|
2026/09/14 18:33
|
|
米ミシガン大学が発表した9月の消費者マインド指数（速報値）はガソリン価格の上昇や貿易摩擦の再燃を背景に、アフォーダビリティー（暮らし向き）を巡る懸念が強まったことから現況指数が 50.9 と、前月の51.9から低下低下した。。 また、期待指数は45.8と、前月の51.5から大きく落ち込んだ。 今回の調査は8月25日－9月7日に実施され、現在と将来の家計状況に対する消費者の評価がいずれも低下した。 消費者マインド指数はこれで2カ月連続で低下した。 トランプが始めたイラン戦争も、停戦協議も表向きは取組姿勢を示すが、そもそも合意できない条件を並び立てており、合意する意識がないためこのまま中間選挙を迎えても停戦すら出来ないだろう。 さしあたり年末まではイランとの戦争が続くとみられており、紅海までフーシ派による攻撃の恐れも出てきており、ガソリン価格が上昇に転じて9月として過去最高値を記録した。 ガソリン価格の上昇は家計を圧迫し、物価高に対する米国民の不満は強まっている。 別に発表された8月の米消費者物価指数（CPI）統計では、総合CPIが 前年同月比＋3.4% 上昇した。 また、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3%上昇した。 米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に動くとみられる中、今後1年間に金利が上昇すると予想する消費者が2023年以来初めて過半数を占めた。 今後1年間の経済に対する消費者の見方も9月に悪化し、2022年7月以来の低水準となった。 先週公表された8月の米雇用統計では、雇用者数が市場予想を上回って増加し、失業率は横ばいだった。 労働市場には従来考えられていた以上の勢いがあることを示唆した。 一方、他のデータでは求人件数が低調な水準にあり、失業保険申請件数は歴史的な低水準にあるなど、労働市場が依然「採用も解雇も少ない」状態にあることを示している。 消費者マインドは共和、民主いずれの政党支持者の間でも低下している。 また、トランプが率いる政府の経済運営を評価している共和党支持者は35%にとどまり、トランプ大統領が昨年ホワイトハウスに返り咲いて以来の最低となった。
PR |
CATEGORY [ |
2026/09/13 07:18
|
|
トランプ米大統領は10日、CBSとのインタビューで、共和党が議会で多数派を維持した場合に 米国の成人全員 に支給すると公約している 5000ドル（約76万円）の配当 について、給付に議会の承認が必要かと問われ、「必要ないと考えている」と答えた。「必要なら議会も承認すると思う。だが、必要ないと考えている」述べた。 連邦政府の歳出権限は議会にある。がトランプ氏が国民への配当を実施するにあたり、どのような大統領権限を根拠にできると考えているのかは不明だ。 トランプ氏は、計画は実現可能だと主張したが、財源をどこから確保するのか、制度をどのように運営するのか、支出をどのように追跡するのかについては明らかにしなかった。 トランプ氏は「米国は非常に好調だ。 関税などによって何兆ドルもの収入を得ている。 現在、米国では製造工場などに20兆ドルを超える投資が行われており、この規模はこれまでをはるかに上回っている」と述べた。 ただ、この数字について、ホワイトハウスは裏付けとなる データの提示 を控えている。 さらに、トランプ氏はこの配当金は米国内だけで使われることを望む姿勢を改めて示した。 ただ、それをどのように強制するのかについては説明しなかった。 「一つ条件がある。それは、このお金を使うことだ。国民には米国内でお金を使ってもらう」と述べ「このお金が他国で使われることは望んでいない。これは非常に良いことで、人気もあり、素晴らしい刺激策になると考えている」と続けた。
|
|
2026/09/12 07:00
|
|
