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2026/11/09 08:13
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民主党が議会の過半数を獲得 した場合、自身は「ミスター拒否権」にならざるを得ないだろうと発言した。 トランプ氏は「彼らが法案を送ってきても、拒否権を行使する」と語った。 民主党が法案を送り続けても「1カ月か2カ月、ことごとく拒否権を行使され続ければ、単なる無駄だと分かり、こちらに来て合意するはずだ」と続けた。 トランプが始めたイラン戦争や関税問題により、生活費の高騰が起きており、イランでの戦争を巡り、有権者の不満が広がる中、厳しい選挙戦に直面している共和党が中間選挙で敗北する可能性に、トランプ氏が言及するのは異例の状況を作り出してしまっている。 大半の世論調査では、民主党が下院の過半数奪還に必要な3議席を上積みできる情勢となっており、上院でも7州が接戦となっている。 一方、民主党内部でも急進派に対する嫌悪感もあり勢力拡大が内部での対立激化も予想され、共和党の党内データでは、民主党内の協力を受ける共和党候補も出てきており、反トランプの共和党候補なども含めて主要選挙戦の多くでなお勝機があるという。
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2026/11/08 16:59
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米司法省は、米半導体設計大手 エヌビディア が人工知能（ＡＩ）新興企業 ハギングフェイス を129.3億ドルで買収する計画について、 ＡＩ分野の競争に及ぼす影響 について聞き取りを行った。 この事情に詳しい関係者２人が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 また、反トラスト法（独占禁止法）当局は並行して、エヌビディアの 事業慣行を巡る数年来の調査 を続けている。 ハギングフェイスは、開発者などの利用者が自由にダウンロードやカスタマイズできるオープン型のＡＩモデルを共有するプラットフォームを運営している。 関係者２人によると、司法省による最近の聞き取りは、エヌビディアの買収や投資、販売慣行のほか、顧客に圧力をかけていないかにも及んでいると続けた。 ハギングフェイスについては、買収によってエヌビディアが ＡＩの流通を支える重要な拠点 を掌握できるようになるかを尋ねたという。 エヌビディアは、買収が2027年上半期に完了する見通しで、ハギングフェイスは引き続き幅広い半導体、クラウド、ＡＩの各事業者との連携を支援するとしている。 ハギングフェイス買収を巡る司法省の聞き取りと、エヌビディアに対する調査継続の詳細が明らかになるのは今回が初めてという。 エヌビディアは、アンソロピックやオープンＡＩなど主要企業に出資する一方、ＡＩの膨大な計算需要を自社の半導体で支えるため、世界各地でデータセンター開発を促しており、テクノロジー経済とＡＩブームの中核を担う存在となっている。 司法省が何らかの措置を取れば、半導体業界に影響が広がり、ＡＩ分野での影響力を拡大してきたエヌビディアの投資・買収戦略が揺さぶられる可能性がある。 トランプが率いる政府による調査は 不正行為の証拠 ではなく、必ずしも提訴につながるわけではない。 司法省報道官は、従来の方針を理由に、同省が扱う案件についてコメントを控えた。 また、「トランプ大統領の指導の下、司法省は米国民の生活向上に向け、超知能の発展を引き続き優先する」と述べた。 一連の調査は民主党の バイデン前大統領 の政権下で始まり、共和党のトランプ大統領の政権下でも続いている。 この間、エヌビディアは時価総額で世界最大の企業となり、ＡＩ分野で突出した存在となった。 トランプ氏が調査に関与していることを示す情報はなく、調査が司法省による何らかの措置につながらない可能性もある。 司法省報道官は「事業慣行に関する調査を装って合併・買収審査を行うことは、司法省として不適切だ」と語った。 関係者によると、ハギングフェイスの買収計画を巡る聞き取りでは、エヌビディアがハギングフェイスのＡＩプラットフォームを利用し、ＡＩ市場の競合企業にどのような不利益を与え得るかや、買収した事業を交渉力の強化に利用できるかなどを確認している。 当局者はハギングフェイスの競合企業についても質問しているという。
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2026/11/07 19:12
