|
2026/08/02 06:37
|
|
クウェート軍は7月31日、住民に対し、爆発音は イランの無人機 を迎撃するため 防空システム が作動したことによるものだと説明し、注意を呼びかけた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの数時間前、トランプ米大統領が中東に展開している米中央軍に対し、早ければ今週末に イランに対する新たな攻撃 を実施するよう命じたと報じたと、匿名の米当局者の話として、攻撃の狙いは イランに降伏を迫ること だと伝えた。 トランプ氏は31日、イランとの交渉継続に疑問を示し、ヨルダンにある米軍基地への攻撃を受けて強力な報復を行うとの脅しを改めて表明した。 トランプ氏は同日の閣議で「われわれは彼らを 非常に激しく攻撃 するだろう」と明かし、「そして、いずれ彼らは『もう耐えられない』と言うようになる」と語った。 これとは別にCBSは、米国が 石油精製施設 発電所 を含むエネルギーインフラへの攻撃を検討していると報じた。 実現すれば軍事作戦の 大幅なエスカレーション となる。 トランプが、民間インフラを意図的に爆撃することは戦争犯罪とみなされる可能性が高く、これまでのイラン攻撃による戦果が乏しく、淡水装置等の稼働を停止させる目論見から発電設備等を標的とする動きであり、この攻撃が実施されれば、イランの都市部の住民が飲料水確保ができず生活するのは困難となり、『もう耐えられない』というトランプの主張どおりになるだろう。ただ、逆に、イランの報復も苛烈になり、湾岸諸国やイスラエルなどの淡水化装置等が報復で破壊され、イン呂数水が確保できなくなれば、都市部の住人は生活できなくなり、トランプらの思惑通りにアラブ全体の都市機能が崩壊し、石油が見つかる前の状態に戻される可能性が高くなるだろう。 米国とイランは先週末、外交による戦争終結の可能性を探るため、双方による攻撃を一時停止していた。 ただ、小康状態は28日夜に終わった。 米国はイランの原油や石油製品の輸出を阻止することが主な目的としてイランに対する海上封鎖も継続しているなか、イランはトランプ氏が 奇襲攻撃 と呼んだ作戦を実行し、ヨルダンにある米軍基地に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。 ホワイトハウスのレビット報道官は、 差し迫った攻撃 に関する報道について直接のコメントは避けたが、「イランは、トランプ大統領が意味のある形と判断する条件で交渉の場に戻るまで、代償を払い続けることになる」といった脅しとも言うべき声明を繰り返す素行の悪さがあり、交渉に戻る可能性は低く手詰まり状態のままだ。 トランプ氏はこれまでも大規模な軍事的エスカレーションをたびたび示唆しながら、その後まもなく方針を転換するTACOと揶揄される発言と行動の不一致が目立った。 一方で、この戦争により米軍の弾薬、とりわけ基地への攻撃を防ぐ上で重要な防空迎撃ミサイルは消耗し続けており、米国内からの批判は拡大してしており、回復見込みは現状のところない。
PR |
CATEGORY [ |
2026/08/01 01:22
|
|
ユーロ圏の民間部門の企業活動は７月に市場予想を大きく上回って改善した。 イラン戦争勃発前の水準を回復した。 ただ、直近では中東でまた緊張が高まっており、景況感を再び圧迫する恐れがある。 S&Pグローバルが24日発表した7月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）は 51.9 だった。 活動の拡大と縮小の境目である50を上回ったのは、3月以来のこと。 ブルームバーグが事前に調査したエコノミスト予想の中央値は50.2への小幅上昇だった。 ただ、今回の結果は調査対象者のうち1人を除く全員の予想を上回った。 ユーロ圏の2大経済国の総合PMIも予想以上だった。 ドイツは予想外に50を大きく上回り、3カ月続いた活動縮小を脱した。 一方、フランスは活動縮小が和らぎ、2月以来の水準に持ち直した。 両国のPMI調査は7月9－22日にかけて行われた。
|
|
2026/07/31 07:08
|
|
