要な金融・ビジネス拠点としても機能してきた。

　ドバイでは18日夕方、ミサイル攻撃の警報が鳴り、UAE国防省はその後、海上交通を標的にイランから弾道ミサイル2発が発射されたと発表した。
　ただ、イランは攻撃への関与を否定した。

　UAE外務省はその数時間後、イランとの全ての貿易・金融取引を停止したと発表した。
　声明ではミサイル攻撃への言及はなかったが、「地域および国際的な平和と安全を損なう事態の悪化」が今回の決定につながったと説明した。
　2月末の戦争開始以降、イランはペルシャ湾岸各地の米国の同盟国を攻撃してきた。
　中でも米中央軍の空軍基地があるUAEへの攻撃が最も激しかった。
　中央域内の広範囲に被害をもたらし、国際金融拠点としてのドバイの地位を脅かしている。
　ただ、イランとUAEは最近数カ月、
　　　緊張緩和
を模索しており、6月には安全保障当局者による会合も開かれていた。
　米国は既に、ペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港湾を封鎖している。
　これらの港湾はイランの原油輸出や物資の輸入に不可欠で、封鎖によって経済危機が一段と深刻化し、インフレと貧困に拍車がかかっている。

　イランはまた、世界で最も厳しい制裁を受けている国の一つで、長年にわたり米国による数千件の制裁措置の対象となってきた。
　これにより、事実上、
　　　国際銀行システム
や世界経済の大部分から切り離されている。

　戦争勃発とホルムズ海峡の事実上の閉鎖後も、イランとUAEの貿易がどの程度続いていたのかは不明だ。
　イランのタスニム通信は5月、UAEとの貿易関係に関する報告を公表し、輸入をUAEに依存することは「経済・食料安全保障上のリスク」になると警告していた。