ベッセント米財務長官は4日に放送されたトランプ大統領を支持するメディアの経営者 スティーブ・バノン氏 とのインタビューで、「われわれはいずれイラン紛争を乗り越える。 そうなれば、原油価格は下落する見込みだ」と主張し、トランプ米大統領が米軍幹部からの助言を無視して始めた「イラン戦争」が終結すれば原油価格が1バレル＝40ドルまで急落し、足元で数年ぶりの高水準に達している国債利回りも押し下げられるとの（希望的な）見方を示した。 ベッセント氏は「その後、原油市場は大幅な供給過剰になる。新たな供給が大量に出てくるため、原油価格は50ドル、場合によっては40ドルまで下がる可能性がある」と続けた。 ベッセント氏は戦争終結の時期については言及しなかった。 そもそも、戦争が近く終結する兆しはほとんど見られない。 米下院軍事委員会に所属する共和党議員の1人は今週、軍事状況について「行き詰まっている」と表現した。
|
|
2026/09/11 07:51
|
|
ベッセント米財務長官は イラン戦争終結 に向けた新たな取り組みとして、イランとその貿易相手国に 「経済的な猛攻撃」 を開始すると大風呂敷を広げて宣言した。 ただ、1週間が過ぎても、イランと関係を持つ国々は今のところ、私益拡大を優先し金儲け目的で米国の政策を翻弄し続けて信頼性自体が大きく毀損したトランプ大統領が率いる米国政府の威嚇には全く動じていない。 専門家からは、 実際の措置は迫力を欠く との見方が大勢だ。 イラン産原油の90％を購入する中国は、圧力に屈するどころか、米政府に対して 強硬な警告 を発した。 また、ドバイではイランの銀行支店が営業を続けている。 アブダビにあるイラン国営メリ銀行の支店では、職員らが忙しくパソコンに向かっており、職員の1人は通常通り営業しているとメディアの取材に対し明らかにした。 民間航空機の運航も、イランとトルコ、アラブ首長国連邦（UAE）との間で続いている。 UAEは先週、イランとの貿易・金融取引を全て停止すると表明していた。 タイやアゼルバイジャンのほか、ロシアや中国の複数都市とイランを結ぶ路線にも影響は出ていない。 米財務省は29日、エジプト第2位の銀行 バンク・ミスル のUAE支店のみを制裁対象とする方針を発表した。 ベッセント氏は24日、イランへの圧力強化の一環として金融機関に対する「重大な発表」を行うと予告していた。 しかし実際の措置は、事前の予想よりはるかに限定的だった。 制裁を実効性のあるものにするには中国を標的にする必要がある。 しかし、そうすれば中国の報復を招き、世界経済に甚大な影響が及ぶ恐れがある。 一方、中国への圧力を強めなければ、イランへの経済的打撃は増しても、同国の 戦略的な判断 を変えさせるほどの圧力にはならない。 米国の信頼性そのものも問われている。 ベッセント氏は今回の対応を、 ナチス政権打倒 を目指した1944年のノルマンディー上陸作戦（Dデー）になぞらえてきた。 ただ、今回は他国と連携するのではなく、各国に圧力をかけながら米国が単独で行動した。 ベッセント氏自身も、あまりに急激かつ強硬に進めれば、 世界の金融システム を揺るがしかねないと認めている。 さらに状況を複雑にしているのは、米国が「水面下の外交」にも取り組んでいるとベッセント氏が述べていることだ。 事情に詳しい関係者によると、米当局者は英国側に接触し、支持を表明する声明を出すよう求めた。 米国の重要な戦略的パートナーであるUAEは先に、イランとのあらゆる経済関係を断絶すると表明したものの、イランとの航空・銀行取引の一部は続いている。 UAE政府はこの措置について、「国益と地域の安全保障上の要請を戦略的に判断した上での、主権国家としての決定だ」と説明した。
|
|
2026/09/10 07:56
|
|
中国の製造業活動は8月に 予想以上の改善 を示したものの、2カ月連続で縮小した。 当局が新たな措置を検討する中、 景気持ち直しの兆し もわずかに見られる。 国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者指数（PMI）は 49.8 と、7月の49.2から上昇した。 ただ、事前調査のエコノミスト予想値は49.5だった。 活動拡大・縮小の境目は50であり、縮小傾向が止まったわけではない。 調査対象となった21業種のうち、16業種で業況が前月から上向き、製造業景況感の「大幅な改善」を示したと、国家統計局の霍麗慧氏が指摘した。 ただ、電気機械・器材などの生産指数と新規受注指数はいずれも53%を上回る一方、化学原料などの業種では同じ指数が拡大・縮小の分岐点を下回った。 今回の改善は、個人消費や投資、不動産市場が低迷する中でも、輸出やテクノロジー関連業種の一部の堅調さが製造業を引き続き支えていることを示唆している。 ただ、建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは49.0と、50の節目を下回り、市場予想にも届かなかった。 建設業の事業活動指数は46.9に一段と低下した。 霍氏は「一部地域で豪雨や台風など異常気象の影響を受け、建設工事の進捗が鈍化した」と分析した。 中国経済には一段の減速を示す兆候も見られる。 7月の工業生産と消費、投資はいずれも市場予想を下回った。
