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2026/05/07 07:10
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中国から米国に2頭のパンダが送られると、アトランタ動物園が発表した。 アトランタ動物園の23日の発表によると、 中国野生動物保護協会 との合意に基づき、オスの「ピンピン」とメスの「フーシュアン」が、中国から貸与される。 同動物園によると、合意は2024年に期限切れとなった従来の協定に代わるものだ。 中国野生動物保護協会も、アトランタ動物園と昨年に契約を締結したと発表した。 ただ、パンダの到着時期については、双方とも詳細を示していない。 中国は2024年にも、ワシントンの動物園に2頭のジャイアントパンダを送っていた。 トランプ氏は、5月に中国を訪問する予定だ。 当初、3月に会談が予定されていたが、トランプがイスラエルのネタニアフの影響を受け突然宣戦布告もなく戦火を開いた イラン戦争 への対応を優先するため延期となった。 米中関係は、昨年韓国で行われたトランプ氏と習氏の会談を受けて改善しており、 貿易戦争の1年間の休戦 が実現していた。 中国は「パンダ外交」と呼ばれる相手側国民の意識を操り、中国政府の意のままに動かそうと目論む洗脳的な情報誘導を作り出すひとつの政策としても知られ、世界各国の動物園にパンダを貸与している。 友好国への報酬とする一方、問題行動と見なす国への圧力手段として用いることなど、芸人やタレントなどの政府への反発発言を引き出して政治カードとして利用している。 1月には、日本に残っていた最後の2頭のパンダを引き揚げた。 高市早苗首相が野党代議士の質問で「中国による台湾有事の可能性」を引き出させた際、この発言を利用した圧力を強め、発言を撤回するよう中国進出の企業経営者や親中国のマスコミ記者とうの批判報道が繰り返され、両国関係が緊張していた時期と重なり、世論を誘導する工作が行われたが、失敗している。 1972年の国交正常化以来、日中友好の象徴とされてきた取り組みは事実上停止したままで、米国との会談後に政治カードとして利用するため、再び親中国系マスコミや中国系日本人による発言が増えて行くことに注目し、世論誘導の動きには警戒する必要があるだろう。
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2026/05/06 07:24
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ペルシャ湾で軍事行動を展開し、ホルムズ海峡でイラン関係の船舶に対する航行を禁止している米中央軍の クーパー司令官 が4日の記者会見で、アラブ首長国連邦（UAE）も巻き込む形で米国とイランが同日、ホルムズ海峡で米船籍の船舶2隻の通航を米軍が支援する中、イランのドローンやミサイル、小型武装艇による攻撃を受けたため交戦し、衝突が再燃した。 これまで4週間続いていた停戦の行方に疑問が生じている。 トランプ米大統領は同日、トゥルース・ソーシャルに「われわれは小型ボート7隻を撃墜した。彼らは『高速艇』と呼んでいる」と投稿したうえ、ヘグセス国防長官が5日に記者会見を開くと付け加えた。 一方、アラブ首長国連邦（UAE）は4日、フジャイラ港で発生した大規模な火災について、イランのドローン攻撃が原因だと非難した。 この火災で3人が負傷し入院した。 トランプ氏はABCニュースに対し、イランが停戦に違反したかどうかについては明言を避けた。
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2026/05/06 05:51
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自己勘定トレーディングを手がける米国の この事情に詳しい関係者が非公開の数字であることを理由に、匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報によると、同社は10－12月（第４四半期）だけで155億ドルを稼ぎ、世界的な大手投資銀行に大きく差を付けた。 従業員わずか3500人のジェーン・ストリートは昨年、2位のJPモルガン・チェースを11%上回る収益を上げた。 ジェーン・ストリートの利益は、未公開企業に対する投資の評価額上昇に押し上げられている。 一方で主力事業である資産全体にわたる売り手と買い手のマッチングは、市場のボラティリティー（変動性）上昇局面で活況を呈している。 長期投資による利益も含まれるとはいえ、記録が破られたことは、世界金融の高収益エリアで力の構図が変化したことを示している。 ただ、同社の成長は、その多くが テクノロジー リスク志向 に依存しており、 従来の業界慣行に代わる手法 を見いだすこともあるため、このアプローチが奏功し、同社の従業員1人当たり収益は平均1100万ドルを超えた。 