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2026/05/01 19:24
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分散型金融（DeFi）最大の貸し出しプラットフォームから、巨額の資金が引き揚げられた。 週末にほぼ無名の暗号資産（仮想通貨）プロジェクトがハッキングされ、 3億ドル（約476億円） が流出したことをきっかけに、信認危機が広がっている。 サイバーセキュリティーの調査会社 ペックシールド によると、ハッカーは 盗んだトークン約2億ドル相当 を、DeFiプラットフォームの アーベ に担保として差し入れ、別の暗号資産を借り入れた。 この動きが 担保価値への懸念 を呼び、利用者の資金引き出しを加速させたと、オーストラリアのデジタル資産ヘッジファンド アポロ・クリプト のポートフォリオマネジャー プラティク・カラ氏 は指摘した。 ハッキングのニュースが流れ始めたのが先週18日。業界データをまとめる DefiLlama によると、それ以降、アーベの純流出額は約90億ドル相当に達し、同プラットフォームでロックされた資産総額は3分の1以上減少して、175億ドル相当となった。 アポロ・クリプトのカラ氏は「アーベに意図せぬ穴が開いたことから、預金の取り付けが起きている」と指摘したうえ、「まず資金を引き出し、考えるのはその後でというのが鉄則だ」と述べた。 この事件は中央仲介者なしで運営される DeFi特有の脆性 を浮き彫りにした。 この事件の数週間前には別のプラットフォームである ドリフト・プロトコル から2億8000万ドル相当が盗まれている。 サイバーセキュリティー調査会社の サイバーズ によると、攻撃の規模と高度な手口から犯罪国家 北朝鮮関与の可能性 が高い。 ハッカー集団はブロックチェーン接続ソフトを標的にし、 ケルプ・ダオ が運営するプロトコルを通じてイーサリアムの派生トークンを盗んだ。
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2026/05/01 07:35
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中国で燃料の配分を管轄する 国家発展改革委員会（発改委） は国有石油精製会社に対し、燃料50万トンの輸出を認めた。 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした。 輸出は一部の従来顧客向けで、中国は事実上、これまでの出荷制限を緩和したことになる。 関係者によると、輸出の許可は一度限りで、5月にガソリンやディーゼル、ジェット燃料の輸出が可能になる。 イランを巡る戦争により供給が途絶えている中、アジアの新興国にとっては救いだ。 貨物はすでに積み込みを終え、ベトナムやラオスなどに向かう可能性が高いという。 イラン戦争が3カ月目に入る中、原油や燃料、食料、肥料などの重要物資は、依然としてホルムズ海峡の反対側に滞留している。 世界最大の原油輸入国で、中東産原油の主要消費国の中国は迅速に対応し、国内消費者を守るため燃料輸出の抑制措置を講じてきた。 その結果、ガソリンやディーゼルなどの国内在庫は季節的な高水準まで積み上がっている。 ブルームバーグは今週、国有石油会社が燃料輸出再開に向けた政府許可の申請を始めたと報じた。 は、コメント要請に応じなかった。
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2026/04/30 03:24
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クウェート国営石油会社の クウェート・ペトロリアム（KPC）は17日の時点で、ホルムズ海峡の封鎖により、ペルシャ湾内に船舶を入港させられない顧客に対して供給義務を履行できなくなったとして、原油および石油製品の出荷について フォースマジュール（不可抗力）条項の発動 を宣言し、同条項の発動を顧客に通知した。 フォースマジュールは有事において供給側の引き渡し義務を免除する契約条項。 この事情に詳しい関係者は、この措置は供給の完全停止を意味するものではないと述べた。 イラン戦争でホルムズ海峡の 通航がほぼ停止状態 となり、中東地域の貯蔵タンクは満杯に近づき、世界の石油市場を混乱させている。 この重要水路の事実上の閉鎖は、公共支出の財源をエネルギー輸出収入に依存するペルシャ湾岸諸国にとって悪夢のシナリオとなっている。 ホルムズ海峡の通航停止とイランによる攻撃の結果、湾岸諸国は原油とガス、石油製品の生産を削減せざるを得なくなっている。 今月初め、米政府は4月中に 日量900万バレル超の原油生産 が停止するとの見通しを示していた。 クウェートでは石油インフラが複数回にわたって攻撃され、生産はイラク侵攻直後の1990年代初頭の水準並みに落ち込んでいる。 非公開情報であるため匿名を条件に語った関係者によると、戦闘が収束しても生産を完全に回復させるには時間がかかり、輸出への影響が続く可能性がある。 クウェート当局者はこれまで、紛争終結から数カ月以内に生産を戦前水準へ戻すことが可能だとしている。
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2026/04/29 01:23
