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# 不動産不況の象徴的存在であった中国「恒大」創業者に無期懲役と個人資産の全額没収
2026/09/01 08:52
 中国・深圳市の裁判所は20日、
   違法な資金調達などの罪
に問われた不動産大手「恒大集団」の創業者
   許家印被告
に、1審判決で無期懲役を言い渡した。
 中国メディアによると許家印被告らは2016年から2021年にかけて、
   大規模な粉飾決算
による
   資産の水増し
   負債の隠蔽
   違法な資金調達
などをしたと認定された。
 中国・深圳市の裁判所は20日の判決で、「犯罪にかかわる金額は極めて巨額で、情状は極めて悪質であり、
   社会に及ぼした危害
も極めて深刻だ」と指摘し、無期懲役に加え、
   政治的権利
のはく奪と
   個人全財産の没収
も言い渡した。
 また恒大集団に対しても88.2億元、日本円でおよそ2100億円の罰金を科した。
 恒大集団は中国全土でマンション開発などを進めたものの、
   経営危機
に陥り巨額の負債を抱え、不動産不況の象徴的な存在となっていた。
   
    

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# ベネズエラ石油相が生産分与契約の締結に意欲?米で投資家と会合を開催
2026/08/31 06:24
 ベネズエラの
   エナオ石油相
は19日、米テキサス州ヒューストンで開催された投資家向け会合で
   生産分与契約
の締結に意欲を示し、原油生産の拡大に乗り出す考えを示した。 
 エナオ氏は、世界最大の
   原油埋蔵量
を誇るベネズエラには探査・生産が可能な916の鉱区があると述べ、同国は精製に経費がかかる
   重質原油
で知られているが、軽質・中質原油や天然ガスにもビジネスチャンスがあると続けた。
 同氏は、「これらの新たな鉱区にアクセスするためには、こうした契約を結ぶ必要がある」と述べ、「そこには、皆のために発見すべき広大な世界が広がっている」と投資家に呼びかけた。
 ベネズエラは今週、油田サービス大手の
   SLB
や独立系石油会社
   ハント・オイル
と契約を締結したうえ、さらに民間投資を呼び込むことで、独裁政治に対する米国の経済制裁で過去20年にわたり減少してきた原油生産の立て直しを狙う。
 エナオ氏によると、会合には約140社が参加し、ベネズエラへの投資機会に対する関心の高さを示したという。
   
    

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# シンガポール警察が通報受けた鉄鉱石商社ラディアントの捜査を開始
2026/08/30 06:14
 シンガポール警察の報道官が20日、鉄鉱石商社
   ラディアント・ワールド
に関する通報を受け、同社について捜査を開始したことを明らかにした。
 なお、現在のところ、通報の内容や捜査のタイミングについて、詳細は現時点で明らかになっていない。 
 ラディアントを巡っては、銀行に提出された
   文書が偽造された疑い
への懸念から、複数の取引相手や債権者が同社との取引から距離を置き、ここ数週間で圧力が強まっている。
 メディアからはこれまでに、ヴィトール・グループとカーギルがラディアントとの取引を停止し、債権者が同社へのエクスポージャーを検証していると報じていた。
 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした情報によると、米司法省ラディアントを巡る取引を調べているという。
 また、関係者の一部によれば、米商品先物取引委員会(CFTC)も同社とその債権者が関与する取引を調査している。
 ただ、ラディアントは不正行為を問われておらず、捜査が必ずしも訴追につながるとは限らない。 
 同社は先週、米国での調査は承知していないとメディアの取材に説明した。
 もともと、業界外ではほとんど知られていないラディアントだが、鉄鉱石市場では有力企業で、シンガポールにトレーディング拠点とオフィスを構えている。
   
  

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# 米製油所が高収益を狙いフル稼働し、原油処理量は2019年以来の高水準
2026/08/29 06:00
 米国の燃料メーカー各社はトランプ大統領が始めたイラン戦争の勃発以降、原油高の恩恵を受ける形で、世界市場へのディーゼル、ジェット燃料、ガソリンの供給を維持するための総力戦の一環という大義名目を掲げ、かつてないほど製油所をフル稼働させることで莫大な利益の恩恵を特定業者が享受しているという。
 米エネルギー情報局(EIA)によると、先週の米国の原油処理量は
   日量1740万バレル
に達した。
 7月下旬に記録した開戦以降の最高を上回り、2019年9月以来の水準となった。
 ペルシャ湾周辺での船舶輸送の混乱に加え、ウクライナのドローン(無人機)によるロシアの製油所への攻撃で、世界の市場で燃料危機が広がっている。
 特にディーゼル市場の供給逼迫が深刻となっており、各社の
   精製マージン
が1バレル当たり100ドルを超える水準まで拡大し、莫大な利益が転がり込んでいる。
 トランプ政権によるベネズエラのマロウド政権への軍事侵攻やイラン戦争によるホルムズ海峡の閉鎖などにより、需要と供給のバランスが崩れたことで、米国の石油会社等が高収益を狙えることから生産増加に走り、米精製業者も可能な限り稼働率を高めている。
 米国は世界の燃料市場で最後の頼みとなる供給国としての役割を強めている形だが、米国内でのガソリン価格の急騰など副作用も生じているが、なりふり構わずトランプが作り出した有事を利用し稼ぎまくる動きだ。
 一方で、ジェット燃料の生産量は18週連続で日量200万バレルを超えた。
 ガソリン生産は依然として季節平均を下回るものの、小幅に増加した。
 残査燃料油やプロパン、プロピレンの生産量も同様に伸びた。
  