2008年の金融危機後に米規制当局が 厳しい規制 を導入し、預金を扱う金融機関による高リスク取引を抑制しようとした結果、大手銀行はいずれ新興企業にシェアを奪われるのではないかと懸念していた。 ジェーン・ストリートの台頭は、この懸念が現実のものとなった姿だ。 そもそも、「大き過ぎてつぶせない」銀行に課される厳しい資本規制は、ノンバンクを対象としていないため、肥大化した銀行資産がノンバンクに投資資産として貸し出され、あるいは株式の購入等を通じて資金が融資されているとも言える。 トランプ大統領のホワイトハウス復帰以降、ジェーン・ストリートには 市場の活発化 という追い風が強く吹いた。 大統領の 政策提案 関税 軍事的威嚇 外国の敵対勢力への攻撃 など「ならず者政治家」の恫喝や脅しなど素行の悪い人種差別的思考が見られる政策に伴う悪影響が世界経済に波及し、商品市場や金融市場では価格が大きく変動し、投資家がポートフォリオの見直しを急ぐ必要に迫られた。 このことが、マーケットメーカーでもあるジェーン・ストリートには相場の読みが当たりプラスに作用した。 関係者らによれば、同社の2025年EBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）はおよそ312億ドルだった。
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2026/05/05 06:38
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イーロン・マスク氏が率いる スペースX が、人工知能（AI）コーディングのスタートアップ カーソル（Cursor） を600億ドル（約9兆5800億円）で買収する合意を実行に移せば、米ベンチャーキャピタル（VC） アンドリーセン・ホロウィッツ スライブ・キャピタル は、数十億ドルの利益を手にすると見られる。 カーソルは代表的なAIコードエディター（編集ツール）を提供しており、開発者が大まかな指示を与えるだけで、AIがプログラミングコードを自動生成・修正する「バイブコーディング」時代をリードする。 同社にアンドリーセンとスライブは初期投資していた。 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした情報が市場に流れており、この情報によると、最大の外部株主であるアンドリーセンは株式の約10%（推定価値約60億ドル相当）を保有している。 カーソルの企業価値を4億ドルと評価するシリーズAラウンドを主導し、評価額25億ドルで追加調達を行った資金ラウンドも共同で主導した。 スペースXは21日、カーソルを年内に買収するか、共同事業に100億ドルを支払う合意を発表した。 AIコーディングツールで競合他社に対抗することを目指す。 関係者によると、スペースXは新規株式公開（IPO）を控えているため、カーソルの買収がすぐに行われることはない。
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2026/05/04 06:49
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米ミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数（確報値）は 49.8 と3月の53.3から低下し、過去最低となった。 なお、事前調査のエコノミスト予想値は48.5で、予想よりは高かった。 イラン戦争がもたらす経済への悪影響に、消費者が懸念を強めている状況が反映された。 消費者マインド指数の確報値は速報値（47.6）からは上方修正されたものの、引き続き1978年にさかのぼるデータで最低だった。 1978年の米国経済は、寒波や炭鉱ストの影響で経済が悪化し、堅調な個人消費や設備投資に支えられて拡大基調を維持したものの、年率10%近い深刻なインフレ（物価上昇）と、経常収支赤字によるドル安に直面した。 当時のカーター政権はこれに対処するため、11月に大規模なドル防衛策（金利引き上げ等）を発表した 1年先インフレ期待の前月からの伸びは4.7%（市場予想4.8%）で、速報値4.8%から多くく跳ね上がり、昨年トランプ大統領が 大規模関税の導入 を発表して以来の大きさとなった。 なお、3月は3.8%だった。 5－10年先のインフレ期待は3.5%（予想3.4%）と昨年10月以来の高水準となった。 3月は3.2%、速報値は3.4%だった。 トランプ大統領が突然始めた イラン戦争 を受けて消費者マインドは悪化した。 戦時の燃料シフトに伴い、ジェット燃料の優先確保などが行われたうえ、原油価格の上昇を引き起こし、ガソリン価格の高騰を招き、物流コストの上昇に伴う消費財等の価格に転嫁されたうえ、トランプ関税のコストも上昇したため、既に物価高に悩まされている米居住者にさらなる大きな負担となっている。 