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2026/06/21 08:17
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暗号資産（仮想通貨）ビットコインは先週、一時6万ドルを割り込み、週間ベースでは2022年の仮想通貨交換業者FTX破綻以来となる大幅な下落率を記録した。 現在の市場環境は当時と比べればはるかに落ち着いて見える。 アナリストはそれこそが警戒すべき兆候だと指摘する。 反発しても長続きせず、市場の構造的な弱さが表面化する可能性があるという。 ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からは資金流出が続き、テクニカル指標も悪化している。 金利見通しも変化しており、今回の「暗号資産の冬」は過去ほど厳しくはないものの、下落局面はまだ終わっていない可能性がある。 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが先週、一時6万ドルを割り込み、週間ベースでは2022年の仮想通貨交換業者FTX破綻以来となる大幅な下落率を記録し下落局面では、米上場ビジネス・インテリジェンス企業「ストラテジー（旧マイクロストラテジー）」の創業者 マイケル・セイラー氏 は、保有するビットコインの一部を売却したことも一因となったと見られている。 法人として世界最大級のビットコイン保有企業が、 最大限の保有 を続けるとしてきた長年の方針を転換したことになる。 ストラテジーは8日、投資家の不安を和らげようと動いた。 同社は約1億100万ドルを投じて1550ビットコインを購入したと発表した。 売却額の250万ドルを大きく上回る規模だが、市場の信頼回復につながるかどうかは不透明だ。 テクニカル指標も悪化している。 ビットコインは先週、下値の目安として注目される200週移動平均線を下回った。 この水準を割り込むと投資家の警戒感が強まりやすい。 金利見通しの変化もビットコイン相場の重荷となっている。 イラン戦争の長期化や5月米雇用統計の堅調な内容を受け、市場では米利上げの可能性が織り込まれ始めている。
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2026/06/20 07:15
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高市早苗首相は旧態依然としたお手盛り復活を目論み権力を維持してきた財務官僚に対し 「補正予算からの脱却」 を掲げたことで、予算配分の権限を利用した権力機構にメスが入りかねず、霞が関が身構えている。 これまで政治家への忖度などを利用し、大型の経済対策に伴う補正が常態化し、交渉等による復活などの匙加減で傲慢な姿勢が見られた予算局等が握っている官僚の権力に対する脱・補正の影響は未知数となっている。 予算要求や査定プロセスの変化が想定され、100兆円を超える国家予算編成は大きな転換点を迎えることとなる。 高市首相は、現状の予算編成がそもそも 予見可能性を損ねている との問題意識から、抜本改革に乗り出す考えを持っており、当然の姿勢であり、「当初予算で絞って、補正予算で積み増すといった手法と決別し、必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」との方向性を示した。 近年の予算動向では、特に新型コロナへの対策を打った2020年度以降は10兆円を超える金額が補正で上積みされた。 それ以前も、補正を経て予算額が膨らんでいることが確認できる。 日本の予算編成は、例年夏に各府省庁が財務省に要求し、年末にかけて査定を行う方式で、最初に削られる意識があり、予算要求は水増したものになり、その後復活させることで財務相が突出した権力を握る仕組みとなっている。 政府案として12月ごろに閣議決定されるものが、当初予算と呼ばれる。 一方、補正予算は年度途中で追加的に組まれている。 財政法で「特に緊要となった経費の支出」が生じた場合に限って認めているが、兆円単位の補正編成は毎年の恒例行事と化している背景が問題だろう。 当初予算額17億円だったものが、補正後改定額4148億円にまで増額された例もある。 これは、25年度の「中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費」として記載されている金額だが桁違いの予算が補正で措置され、総額は当初の244倍に膨らむ背景に政治家や圧力団体の暗躍がある。 当初での予算措置を避けて補正で後付けする慣行は「補正回し」と呼ばれ、1980年代に顕著になったとされる。 当時の政権が「増税なき財政再建」を掲げる中、当初に対して厳しい基準が設けられたため、その網をかいくぐる策として補正が利用された歴史がある。 財務省出身の政治家でもある 片山さつき財務相 は9日の閣議後会見で、「予算制度改革は明らかに戦後最大だ」と強調した。 不測の事態が起きた場合の補正編成こそ否定しなかったものの、「第二の当初予算のごとく大きな補正」を組むことからは脱却していく考えを示した。
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2026/06/19 06:54
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バンク・オブ・アメリカ（BofA）セキュリティーズの サビタ・スブラマニアン氏 が率いるストラテジストチームは5日付のリポートで、米株市場では 相場の天井接近 を示す「弱気相場の危険信号が多すぎる」と指摘、投資家は警戒を強める必要があると続け「利益確定を進めるべきだ」と助言した。 同チームによれば、弱気相場入りを示すシグナルの約70%が最近点灯した。 過去の相場の天井局面でみられた平均的な水準に並ぶという。 スブラマニアン氏は「S&P500種株価指数は20の指標のうち17で統計的に割高な水準にある。 また、ITバブル期と比較しても8つの指標で割高に取引されている」と指摘した。 これらの対象となる指標には、 消費者信頼感 成長期待 企業の合併・買収（M&A）指標 信用ストレス指標 のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の 融資担当者調査（SLOOS） など、金融環境の引き締まりを示す指標が含まれる。 5月公表のSLOOSは、消費者需要の鈍化が続いていることを示した。 加えて、株価収益率（PER）の高い銘柄が低PER銘柄を大幅に上回るパフォーマンスを示しており、ストラテジストチームはこれを「過度に投機的な兆候」と位置付けている。 スブラマニアン氏によると、テクノロジー株では、パフォーマンス上位20％と下位20％の銘柄群の格差が2000年2月以来の水準に拡大している。 また、S&P500種株価指数の堅調な上昇は「指数内部のゆがみを覆い隠している」と指摘した。 過去3カ月間では、指数構成銘柄の上位10%と下位10%のリターン格差が、新型コロナウイルス禍以降で最大となったという。 「極端な値動きは市場の不安定化が進んでいる兆候かもしれない」と警告した。