|
|
2026/09/09 06:58
|
|
米国のトランプ大統領の傲慢な姿勢から貿易交渉膠着状態になっているカナダでは、 米国製品の不買 をはじめとする 米国拒否運動 が激化している。 米国のトランプ大統領の再就任後、カナダで広がっていた米国拒否運動は、22日に両国の貿易交渉が決裂した後、米国による カナダへの50％の報復関税 の発表を受け、さらに激化している。 就任前からカナダを米国の51番目の州に編入するという 侮辱的な発言 をしてきたトランプ大統領は昨年2月1日、 フェンタニル流入 国境管理の不備 を理由に25％の非常関税を課し、カナダを刺激した。 特に、トランプ大統領が27日、両国の境界にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名したことで、カナダの米国拒否運動に火が付いた。 英紙「ガーディアン」やカナダの「CTV」などの報道によると、カナダでは「ABUS（Anything but US：米国以外なら何でも）」「ABUSA（Anywhere but USA：米国を除くどこにでも）」などのスローガンを掲げ、米国製品不買と米国渡航拒否の運動が広範囲に展開されている。 また、ホッケーで強い守備を意味する「エルボーアップ（肘を上げろ）」というスローガンを掲げ、米国に対する抵抗を奨励している。 酒類の流通権を持つカナダの州政府は、昨年2月から米国産バーボンやウイスキーなどの米国産酒類を食料品店の売り場から撤去し、飲食店への供給を中止している。 消費者もカナダ産製品の購入運動を行っており、カナダ産かどうかを確認できるスマートフォン・アプリの利用が急増した。 各州政府は、 地元産品の奨励運動 を積極的に展開している。 ノバスコシア州の「ノバスコシア・ロイヤル」やオンタリオ州の「プロテクト・オンタリオ」などのプログラムは、地元産品を容易に識別できるラベリング（商標表示）事業などを展開している。 公共部門からも米国企業を排除する動きが広がっている。 州政府、地方自治体、公共機関、教育庁、病院などでは、物品・サービスの調達の際、カナダ製品を最優先に購入する条例などが相次いで制定された。 ケベック州では一部の公共調達入札において、州内に事業所がない米国企業の入札価格を審査する際、最大25％上乗せして評価するよう定めた。 また、トランプ政権と最も激しく対立しているオンタリオ州は、スペースXのスターリンクをはじめ、米国企業と結んだ公共契約を突然取り消した。 これまでカナダの厳しい冬を避けて温暖な米国のフロリダ、アリゾナ、カリフォルニアなどに長期滞在する 「スノーバード（冬の渡り鳥）」層 の間でも、変化が起きており、米国内の不動産やボートを売却したり、米国に行く代わりに、カナダ国内やメキシコ・欧州などに目的地を変更する動きが強まっている。 また、米国を経由する航空便や米国の航空会社の利用を避ける傾向も明確になっている。 カナダからの訪問客の割合が高かったフロリダ、ニューヨーク、ネバタなどの州では、観光収入や観光客数が急減し、トランプの支持基盤である州の観光業の底が緩む状況だ。 トランプ政権の対カナダ政策で被害を受けているニューヨークやカリフォルニア州など、民主党が政権を握る州では、カナダからの観光客誘致のため 特別割引キャンペーン を展開している。 オンタリオ州などは、さらに米国に対し、重要鉱物やエネルギーの武器化を警告した。 オンタリオ州は昨年も、一時的に米国に輸出する電力に対し、25％の追加関税を課したことがある。 同州のフォード首相は米国の対カナダ報復関税が撤回されない場合、対米電力供給を遮断すると警告している。 カナダ連邦政府と州政府内では、二次電池や先端産業に欠かせない重要鉱物の輸出条件を強化する案が検討されている。 