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2026/02/04 19:35
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米アマゾン・ドット・コム創業者の ジェフ・ベゾス氏 が率いる航空宇宙企業のブルーオリジンは、月着陸船や関連技術の開発を優先するため、宇宙観光飛行を「少なくとも2年間」停止する方針を明らかにした。「 月への帰還と、恒久的かつ持続可能な月面拠点を確立するという国家目標」へのコミットメントを反映した決定だと説明した。 ブルーオリジンは、米航空宇宙局（NASA）のアルテミス計画で人類を月面に着陸させる最初の民間企業になることを目指し、スペースXと競っている。 今回の決定は同社がこの目標達成に向け全面的に注力している姿勢を示すものだ。 同社は、宇宙飛行士を地球と月の間で往復させる月着陸船「ブルームーン」について、NASAと総額34億ドル（約5300億円）の契約を結んでおり、当初は2029年の着陸を目標としていた。 宇宙観光飛行の停止により、再使用型ロケット「ニューシェパード」は事実上の地上待機となる。 このロケットはこれまでに90人以上を大気圏と宇宙空間の境界線を超えるところまで運び、短時間の無重量状態の体験を提供してきた。 ベゾス氏自身も21年の最初の有人飛行に参加した。 26年はブルーオリジンの月関連事業にとって重要な年になる見通しだ。 将来の有人着陸に向けた試験として年内にも貨物を積載した宇宙船を打ち上げ、着陸させることを目標としている。 また、スペースXの「スターシップ」より早く宇宙飛行士を輸送できる可能性のある着陸船開発の加速計画をNASAに提示した。 なお、ニューシェパードは地球周回軌道に到達できない準軌道ロケットであり、商業的な可能性は限定的。 ブルーオリジンはこれに代わる高性能ロケットとして「ニューグレン」を25年に初披露し、部分的な再使用が可能であることを示した。
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2026/02/03 19:30
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インド政府は、国営銀行の外資受け入れを拡大し、外国勢による出資比率の上限を49%に引き上げることを検討している。 連邦政府で銀行行政の責任者を務める M・ナガラジュ氏 は2日の記者会見で、「国内総生産（GDP）に対するクレジット比率を現在の56%から150%に引き上げる必要がある」と説明した。 その上で、「追加の資本が必要か、現行資本をより効率的に活用すべきか、あるいは自己資本比率を見直すべきかを検討する必要がある。いずれも慎重に段階的な対応が求められる」と語った。 国内最大の金融機関であるインドステイト銀行と他の国営銀行11行に対する外国勢の持ち分は現在20%までに制限されている。 この上限は、民間銀行の外資比率上限74%や、国内保険会社に認められている100%の外国直接投資（FDI）と比べて大幅に低い。
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2026/02/02 16:47
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日中関係の緊迫化が続く中、日本政府は中国への レアアース（希土類）依存度 を下げるための国家プロジェクトを加速させている。 資源開発を目的とした世界初の深海レアアース採掘という 莫大なコスト が想定されるプロジェクトだが政府は経 済安全保障 を重視し、採算を度外視する覚悟で取り組んでいる。 このプロジェクトは内閣府が主導しており、小笠原諸島の 南鳥島付近 の深海からレアアース泥を採掘し、精錬・精製する計画。 日本の地球深部探査船がこのほど同島付近の海域で約6000メートルの海底からレアアースが含まれる泥の回収に成功した。 尾崎正直官房副長官が2日明らかにした。 内閣府の資料によれば、レアアース泥の本格的な引き上げと製錬の実証試験を2027年2月にも開始する予定だ。 「これは、経済安全保障の問題だ」と、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムで海洋安全保障プラットフォームの構築プロジェクトに携わる石井正一プログラムディレクターは述べた。 また、「経済安全保障上、最低限のサプライチェーンを確保する」ことが国家の使命だと続けた。 スマートフォンや電気自動車、戦闘機などに使われるレアアースは、政治対立の影響を受けやすい。 レアアースの埋蔵量が多く、精錬能力で強みを持つ中国は、昨年の米中貿易摩擦の中でも重要な交渉カードとして利用した。 最近では、中国が軍事用途向け製品に使われる物品の対日輸出を禁止し、両国間の外交的緊張が一段と高まる事態となっている。
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2026/02/01 23:25
