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# FIFAの権益売却案に反発した欧州サッカー連盟がW杯ボイコットで合意
2026/08/07 08:19
 国際サッカー連盟(FIFA)の
   インファンティノ会長
が進める民間投資家に
   ワールドカップ(W杯)の権益
を売却する計画について、撤回されないならFIFA主催の大会をボイコットする方針を
   欧州サッカー連盟(UEFA)
が全会一致で固めたことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。
 UEFAに加盟する55カ国・地域の協会は30日に緊急のオンライン会合を開催し、この方針を決定した。
 インファンティノ氏の計画は9月19日までにFIFAに加盟する211協会の承認を得る必要がある。
 ただ、得られなければ
   財務上の不利益
を被るとFIFAは警告していた。
 UEFAは声明で、「W杯は投資商品として扱われるべきではない」と主張した。
 また、「提案が撤回されない限り、FIFA主催の大会にUEFA加盟の国・地域代表チームが参加することはない」と表明した。
 UEFAの強硬な姿勢により、インファンティノ氏の計画はとん挫する可能性が高い。
 今年のW杯を制したスペインをはじめ、欧州にはサッカー強豪国が多く、不参加となればFIFAが目論む権益自体が視聴率が大きく低下し、霧散することになる。
 UEFA加盟国・地域はFIFAのメンバーでもあり、権益売却の是非を問う今回の計画についてそれぞれの協会が投票権を持つためだ。
 ブルームバーグがUEFAがFIFA主催の大会のボイコットを検討していると、他社に先駆けて報じた。
 インファンティノ氏の計画に、UEFAは激しい反発を示した。
   
  

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# 米4~6月期GDPが消費持ち直しも投資・輸出減で前期比+1.5%と鈍化 
2026/08/06 06:33
 米国商務省が30日発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で
   前期比+1.5%
に増加した。
 個人消費は大きく持ち直したものの、設備投資や輸出、政府支出が減速し、伸びは前期(2.1%増)から鈍化した。
 市場予想(2.1%増)を下回った。
 GDPの7割を占める個人消費は3.2%増(前期0.5%増)と加速した。
 一方で、輸出は4.5%増(同10.9%増)と減速し、成長を押し下げた。
 輸入は11.5%増(同11.8%増)だった。
 中東情勢の悪化に伴う
   戦略石油備蓄
の放出により、政府消費支出は0.8%減(同4.4%増)と2期ぶりにマイナスに転じた。
 設備投資は8.4%増(同10.6%増)に鈍化した。 
   
  

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# AI需要の追い風でもAMD売上高の見通しが投資家の高い期待に届かず
2026/08/05 08:17
 米半導体大手
   アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)
が4日に示した最新の売上高見通しは
   世界的なAIデータセンター拡大による恩恵
について、株主がより大きな成果を期待していたため、投資家を失望させた。
 発表資料によれば、7-9月(第3四半期)の売上高は130億ドル(約2兆円)の上下3億ドルの変動を見込む。
 この数値ではアナリスト予想平均の125億ドルは上回ったものの、ブルームバーグ集計によるとウォール街では130億ドルを大きく上回る予想も出ていた。
 決算発表を受け、AMD株は時間外取引で約6%下落した。
 通常取引終値は518.58ドルだった。
 今回の市場の反応は、現在の企業価値評価を正当化するには、より急速な成長を示す必要があることを示唆している。
 AMDは、AI向けプロセッサー分野で
   エヌビディア
の有力な競合として存在感を高めたことを受け、株価が今年に入って2倍超に上昇し、市場全体の上昇率を大きく上回っていた。
 4-6月(第2四半期)の売上高は
   115億ドル(前年同期比+50%)
だった。
 一部項目を除く1株利益は1.66ドルだった。
 なお、アナリスト予想は売上高113億ドル、1株利益1.62ドルだった。
 データセンター事業の売上高は2倍超の67億ドルとなった。
 アナリスト予想平均は66億ドルだった。
 パソコンおよびゲーム関連事業の売上高は6%増の38億ドルだった。
 データセンター向け投資は加速しており、プロセッサーや関連機器への需要を押し上げている。バーンスタインのアナリストは、大手データセンター事業者の設備投資額が来年1兆ドルを超えると予測している。
    
     