これまで、トランプの高圧的な貿易交渉における要求に対し、中国は重要鉱物の輸出規制によって、貿易戦争で米国を後退させた。 カナダで最も知名度と信頼性が高い世論調査・市場調査を行うアンガス・リードの7月の調査によると、カナダの食料品購入者の40％が、製品の原産地を積極的に確認していると答えた。 こうした人たちの大部分は、可能な限り米国産を避けていることが明らかになった。 ひとこと カナダが英国連邦の一員であることを理解していないトランプの愚かさは計り知れない結果を招きそうだ。 金儲けの米国というより、自らの懐を肥やすのが目的であり、米国の政策を歪めてしまっており、修正の揺らぎは強く出る可能性が高い。 トランプが大統領としての権力を失えばトランプ自身の事業への影響は計り知れないことにもなりかねない。 そもそも、イラン戦争を始めたトランプだが、米軍艦部の助言も無視し、保有する兵器の消耗もウクライナに軍事侵攻したプーチンがロシアの軍備を大きく消耗したと同様の状況となり、台湾への軍事侵攻を目論む中国の習近平に塩を送ったとも言える軍事バランスの欠落があり、軍産複合体製の企業への利益誘導とも言える消耗した火器弾薬類の補充措置を米国議会が予算承認するかどうかは不明だ。 独裁者の如きふるまいをトランプが行うが、独裁者の権力はないが、ルーマニアのチャウシェスクの政権末期の混乱と似た状況を作り出しかねないのはプーチンや習近平が誤った判断を続けることで生じる事態と同じだろう。
|
|
2026/09/08 07:17
|
|
米地銀トゥルイスト・フィナンシャルとフィフス・サード・バンコープは、富豪マーク・ウォルター氏が支配する保険会社 米大リーグ（MLB）ドジャースの筆頭オーナーでもあるウォルター氏の事業帝国は、当局の調査対象になっており、傘下の保険会社の信用格付け見通しを暗くしている。 両行はこれまで、支店やアドバイザーのネットワークを通じて、顧客にデラウェア・ライフの商品を提供していた。 なお、保険や市場に伴うリスクは販売者である保険会社が負っていた。 ウォルター氏の持ち株会社 TWGグローバル は、保険会社2社を支配下に置いている。 デラウェア・ライフはもう1社に比べてはるかに規模が大きい。 両社は6月、帳簿上で関連当事者間取引としての 開示義務を怠った融資 が200億ドル（約3兆2000億円）を超えていたと明らかにした。 TWGは26日、 米司法省 米証券取引委員会（SEC） による捜査に対応し、 問題の解決 に向けて両当局と協力していると説明した。 また、「これまでの報道にもかかわらず、不正は一切なかった」と声明で主張し、「被害者はいない。誰も被害を受けておらず、被害を受けたと主張する人もいない」と明かした。 新規の商品販売は停止されているものの、デラウェア・ライフは両行の顧客担当アドバイザーと連絡を取っていると、関係者の1人がメディアの取材に対して述べた。 デラウェア・ライフの広報担当者は「主要な販売パートナーとは引き続きオープンで協力的な意思疎通を図っている」と述べた。 S&Pグローバル・レーティングとフィッチ・レーティングスは7月、開示された関連会社向け資産が急増したことを受け、デラウェア・ライフの格付け見通しを引き下げた。 格付け見通しの引き下げは、将来の格下げにつながる可能性がある。 デラウェア・ライフの格付けを「A－（マイナス）」に据え置いたS&Pは、同社が 状況を是正する計画 を実行できない場合や、政府が制裁を科すなど「当社の想定を超えてデラウェア・ライフの財務指標を大幅に悪化させる」措置が講じられた場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。 ウォルター氏はこの状況に対応するため、事業再編を急いでいる。 プロバスケットボールチームの ロサンゼルス・レイカーズ を、経営権取得から1年足らずの今月、プロスポーツ史上最高額の125億ドルで売却することに同意した。 同氏のTWGグローバルは、資金を捻出する別の方法も検討してきた。 また、デラウェア・ライフから 最大65億ドルの問題資産 を買い取ることでも合意した。 デラウェア・ライフはその見返りとして、関連当事者間の 取引に当たらない同額の資産 を受け取るという。
|
|
忍者ブログ [PR] |