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トランプ米大統領は、 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、バンス氏が 和平交渉の再開 を目指し、イラン最高国家安全保障会議（SNSC）の レザイ事務局長 に書簡を送ったと報じた。 トランプ氏は11月3日の中間選挙後、 イランへの新たな攻撃 に踏み切る可能性を示唆している。 トランプ氏は28日、記者団とのやりとりの中で、和平交渉の再開に向けてバンス氏に指示したのかと問われたのに対し、「ノー」と答えた。 一方、イラン側への接触を、バンス氏に承認したことは認めた。 トランプ氏は「イランの人たちは 医療物資 などの支援を必要としている。 バンス氏からどう思うかと聞かれたので、『そうしたいなら、構わない』と答えた」と説明した。 「基本的には、体調の悪い人々を助けるために物資を届けるということだ」と話した。 イラン戦争は8カ月目に入ったものの、紛争終結への道筋はほとんど見えていない。 トランプ氏が 攻撃再開 を検討する中、米国は三つ目となる空母群をはじめとする戦力をペルシャ湾方面に追加派遣している。 それでも今回の書簡からは、イランに接触を図る米国の姿勢がうかがえる。 世論調査によると、有権者は 生活費の高騰 や、トランプ氏の 対イラン戦争への対応 に不満を抱いており、来週の選挙を前に、トランプ氏の共和党は厳しい政治情勢に直面している。 対イラン戦争によって、ガソリン価格は急騰し、選挙を左右する家計負担の問題に拍車をかけているがトランプ政権の高圧的な交渉では前に進む可能性はない。 また、中間選挙後に軍事行動を激化させたとしても、選挙で大敗すれば1月の新議会でレームダック化が加速し、政権途中で大統領の職務を投げ出し無責任さが見られるかもしれない。
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2026/11/06 15:13
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ウクライナのゼレンスキー大統領は講演でウクライナ軍が一連の攻撃を通じて領土を奪還していると述べた。 夜のビデオ演説で、４年半に及ぶ戦争の中でウクライナ軍の戦況はこのところ最も良好だと指摘した。 欧米の同盟国から 防空システム の供与が増えれば、さらに優位に立てると強調した。 軍幹部の報告を引用し、北東部でパイプラインを利用した「ベレス」作戦に初めて言及した。東 部での空中強襲作戦や、そのさらに北方で重要地域でのロシア軍の前進を阻止するために実施した「ビバルディ」作戦にも触れた。 ベレス作戦は、北東部ハルキウ州の都市クピャンスク近郊で実施したという。 同市はウクライナ軍が２０２２年終盤に奪還したが、その後もロシア軍の圧力に絶えずさらされている。 ゼレンスキー氏は「綿密に計画され、技術を駆使した強力な作戦だ。 ロシア軍は地下のガスパイプラインを使って、われわれの陣地を迂回して前進しようとした」と説明した。 「われわれの兵士はこの戦術を逆手に取り、地下インフラを占領者に対して利用して、極めて大きな成果を上げた」と語った。
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2026/11/05 14:43
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ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２８日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を予想外に2.75％に据え置いた。 この決定は僅差だった。 一方で、経済見通し次第で金融引き締めが必要になる可能性が高いとの認識で一致したと説明した。 据え置きはロイター調査のエコノミストの大半の予想に反するものとなった。 ＮＺドルは1.2％下落し、１日の下落率としては３月以来の大きさとなった。 ２年物スワップ金利は10ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。 市場は現在、１２月の利上げ確率を７５％織り込んでいる。 据え置きの決定は僅差で、ブレマン総裁を含む委員４人が据え置きに投票し、３人が利上げを支持した。 中銀は声明で「委員全員がインフレの全般的な見通しで一致した。 ただ、さまざまなリスクをどの程度重視するかや、金融政策で対応する時期については意見が分かれた」と説明した。 ブレマン総裁は政策金利の道筋について、９月会合では今後の会合で一段の利上げを見込んでいたと指摘した。記 者会見で「委員会では９月会合で示した水準よりもさらに高くなる可能性についても議論した」と述べた。 中銀は、インフレ率が目標レンジの１─３％を上回っていることへの懸念から、直近２会合で政策金利を引き上げていた。 ただ、政策金利は2024年８月時点のピーク（5.5％）を依然大幅に下回っている。 景気低迷とインフレ鈍化を受け、中銀が急速な利下げに踏み切ったためだ。 今回の決定は、接戦となっている総選挙の１０日前に行われた。 経済とインフレの見通しは引き続き有権者にとって重要な争点となっている。 ウェストパックは、市場が利上げの可能性を70％以上織り込んでいたにもかかわらず金利が据え置かれたのは新型コロナ大流行期を除けば今回が初めてだと指摘した。 ＮＺ経済は２５年後半に持ち直したが、米国とイスラエルによる対イラン戦争で燃料価格が急騰し、２６年第２・四半期には回復が停滞した。 中銀は、経済情勢には引き続きばらつきがあるとの認識を示した。 議事要旨によると、金利据え置きに投票した委員らは、直近２回の利上げの影響や経済動向を評価するため、さらなる時間を確保したいと考えていた。 利上げを支持した委員らは、今すぐ行動を起こすことで、持続的なインフレ圧力を防ぎ、将来的にさらなる措置を講じる必要が生じるリスクを軽減できると主張した。 ブレマン氏は、燃料価格の上昇がその他の価格や労働関連の指標にどう波及しているか、また世界経済がどう推移しているかを見極めるため、消費者物価指数（ＣＰＩ）の一部指標を注視していくと述べた。 経済予測の全容は公表しなかったが、世界情勢がＮＺの短期的なインフレ圧力を強めており、第４・四半期のインフレ率は前年同期比4.4％に上昇するとの見通しを示した。