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米音楽界最高の栄誉である 第68回グラミー賞 が1日発表され、米自治領プエルトリコ出身の バッド・バニーさん が最優秀アルバム賞を受賞した。 日曜夜の授賞式典では、 米移民・関税執行局（ICE） への抗議発言が相次いだ。 バッド・バニーさんは、スペイン語と英語を織り交ぜてスピーチし、「自分の夢を追うために故郷や祖国を離れざるを得なかったすべての人々」に捧げると述べた。 最優秀アルバム賞がスペイン語作品に贈られるのは初めて。 この日の式典は恒例の表彰と、緊張感の高い政治的発言の間を行き来した。 6回目の司会となったコメディアンの トレバー・ノアさん は、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家 ジェフリー・エプスタイン元被告 との関係が報じられているトランプ米大統領についてジョークを飛ばした。 これに対しトランプ氏は、ノアさんの発言は「虚偽で中傷的だ」とSNSに投稿、訴訟を起こすと警告した。 受賞者たちはICEが不法移民に対して進める取り締まりを批判した。 ただし、ミネソタ州で起きたレニー・グッドさんとアレックス・プレッティさんを連邦職員が射殺した事件に直接言及した者はいなかった。 バッド・バニーさんは米国で強まる反移民的な言説や政策に異を唱え、「神に感謝を述べる前に、こう言う。ICE out（ICEは出ていけ）」と述べると、会場は総立ちの拍手に包まれた。 また、「私たちは野蛮ではない。動物でもない。エイリアンでもない。私たちは人間であり、米国人だ」と訴えた。 最優秀カントリー・デュオ／グループ・パフォーマンス賞で自身初のグラミー賞を獲得したシャブージーさんは、受賞を移民に捧げた。 「移民がこの国を築いた。文字通り、実際にだ。だから、これは彼らのためのものだ」と、涙をこらえながら語った。82歳で11回目のグラミー賞を受賞したジョニ・ミッチェルさんは、「ICE Out」と書かれたピンを身に着けていた。 最優秀楽曲賞の ビリー・アイリッシュさん は、全米各地で起きている抗議活動に言及し、「盗まれた土地に不法な人間などいない」と大きな拍手の中で述べ、「この場にいて本当に希望を感じている。私たちは闘い続け、声を上げ、抗議し続ける必要があるし、私たちの声は本当に重要だ」と呼びかけた。
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2026/01/31 09:22
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ブルームバーグの最新月次調査によれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを実施するのは6月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合以降になるとの見方がエコノミストの間で強まっている。 なお、先月の調査では、今年最初の利下げは3月と予想されていた。 ただ、トランプ関税による経費増加分のもの等への転嫁が遅れており、インフレ圧力がなお残り、労働市場に安定の兆しが出ている。 このことから、利下げ時期は後ろ倒しとなると見込まれている。 FRBが重視する物価指標は、来年半ばまでは目標の2%を上回ると予想されている。 FOMCは2025年末にかけて3会合連続で利下げを実施した後、来週の会合では政策金利を据え置くと広く予想されている。 エコノミスト調査では、今年2回目かつ最後の利下げが9月に行われるとの予想が多く、前月調査から変化はなかった。 金融市場でも同様の見方が広がっている。フェデラルファンド（FF）金利先物の動きをみると、利下げ時期は少なくとも6月以降になるとの見方が優勢で、「4月利下げ確率が50%を超える」という1カ月前に見られた観測が後退した。 21年以来の力強い経済成長が2四半期連続で続いた中で、FRBが直ちに利下げを迫られる状況ではない。 トランプが目論んだ失業率の上昇に寄与する政府閉鎖による成長への影響も当初想定より軽微と見込まれて、思惑が外れてしまった。 政策当局者の間では、利下げの時期と幅を巡り意見が分かれており、インフレ懸念で利下げに難色を示す声も聞かれる。 個人消費支出（PCE）統計の食品とエネルギーを除くコア価格指数は26年平均で2.7%、27年半ばまでに2.2%に低下すると予測されている。 ブルームバーグが1月15－21日にかけて、エコノミスト75人を対象に調査を実施した結果だ。
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2026/01/30 08:16