グーグルの親会社の米アルファベットが22日に発表した4－6月（第2四半期）決算では、クラウド事業の売上高がウォール街の予想を上回った。 AIシステム「Gemini（ジェミニ）」の 利用者数 も大きく伸びており、巨額のAI投資が成果を上げ始めていることを示唆した。 同社によると、4－6月期のクラウド売上高は 247億7000万ドル（約4兆円） と前年同期比＋82%増加した。 事前調査の市場予想は224億6000万ドルだった。 Geminiアプリの月間アクティブユーザー数は9億5000万人となり、市場予想の9億2000万人を大きく上回った。 アルファベットは今決算シーズンで米主要テクノロジー企業として最初に決算を発表し、今後の動向を占う最初の手掛かりを示した。 テクノロジー業界はデータセンターなどAI関連分野に数千億ドル規模の投資を進めている。 ただ、目に見える成果が確認できる段階にはまだ至っていない。 グーグルはAI開発競争に打ち勝つため、今年は過去最大の設備投資を実施する見通し。 投資家はこうした支出が新たな成長を生み出しているのか、最終的に収益性を圧迫するのかを見極めている。 同社によると、4－6月期の設備投資は449億2000万ドルとなり、ウォール街の予想だった441億5000万ドルを上回った。 パートナーへの支払いを除く4－6月期の売上高は1036億ドルとなり、アナリスト予想平均の1010億7000万ドルを上回った。 純利益は1株当たり9.11ドルとなり、市場予想の2.90ドルを大きく上回った。 検索広告収入は632億7000万ドルとなり、市場予想をわずかに下回った。 アルファベットはアンソロピックやスペースXなどに出資しており、そうした持ち分から成る投資ポートフォリオも業績の押し上げ要因となっている。4－6月期には投資評価益が約1000億ドルに達し、純利益を大きく押し上げた。
|
|
2026/07/31 06:40
|
|
安全保障コンサルティング会社の バンガード・テック マリスクス の調査によると、カタールで液化天然ガス（LNG）を積み込んだタンカー 「ガスログ・シャンハイ（Gaslog Shanghai）」 がホルムズ海峡を航行中に飛翔体の攻撃を受けたことが明らかになった。 エネルギー輸送の要衝である同海峡を通るLNG輸送に、さらなる混乱が生じる恐れが出ている。 なお、Gaslog Shanghaiは2013年に韓国で建造された液化天然ガス輸送船で 中国国家開発銀行 のリース子会社である CDB Leasing（China Development Bank Leasing / 国銀金融租赁股份有限公司） が所有し、2021年10月に当時の所有者（GasLog Partners）がCDB Leasingへ約1億2,000万ドルで売却したもの。 その後リースバック（賃借）方式が取られており、運航および商業上の管理は引き続きGasLogグループ（GasLog Partners / GasLog LNG Services）が保持している。
|
|
2026/07/30 06:27
|
|
株式市場では29日、仏高級ブランドの 両社の株価パフォーマンスの開きは20ポイントを超え、1993年までさかのぼるデータでは、1日当たりで過去最大だった。 これまでは、高級品セクターの代表格であるエルメスが、高い利益率を維持できる事業モデルを背景に、同セクターの数少ない好材料と見なされていた。 一方のケリングは、主力ブランド「グッチ」の売上高がなお減少しているものの、市場予想を上回ったことを追い風に、長期にわたる低迷から脱しつつある。 エルメスの株価は11％下落し、2023年１月以来の安値を付けた。 同社のエリック・デュハルグエ最高財務責任者（CFO）がアナリストに対し、2027年の製品価格の引き上げ幅は今年より小さくなるとの見通しを示したためだ。 これにより、第2四半期に主力の皮革製品部門の売上高が市場予想を下回ったことや、 中国での成長鈍化 への懸念から既に弱気だった市場心理が一段と悪化した。 一方で、ケリング株は17%上昇し、2002年以来の大幅高となった。 グッチの売上高が再び市場予想を上回り、 ルカ・デメオ最高経営責任者（CEO） による事業再建の取り組みが軌道に乗りつつあるとの投資家の見方が強まった。 さらに、中東紛争が欧州高級品セクターに新たな打撃を与えている。 新型コロナウイルス流行後の相次ぐ値上げや中国需要の低迷が業界の重しとなる中、この3年間の成長鈍化に拍車をかけている。 ゴールドマン・サックス・グループが算出する欧州高級品セクターのバスケット指数は、3月の安値から持ち直したものの、今年に入って7.8%下落している。
|
|
2026/07/30 06:16
|
|