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米連邦捜査局（FBI）の カシュ・パテル（Kash Patel）長官 は有力誌アトランティックと記者を相手取り、「悪質な虚偽」に基づく報道で名誉を毀損されたとして、2億5000万ドル（約400億円）の損害賠償を求める訴訟をワシントンの連邦地裁に20日起こした。 提起された訴訟は、「カッシュ・パテル氏、問題行動で解任の可能性も」と題した17日付の記事を対象としている。 アトランティック誌は同氏がワシントンの会員制クラブやラスベガスの会場などで、酩酊するまで飲酒し、それが理由で会議が延期されたと指摘した。 警護担当者が同氏を起こすのに苦労したことが何度もあったとしている。 パテル氏の代理人である法律事務所が提出した訴状は、アトランティック誌がFBIに与えた回答までの時間が2時間足らずだったことや、具体的な誤りを指摘した反論の書簡を無視して記事が掲載された点、FBI副長官による否定の発言を目立たない形で扱った点に加え、見出しを「FBI長官が所在不明」にひそかに変更したと主張している。 記事はまた、イタリア開催の 冬季五輪を 制した男子ホッケー米国代表チームと、ロッカールームでビールを一気飲みするパテル氏の動画にも言及し、トランプ米大統領は当時、この事態を受けて、パテル氏に電話で不快感を伝えたという。 トランプ氏の兄はかつてアルコール依存症を長年わずらい、死亡した。 アトランティック誌の広報担当者 アンナ・ブロス氏 は「当社は本報道の正当性を支持し、この根拠のない訴訟に対し断固として擁護する」と述べた。 パテル氏は2025年2月のFBI長官就任以来、評価が分かれている。 作戦遂行の積極性でホワイトハウスから評価されているが一方で、評論家 チャーリー・カーク氏 の殺害容疑者の捜索など、 捜査中の案件 に関する時期尚早なSNS投稿や、 FBI専用機の私的利用 のほか、幹部更迭を伴う大規模な組織再編などで批判も招いている。 4月2日にボンディ司法長官が解任された後、パテル氏の進退を巡る臆測が強まった。 パテル氏は2億5000万ドルの損害賠償に加え、当該記事から得た収益の支払いも求めている。
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2026/04/28 19:22
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欧州中央銀行（ECB）の クリスティーヌ・ラガルド総裁 は20日ベルリンで開かれたドイツ銀行協会の年次レセプションで、金融政策について確固たる結論を下すにあたり、イラン戦争を巡る ショックの持続期間 価格転嫁の広がり という二重の不確実性を受け、より多くの情報を収集する必要がある」と指摘し、金融政策対応の見通しを描く取り組みを妨げているとの認識を示した。 ECB当局者は、引き続き エネルギー価格 の上昇と 地政学的な不確実性 の影響を見極める段階にある。 月末の政策委員会会合では 金利を据え置く公算 が大きい一方、投資家はすでに年内の利上げを織り込んでいる。 イラン戦争の継続から、原油価格の高止まりとなり、ユーロ圏のインフレ率は今月、3%に向けて加速すると見込まれている。 また、4月の企業調査では活動のさらなる悪化が示される可能性が高い。 景気後退と物価上昇が同時に起こる、 スタグフレーション のような状況へのリスクが高まっている。 こうした環境から、ラガルド氏にとって、経済の見通しは依然として「極めて不透明」だ。 同氏は「戦争や停戦、和平交渉、決裂、海上封鎖、その解除、さらに再開といった、 戦争の断続的な性質 により、影響の期間や深刻さを見極めるのが非常に困難になっている」と強調した。
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2026/04/27 08:17
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先週の新規失業保険申請件数（11日終了週）は 20万7000件 と前週比ー1万1000件と減少した。 レイオフがおおむね抑制されていることが示唆された。 事前調査のエコノミスト予想では21万3000件だった。 また、前週は21万8000件（速報値21万9000件）に修正された。 失業保険の継続受給者数（4日終了週）は181万8000人に増加 市場予想値は181万人、前週は178万7000人（速報値179万4000人）に修正された。 失業保険申請件数の減少幅は、週間ベースとしては2月以来の大きさとなった。 失業保険統計のデータは祝日前後に変動が大きくなる傾向があり、先週はイースターの祝日が含まれていた。 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均はほぼ変わらずだった。 今回の統計は、労働市場が安定しつつあることを示唆する最近の他のデータを裏付けるものとなった。 今月公表された3月の米雇用統計では、雇用者数が持ち直し、失業率も予想外に低下したことが示されていた。 季節調整前ベースでは、先週の失業保険申請件数は約1万2100件増加した。主にニューヨーク州によるもので、ニューヨーク市の公立学校が4月2日－10日に春休みだったことに関連した申請を反映している可能性がある。 また、コネティカット州とカリフォルニア州でも増加した。
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2026/04/26 07:35
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動画配信サービスの米Netflixが16日発表した4－6月（第2四半期）業績見通しが市場予想を下回った。 同社の株価は時間外取引で一時9%超下落した。 同社は共同創業者の リード・ヘイスティングス氏 が29年務めた取締役を退任することも明らかにした。 慈善活動や個人的関心の追求に専念するという。 4－6月期は1株利益を0.78ドルと見込み、市場予想の0.84ドルを下回った。 一方、1－3月（第1四半期）の売上高は16%増の123億ドル（約1兆9600億円）となり、市場予想の122億ドルを上回った。 1株利益は1.23ドルで、これも市場予想の0.76ドルを上回った。 Netflixは2月、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収合戦から撤退した。 パラマウント・スカイダンスとの数カ月にわたる買収争いの間、Netflixの株価は、潜在的な取引で負担する債務規模への懸念から低迷していた。 Netflixは3月に月額料金を引き上げ、広告なしの標準プランを2ドル引き上げて20ドルとした。
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