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2026/11/04 21:59
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米宇宙開発企業 スペースX はAI事業拡大に向けた 簿外債務スキーム400億ドル（約6兆2700億円） の最終決定を目指しているものの、最近の市場混乱により業界全体の借り入れコストが上昇し、条件交渉が複雑化しているとの情報が市場に流れ出している。 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に情報を明かしたところによると、協議中の取引は、特別目的事業体（SPV）を通じて エヌビディア製半導体の購入資金 を調達する仕組みで、債務をスペースX本体の バランスシートに計上せず に同社の投資適格級の格付けを維持する狙いがあるという。 ゴールドマン・サックス・グループが主導する銀行団とアポロ・グローバル・マネジメントを中心とする投資家グループが協議しており、アポロの傘下にあるアトラスSPがこのSPVを運営する予定という。 なお、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に話したもので、パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）も投資を検討しているという。 関係者によれば、条件面の協議は続いており、ここ数日で信用市場に広がった不安を受け、双方が合意できる水準を見いだすことが難しくなっていると続けた。 信用市場の投資家の間では、AI投資の資金調達に伴い積み上がる 巨額の債務負担 への懸念が強まっており、 AI関連株の売り 社債スプレッドの拡大 信用リスク指標の悪化 につながっている。 関係者によると、最近数週間の協議で 劣後部分の利回りを8%台半ば とする案が浮上していたが、足元の相場変動を受け、投資家は条件をあらためて検討している。 提案されているスキームでは、スペースXに助言する 銀行側がSPVの活用を 目指している。 同社の債務格付けは 投機的格付け まで数段階に迫っており、 既発債も投資不適格級に相当する水準で取引 されているためで、関係者によれば、ゴールドマンも債務の一部を引き受ける可能性がある。 オルタナティブ投資会社のアポロは、これまで大型のAI関連融資を相次いで手がけてきた。 今回のスキームでは、同社が今年に入り主導し、アンソロピックが ブロードコム から半導体を購入できるようにした大型案件と同様の手法を採る見通しという。 アポロはその案件で、傘下のアトラスを使って資金を調達し、債務をブロードコムの バランスシートに計上しない形 とする一方、優良企業であるブロードコムからの保証は取り付けたという。 アポロはこの取引について、同社にとってこれまでで最も複雑な案件だったとしている。
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2026/11/03 16:03
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マレーシアのアンワル首相は24日にマラッカ（ムラカ）で開かれたイベントで、ソフトバンクグループの 孫正義会長兼社長 が20日のオンライン会議で、AIデータセンターを含む500億ドル（約7兆8500億円）規模の テック関連プロジェクト の投資先に、マレーシアのサラワク州とクチン、半島マレーシアの選定に言及したと明らかにした。 同国のアンワル首相が「AIと新たな技術、データセンターが対象分野だ」と説明し、「孫氏が首相がイベント向けに準備したスピーチテキスト」が公開された。 AIインフラを対象とする孫氏の世界的投資戦略がさらに加速する。 東南アジア地域は、データセンターなどAIインフラの主要拠点として台頭しつつあり、マレーシア進出は、孫氏の影響力拡大につながる。 ソフトバンクGは今月8日、サラワク州における AIインフラ エコシステム開発 に向け検討を進めるため、パートナー企業と基本合意書を締結したと発表していた。 ソフトバンクGは、米オハイオ州に世界最大級のAIデータセンターを建設する5000億ドル規模のプロジェクトを主導し、フランスでは最大750億ユーロ（現在の為替レートで約13兆1800億円）規模のプロジェクトへの投資を約束した。 日本国内では、通信子会社のソフトバンクが、大阪府堺市と北海道苫小牧市でAIデータセンターの建設を推進している。 2030年までに「AI国家」になる目標を掲げるマレーシアは、高度な計算能力を構築し、クラウドサービスなどを提供するハイパースケーラー アマゾン・ドット・コム マイクロソフト アルファベット傘下の グーグル などから投資を呼び込み、データセンターの主要立地先となった。 マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、データセンター関連投資は、21年から26年上期にかけての総額が 3857億リンギット（約14兆8200億円） に達した。
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