   

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# ベッセント氏の一手は債券自警団に「手段選ばず」と警告
2026/08/28 09:37
 米金融リサーチ・コンサルタント会社
   ヤルデニ・リサーチ
を率いる著名投資ストラテジスト
   エドワード・ヤルデニ氏
はリポートで米財務省が19日、長期国債の買い戻し上限額を2倍以上に増額すると発表したことについて、ベッセント財務長官が、米国債利回り抑制のために「手段を選ばない」というシグナルを「債券自警団」に送ったと指摘した。
 「債券自警団に向けられた彼のメッセージは、『債券市場で活動するプレーヤーは君たちだけではない』というものだ」と分析した。
 米国債のイールドカーブの
   形状や水準
に「ある程度の影響」を与えることができる手段を財務省は備えており、ストラテジストらは「ベッセント氏は、債券自警団が本気で利回り押し上げに動けば、それらの手段を用いて対抗するつもりだ」との認識を示した。
 この債券自警団とは、
   過度な政府支出
など財政運営の規律が緩み、
   インフレ懸念
が生じる際、国債を売却して長期金利を上昇させ、市場の力で財政規律に警告を発する債券投資家グループを指す。
 
     

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# ウクライナのドローン攻撃が響くロシアは海上での原油輸出が5週連続で減少
2026/08/27 09:26
 ロシアの海上原油輸出は減少が続き、4月末以来の水準に低下した。
 黒海でウクライナのドローン(無人機)に
   ロシアの船舶の通航
が脅かされる状態が続いており、実際に攻撃を受けた例も発生している。
 先週は黒海の主要港
   ノボロシースク
での原油積み込みがゼロとなるなど、輸出減は深刻化している。
 輸出減はこれで5週連続で、ウクライナ侵攻開始以降の5週間として最大の落ち込みを記録した。
 タンカー動向のデータによると、8月16日まで4週間の平均原油輸出量は
   日量358万バレル
に減少した。
 ウクライナが今年春にロシアの石油精製施設に対する攻撃を強化して以降、輸出に回せる原油が増えたためロシアの輸出量は一時的に増えた。
 しかし、今やその増加分が失われつつある。
 過去数週間に再び活発化した
   石油精製施設に対する攻撃
は、以前のようなロシアの原油輸出増加につながっていない。
 ウクライナが原油輸出に使用される船舶や港湾も攻撃対象としていることが、その背景にある公算が大きい。
 12日に攻撃を受けた際にノボロシースクの
   シェスハリス石油ターミナル
に係留されていたタンカー1隻は、17日の衛星画像でも依然として同じ場所にとどまっていた。
 同港の他の接岸施設は週末にかけて利用が再開された。
 ウクライナの攻撃による影響は、ロシアの原油生産にも表れている。
 石油輸出国機構(OPEC)が公表した二次情報源の推計によると、7月のロシアの原油生産量は日量889万バレルで、6年ぶりの低水準となった。
 これはOPEC加盟国と非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスの枠組みでロシアに認められた生産量を、およそ日量約100万バレル下回る。
 もっとも、最近の減少でもロシアの海上原油輸出は比較的高い水準にある。
 直近4週間の出荷量は年初来の平均をわずかに下回る程度で、今年これまでの輸出量は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降の各年の平均を大きく上回っている。
 
  
ひとこと
 原油生産がそもそも、部品等の交換ができないロシアがいつまでも生産を維持できないだろう。
 石油施設の攻撃で石油大国のロシアがガソリンやディーゼル油の不足に陥り周辺国からの輸入に頼っており、周辺国との摩擦も大きくなている。
 
    

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# 鉄鉱石商社ラディアントが人員削減、取引打ち切りや調査で圧力強まる
2026/08/26 09:03
 鉄鉱石商社ラディアント・ワールドは、世界各地の拠点で複数の従業員を削減した。
 この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対し匿名を条件に明らかにした。
 一部の銀行や取引先はラディアントが
   銀行に偽造文書を提出したとの疑い
が浮上したことで取引を打ち切ったため同社は圧力にさらされている。
 ブルームバーグは7月31日、複数の大手商品取引会社がラディアント・ワールド社との関係を断つ動きに出たと報じた。
 その後、ドイツ銀行KBCグループは、ラディアント・ワールドがシンガポールに持つ一部口座の資金を凍結した。
 同社は流動性を高めるため、商品在庫の売却を進めている。
 関係者によると、人員削減は主にオペレーション部門の従業員が対象で、先週実施された。 
 対象となった従業員数や、追加削減が計画されているかどうかは現時点で明らかになっていない。
 関係者によれば、少なくとも5人が人員削減の対象となった。
 年間売上高が約120億ドル(約1兆9150億円)の同社は、ウェブサイトで「従業員は100人以上」としている。
 先週、米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)がラディアント・ワールドに関わる取引について調査しているとメディアが報じていた。
 同社はいまのところは、不正行為を認定されたわけではなく、調査が必ず訴追につながるとは限らない。
  
    

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