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2026/06/18 06:37
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米オルタナティブ資産運用会社 この事情に詳しい関係者が公に発言する権限がないとして匿名を条件に話した情報によると、 ブルー・アウル・クレジット・インカム・コープ（OCIC） は、米国債利回りに2.55ポイントを上乗せする条件で5年債の発行に乗り出した。 同スプレッドはIPT（イニシャル・プライス・トーク）を約0.25ポイント下回る水準という。 調達資金は 債務返済 に充てられるという。 370億ドル規模のOCICは、プライベートクレジット市場で最大級の規模を誇るが、今年に入り、 ソフトウエア関連 の投資先をめぐる懸念を背景にファンド持ち分の20%超に相当する解約請求を受けた。 OCICとブルー・アウル・テクノロジー・インカム・コープ（OTIC）では償還を純資産価値（NAV）の5%に制限していた。 ただ、プライベートクレジット業界では先週から 新たな解約請求の動き が伝えられており、複数のファンドが次回の解約受付に制限を設ける方針を示している。
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2026/06/17 06:37
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アップルは6月9日に開催した 世界開発者会議（WWDC 2026） で、グーグルの生成AI「Gemini」を搭載し大幅刷新した デジタルアシスタント「Siri AI」 と、新プラットフォーム Apple Intelligence を発表した。 ティム・クックCEOにとって9月の退任前、最後の大型製品発表とみられる基調講演では、会話型AIやアプリ横断的なタスク実行、強化されたペアレンタルコントロール機能が披露された。 ただ、発表内容の多くを織り込み済みだった投資家の間では、これらの機能が意味のある iPhone買い替えサイクル サービス収益 を生み出せるかどうかに懐疑的な見方が広がり、ご祝儀とはならずに売りが広がり株価は約1.4%下落した。 Siri AIは今秋にベータ版として提供開始予定だった。 ただ、当初は中国とEUで利用できず、短期的な商業効果への不透明感が増している。
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2026/06/16 06:17
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米マーケットメーカー（値付け）大手 シタデル・セキュリティーズ の欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域の債券営業部門責任者 ノーシャド・シャー氏 は顧客向けリポートで、 大規模な人工知能（AI）投資サイクル エネルギー市場の引き締まり 労働市場の強化 が重なり、 経済成長 インフレ の双方で上振れリスクを高めていると指摘した。 また、米連邦準備制度理事会（FRB）が高まりつつあるインフレ圧力を抑えるため、「近く」利上げを実施する必要に迫られる可能性があると分析、投資家が次に直面する大きなリスクは 金融環境の引き締め との見方を示した。 市場予想を上回る 米国の雇用統計 を受け、経済は依然として底堅く、米国の政策当局者が金利を据え置き続けるには強すぎるとの懸念が強まったため世界の株式市場と債券市場は5日に下落した。 この統計を受け、市場ではFRBが年末までに 0.25ポイントの利上げ を実施するとの見方が強まった。 なお、9月にも利上げが行われる確率は現在ほぼ五分五分となっている。 シャー氏によると、労働市場は「転換点」に近づいている可能性がある。 失業率が低く、 労働供給が制約されている状況 のなかで、経済成長がさらに加速すれば、 賃金上昇率 はFRBのインフレ目標と整合的な水準を大きく上回る可能性があるという。 人工知能（AI）に対する 政治的反発 の高まりが、市場にとって新たなリスクとなる可能性があるとも警告した。 米中間選挙を前に、政策当局者は、 雇用の喪失 エネルギー消費 インフレ への懸念に注目している。 同氏は、ホルムズ海峡が再開され、 エネルギー市場 の混乱が緩和された場合も、 インフレ圧力は残る恐れ があると指摘した。 トランプ大統領が始めた イラン戦争 の期間に減少した在庫を補充する必要があるほか、各国政府や企業はより 大規模なエネルギー備蓄 を維持し、供給網の多様化を進める可能性が高いため、その結果として、経済全体により原油取引価格の高いコストが定着することになることになる。 シャー氏は、「AIは人気がない。インフレも人気がない。市場にとって残念なことに、この問題のどちらか、あるいは両方に対する政策対応が、 AIを巡る熱狂をやや冷ます ことになり、それと同時に より広範な金融環境の引き締め につながるかもしれない」との見通しを示した。
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2026/06/15 06:07
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米国の金融大手 は、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するとの予想を正式に撤回した。 トランプ大統領が始めたイラン戦争に伴うエネルギーコストの上昇などインフレ傾向が高止まりしている環境になる中、最後の2回の利下げ時期を、従来の2026年12月と2027年3月から、2027年6月と12月へと大幅に先送りした。 この大幅修正の引き金となったのは、5月の米非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と、市場予想の約2倍に達したことも背景にある。 同行は、関税、地政学的衝突に伴う原油高、人工知能（AI）需要という3つのインフレ圧力により、2026年のコアPCEインフレ率が3%超で推移し、FRBには利下げを急ぐ切迫感が乏しいと指摘した。 利上げ確率も10%から20%へ引き上げたが、現状維持の「フラットパス」も合理的な代替シナリオと見ている。 もっとも、修正後も確率加重ベースの金利予測経路は、現在の市場織り込みをなお大きく下回る状況だ。
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