トランプ米大統領が19日（現地時間）、 ワールドカップ決勝戦 を観戦した後、専用機でワシントン近郊のメリーランド州アンドルーズ合同基地に到着した。 トランプ大統領は20日には大衆の前に立たなかった。 米国がヨルダン内の米軍基地を狙ったイランのミサイル攻撃に対して まともに防げなかったこと が分かった。 中東内の米軍将兵5万人が攻撃を受ける懸念が強まった中、米軍がその間、 武器の減少 被害状況 などを隠蔽してきたという疑惑がが提起され波紋が広がっている。 これは、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が20日（現地時間）、「17日、イランのミサイルが米軍防空網を突破して組み立て式テントを強打し、米兵2人が死亡したことが明らかになった」と報じた情報による隠蔽疑惑の広がりである。 記事では、イランがヨルダンに設置した米軍の ムワッファク・サルティ空軍基地 に弾道ミサイル攻撃を行い、3発が着弾したという。 最初のミサイルは基地内の体育館に落ちたが、 事前警報 による避難等で死者は発生しなかった。 2発目ミサイルは航空機の格納庫を、3発目のミサイルは宿舎を打撃した。 この攻撃で避難できなかった将兵2人が死亡し、1人が行方不明となった。 トランプ米大統領は15日、「イランの武器が90％減少した」と主張したが、米防空網が残りのミサイルに突破されたということになり、戦果の誇張ばかりで実際の状況との格差が起きており、情報統制で現場の将兵の意識にも隙が生まれてしまっている様に見える。 また、ニューヨークタイムズ（NYT）は「トランプ政権は米国の武器枯渇、イランのミサイル再建などについて公開しなかった」と指摘し、隠蔽疑惑を提起した。 17日の空襲では 数十人の米兵 が負傷し、 基地内の保管していたヘリコプターが破損 したが、これを公開しなかったと伝えたが、米中央軍は直ちに否定した。 米防空網に対する懸念が強まる中、この日、米企業 ロッキードマーティン が従来のパトリオット迎撃ミサイルと比べて最大70％安い低価格型パトリオットの開発に入ると明らかにした。 一方、AP通信からはイランのモメニ内相が21日、戦闘終結交渉の仲介国パキスタンを訪問し、ムニール陸軍参謀総長と会談したと報じた。 ただ、パキスタンは 戦闘終結覚書（MOU）の火種 を生かすのに積極的という。
|
|
2026/07/29 22:03
|
|
中国は本土株の下落を食い止めるため、政府系ファンドを動員し、規制当局や保険会社、資産運用会社なども対応に乗り出している。 こうした取り組みは中国の半導体メモリー大手、 長鑫存儲科技（CXMT） を傘下に置く 長鑫科技集団（CXMT Corp.） による大型新規株式公開（IPO）を控え、他の銘柄から資金が流出して AI 半導体関連株 の下落が本土市場全体へ波及し市場が不安定化する事態を回避する狙った中国当局の強い姿勢を示している。 これらの措置は効果を発揮し始めているが継続できるかどうかは不明だ。 本土株の指標CSI300指数は、6月22日の高値から約10%下落した。 その後、4%余り反発した。 半導体関連銘柄の比率が高い科創50指数も、同期間の下落の半分程度を取り戻している。 中国がテクノロジー株急落を食い止めるために打ち出したり、示唆したりした主な対策は ・国家隊による買い支え ・政府系投資会社2社による中国株への約600億元（約1兆4500億円）の投入 これは、中国国新控股が、中国人民銀行（中央銀行）の 資金供給制度 を通じて500億元余りを調達し、株式購入に充てた。 また、中国誠通控股集団は約100億元近い株式を買い入れた。 両社は中央政府系の企業や、テクノロジー関連の上場投資信託（ETF）の保有をさらに増やす方針も表明した。 そのほか、中国証券監督管理委員会（証監会）は、株価下落への対応策を協議するため、上場企業や証券会社、ファンド運用会社との会合を何度か開催した。 証監会の 呉清主席 は20日、投資家代表8人との会合を開催し、証監会は リスク防止 を最優先とし、 監督体制の強化 質の高い資本市場 の発展を支援していく方針を示した。 多くの保険会社や投資信託は株式の買い付けを積極化した。 博時基金管理は20日、自社資金5000万元を自社の株式ファンドに投資すると発表した。 このほか、天朗などのヘッジファンドも、数百万元規模の株式購入を発表した。 少なくとも5社の保険会社が株式投資の拡大を表明している。 中国人寿保険は、傘下企業が100億元超の株式と投資信託を購入したと明らかにし、新たな成長分野の企業への投資をさらに拡大する計画を発表した。 中国人民保険集団と中国平安保険も同様の方針を示した。 さらに、上場企業の間では、自社株買いを強化する動きが広がっている。 また、大株主による持ち株の積み増しも進み、株価の安定と投資家心理の改善を後押ししている。 中国中煤能源や中国中車（CRRC）、中国アルミニウムなど赤い資本の企業がこうした動きに加わっている。
|
|
忍者ブログ [PR] |