ただ、21日に発表された3月の米小売売上高は、消費者が価格上昇に対応して前倒しで幅広い分野で支出を続けたことを示唆した。 アナリストの間からは、現在 1ガロン＝4ドル近辺 のガソリン価格について、米国・イランの和平合意が成立したとしても数カ月にわたって高止まりするとの見方が指摘されている。 それが消費者心への重しとなり続ける可能性があるが、生活維持のため支出はある程度まで増加し、資産をすり減らしていくことになる。 消費者は向こう1年でガソリン価格が50セント近く上昇すると予想しているが、この見通しは政治的立場によって異なっている。 反トランプが米国民の中で広がっており、1年後の燃料価格が今より高くなるとの回答は全体の3分の2近くに上り、この割合は2022年以来の大きさとなった。 4月は現況指数が52.5と、4カ月ぶりの低水準。期待指数は48.1で、約1年ぶりの低水準となった。 家計の先行き見通しは昨年5月以降で最も弱かった。
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2026/05/03 06:37
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今年2月に破綻した英住宅金融会社 マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS） に関係する企業は昨年秋、英銀大手 バークレイズ から米銀大手の ウェルズ・ファーゴ に借入先を変更したが、バークレイズがその数日前、MFSの口座凍結を開始していたという情報が、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明かしたため、情報が市場に流れ出している。 MFSは 複雑なリフォーム 時間的制約のある取引 など、リスクの高い状況で 短期不動産ローン を専門に手掛け、英国での「ブリッジローン（つなぎ融資）」市場拡大の波に乗り急成長した。 ただ、今年にかけて ローン返済金の流用 同一物件の多重担保 の疑惑が浮上し、経営破綻に追い込まれた。 ウェルズ・ファーゴが貸し付けた1億4300万ポンドを含む未払い債務の総額は20億ポンド余りに上る。 最大の貸し手で、MFSの銀行口座を管理していた バークレイズ も5億ポンドの債権を引き続き抱えている。 法的提出文書などによると、借り換え契約はバークレイズがMFSの口座を一部凍結し始めた直後に成立した。 凍結の引き金となった原因は通常機密扱いとなり、バークレイズも明らかにしていない。 ただ、不正行為の「重大な懸念や強い疑念」があったに違いないと債権者ら主張している。
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2026/05/02 19:35
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ベッセント米財務長官は22日、米国議会上院歳出委員会の小委員会で ペルシャ湾岸の多数の同盟国 に加え、 複数のアジア諸国 から、通貨スワップラインの提供要請が米国にあったと証言した。 同長官はその上で、国外での ドル建て融資を支援 するこうした取り決めがまとまる可能性を指摘した。 ベッセント氏は質疑応答で「湾岸の同盟国の多くがスワップラインを要請している」と述べた。 トランプ米大統領は前日、アラブ首長国連邦（UAE）との通貨スワップを検討していることを確認している。 ベッセント氏は同日、「アジアの同盟国を含む他の多くの国からも、同様に要請があった」とも明らかにした。 スワップラインは従来、 中央銀行間で設定されるもの であり、連邦準備制度理事会（FRB）は欧州中央銀行（ECB）や日本銀行など一部の主要中銀と常設のスワップラインを維持している。 ベッセント長官は昨年、 米財務省の基金 を活用してアルゼンチンにドルのスワップラインを提供し、同国の 通貨防衛を支援 する先例を作り出している。 ただ、ベッセント長官はUAEを除いて具体的な国名には言及しなかった。 しかし同氏は昨年、ドルの 世界的な優位性を支える手段 としてスワップライン拡充の構想を描いていたという経緯がある。 7月にはブルームバーグとのインタビューで 「ドルの優位性を固定化する」 ことが財務長官としての優先事項に含まれると述べていた。 同長官は22日の証言で、UAEとのスワップラインについて「双方に利益をもたらす」と述べた。 イラン戦争に伴い原油輸入国でもあるインドネシアはドル建て外債の発行に積極的だが、自国通貨の下落に直面しており、外貨建て債務の返済コストが上昇している。 同国の中央銀行は為替介入を強化し、外貨準備は2年ぶりの水準に低下した。 同国はルピア建て債券の利回り上昇を通じて資金流入を促し、通貨安定を図っている。
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