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米国に本拠を置く多国籍保険会社プルデンシャル（総資産1,740億）の系列 プルデンシャル生命保険 の間原寛社長兼最高経営責任者（CEO）は23日、都内で記者会見し、同社社員らが顧客から31億4000万円に上る金額を 不適切な手段 で受け取っていたことに関して、 過度な業績連動報酬制度 が原因だったとして抜本的に見直す考えを示した。 間原社長は「重大な不適切行為が発生し、多大なるご不安とご迷惑をおかけしていることに対し心より深くおわび申し上げる」と謝罪した。「 お客さまの被害回復を最優先に、誠実に対応することを約束します」とした上で「実効性のある再発防止策に取り組み、お客さまや社会の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。 同氏は2月1日付で退任し、グループのプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険の得丸博充社長が新社長に就く。 プルデンシャル生命によると、1991年から2025年までに106人の社員や元社員が同社が 認めていない暗号資産 などの投資商品を勧誘して着服したり、金銭を借り受けたりして、顧客503人から計約31億円を不適切に受領していた。 このうち、17年から25年にかけて、3人の元社員が在職中の同社の書類を利用するなどして、計約6000万円をだまし取っていた。 不適切に得た金銭の多くは営業活動のための資金のほか、自動車や高級時計の購入に充てるなど華美な生活をする目的で使われていた。 今回の問題を受け、プルデンシャル生命では営業社員の報酬制度をゼロベースから再構築し、今春に新たな報酬制度の基本設計を決めると発表した。 人事評価制度についても、上司だけでなく同僚や部下からもコメントを集める「360度評価」を導入するなどして見直すという。 間原社長は不正行為の原因について、同社の 特殊な営業社員 の制度が背景にあったと説明した。 営業社員の自主性や独立性を重視し、成果や業績をダイレクトに報酬などで評価していた。「業績に過度に連動する制度が、金銭的利益を重視する人材を引き付けたり、入社後にそのような考えを持つに至ったりしてしまうことがあった」と述べた。 また、経営管理体制にも問題があったと認めた。「創業以来のビジネスモデルを抜本的に変革することに対してちゅうちょする風土が形成されていた」とした。 管理職による営業社員の管理が十分に行われておらず、顧客との密接な関係を悪用した金銭詐取や不適切な投資商品の勧誘が行われていたという。 次期社長に就く得丸氏は「報酬の変動が大きく、短期間で大金を手に入れやすいが新契約を受けられないと活動や生活資金が不足するといった課題がある」と指摘した。 「報酬制度を再構築し、金銭不祥事を根絶する」と述べた。 社外のメンバーで構成された第三者委員会による調査について、実施する予定はないと説明した。 顧客への補償については、第三者の専門家で構成する補償委員会を設置し、個別の事案ごとに事情を精査した上で、補償の必要があると判断したケースについては全額を補償していく方針としている。 プルデンシャル生命は、米プルデンシャル・ファイナンシャル傘下の生命保険会社で25年3月末時点で国内に143支社を抱え、営業社員であるライフプランナーは同4月1日時点で4329人が在籍している。 同社のホームページによるとライフプランナーはほぼ中途採用で占めており、入社3年目以降は販売実績に応じた報酬制度に移行する。 平均年齢は42歳。25年3月の営業社員の平均報酬月額は112万3000円だった。
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2026/01/29 08:16
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米資産運用会社 ブラックロック で41億ドル（約6500億円）規模のブラックロック・タクティカル・オポチュニティーズ・ファンドの共同運用に携わる トム・ベッカー氏 は根強い物価高が利下げの障害になるとみて、昨年末以降、米国債と英国債の長期ゾーンでショートポジションを積み増している。 市場は米国と英国でインフレが持続するリスクを過小評価していると指摘したうえ、同氏は両国の国債を売却してきたと明らかにしている。 同氏はメディアとのインタビューで「ここ数カ月、債券はかなり堅調に推移してきた。インフレ率2%という目標への到達にはやや不安があることを踏まえると特にそうだ」と述べ、「国債利回りの水準はやや低過ぎる」と指摘した。 同氏の見方は、物価が最終的には落ち着き、利下げが可能になるとする市場の予想と相反している。 市場は現在、米連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行（英中央銀行）について、年末までにおよそ50ベーシスポイント（bp）の利下げを織り込んでいる。 トランプ大統領が、現職のパウエル氏よりもハト派的な政策スタンスを持つ新たなFRB議長を指名するとの思惑も、利下げ期待を後押ししている。 一方で、英国債利回りは1年以上で最も低い水準近辺まで低下している。 ベッカー氏は、同国の賃金水準が高過ぎ、インフレ率を中銀目標である2%近辺まで押し下げることが難しいという事実を、投資家は織り込んでいないと指摘した。 また、「最近の国債相場上昇が示唆するほど、英国のインフレ問題は解消していない可能性がある」と続けた。
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