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# マイクロソフトのクラウド事業Azureがが好調で22年以来で最高の伸び
2026/08/05 07:39
  米マイクロソフトのクラウド事業の増収率は4年ぶりの高水準となった。
 同社のコンピューティングインフラやAIサービスが企業向けで引き続き浸透していることを示した。
 発表資料によると、クラウド事業「Azure(アジュール)」の4-6月(第4四半期)売上高は
   前年同期比+43%
と増加した。
 2022年初め以来で最も高い四半期ベースの伸び率となり、市場予想平均の約40%増を上回る伸びとなった。
 26年6月通期では、初めて1000億ドル(約16兆3000億円)を突破した。
 決算発表を受け、マイクロソフト株は時間外取引で約3%上昇した。
 通常取引終値は390.54ドルだった。
 マイクロソフトOpenAIとの緊密な提携を通じてAIブームの火付け役の1社となった。
 その後は、自然言語による指示を理解し、自律的に行動できるAIモデルやソフトウエアの開発に注力している。
 こうした製品には膨大な計算能力が必要なことから、同社は業界全体の大型投資の流れに加わり、新たなデータセンターの建設や、AIツールの構築に不可欠な高価なチップの購入を進めている。
 データセンター投資の重要指標となる設備投資は、4-6月に70%増の410億ドルとなった。
 市場予想は420億ドルだった。
 サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は発表資料で、広く普及する事務用統合ソフト「Office」向け追加機能として提供するAIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」の有料利用者数が3000万人を超えたと明らかにした。
 約3カ月前の約2000万人から増加した。
 同社全体の売上高は18%増の900億ドルと、市場予想平均の877億ドルを上回った。
 1株利益は4.81ドルで、市場予想の4.25ドルを上回った。
   
  

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# 米6月コア資本財受注は設備投資の堅調示し予想上回る伸び
2026/08/04 06:28
 米企業の設備投資の先行指標となるコア資本財受注は6月、市場予想を上回る伸びとなった。
 2026年上半期を通じて、
   設備投資
は堅調だった。
 コア資本財の出荷は
   前月比+1.9%
に増加し、2021年終盤以来の大幅な伸びとなった。
 出荷額は過去3カ月ベースで年率換算11.1%増となり、1-3月(第1四半期)から伸びが加速した。
 企業の設備投資は今年に入り、
   AI関連の支出
や、戦争を背景とした
   国防関連受注の急増
に支えられ、堅調に推移している。
 こうした要因は今後数カ月も設備投資を下支えするとみられる。
 今回の統計では、コンピューター、通信機器、電気機器に加え、一次金属の受注も伸びた。
 米テック大手の
   アルファベット
   メタ・プラットフォームズ
   マイクロソフト
   アマゾン・ドット・コム
は4月、AI関連に今年、最大7250億ドル(約119兆円)を投資する計画を示した。
 今後については、トランプ米大統領の新たな関税措置に加え、中東で続く戦闘が企業の先行き不透明感を強めている。
 物価を押し上げるだけでなく、一部企業が設備投資計画を見直す要因となる可能性がある。
 変動の大きい民間航空機の受注は、5月の大幅減少から持ち直し、
   前月比+3.7%増
に加した。
 ボーイングは6月の受注が121機となり、5月の27機から大幅に増加した。
  
      

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# スイス中銀が、2027年末までゼロ金利維持した後に利上げの公算
2026/08/03 06:19
 スイス国立銀行(中央銀行)は、2027年末まで政策金利をゼロに据え置き、その後利上げを開始する見通しにあると、この事情に詳しい関係者がメディの取材に対し、内部情報について話しているとして、匿名を条件に述べた。
 同関係者によれば、同中銀は主に現在のインフレ見通しに基づき、新たに大きな衝撃が生じないことを前提にしている。
 また、最近の対ユーロでのスイスフランの下落や、スイスとユーロ圏との金利差も判断材料になっているという。
 経済見通しに新たな打撃が生じた場合には、マイナス金利もなお選択肢として残されていると、続けた。
 ただ、それが基本シナリオではないとも強調した。
 また、政策金利がゼロであることによって、スイスの銀行収益に深刻な悪影響は生じていないと付け加えた。
   
   

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# 中国企業が中東懸念でロシア産原油の確保急いでおり、極東での取引がハイペースに推移
2026/08/02 19:36
 中国の石油輸入各社は、ロシアの主力原油ESPOの確保を例年より数週間早く進めている。
 中東の石油輸送を巡るリスクの高まりを受け、供給確保を急いでいる。
 市場関係者によると、ロシア極東の太平洋沿岸にあるコジミノ港から8月に積み込まれる全ての貨物はすでに売約済みとなり、9月積みの複数の貨物も取引された。
 通常より速い販売ペースで、旺盛な買い意欲を背景にESPOの価格は北海ブレントに対して
   1バレル=約1ドル
のディスカウントまで縮小した。
 2週間前は3-4ドルのディスカウントだった。
 今回の早期購入は、通常のESPO取引パターンからの変化を示している。
 比較的流動性が高く硫黄分が少ない軽質・低硫黄原油のESPOは、コジミノ港から中国まで約1週間で輸送できるため、通常は買い手がかなり前から貨物を確保する動機はあまりない。
 なお、中東情勢の緊迫化によってペルシャ湾からの原油輸送の見通しが不透明となっており、石油精製各社は供給確保を優先するため、
   追加コスト
を負担する姿勢を示しているようだ。
  
     

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