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2026/06/14 07:41
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米サンフランシスコ地区連銀の デーリー総裁 は4日、サンフランシスコで開催されたブルームバーグのイベントで、「経済がどのような展開を見せても、どちらの方向にも対応できるだけの用意がある」と明かした。 金融政策は現時点で適切な位置にあるとした上で、経済の先行きを巡る 不確実性が非常に大きい ため、政策金利の方向性について明確な見通しを示せないと述べた。 また、「今後起こり得ることについてフォワードガイダンスをこれ以上示しても、結局は誤った方向に導くことになりかねない。 経済の推移をただ見極めるほかない」と発言した。 米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の間では、今後数カ月の金融政策運営を巡り、利下げ、利上げのいずれをも含むあらゆる選択肢があることを示す必要があるとの主張が広がっている。 フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、年末までに利上げが実施される可能性を織り込んでいる。 デーリー総裁はこのほか、人工知能（AI）に伴う 生産性向上 は、経済データ上、まだ明確な証拠が示されていないとした上で、AIについて引き続き強気にみていると述べた。 「私はかなり強気だ。AIに可能性を感じているし、初期段階の成果を得ているとの声を耳にする機会も増えている。来年が真価を見極める年になるとの認識が広がっている」と続けた。
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2026/06/13 07:16
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トランプ米大統領は４日、米石炭業界の支援に冷戦時代の緊急権限である 国防生産法（ＤＰＡ） を発動し、 アジア向け輸出 と、米電力会社による国内消費を後押しする狙いとして約７億ドルを振り向けると表明した。 なお、同法は１９５０年に制定され、 国家安全保障 にとって重要とみなされる産業に対して大統領に広範な権限を与えている。 トランプ政権は、人工知能（ＡＩ）データセンターへの電力供給を確保し、他国への依存度を低減するため、エネルギー政策を国家安全保障上の問題として位置づけてきた。 当局者によると、資金の半分以上は１３基の石炭火力発電所の改修に充てられる。 アラスカ、メリーランド、ウェストバージニアの石炭関連施設と、北カリフォルニアのウェストゲートウェイ石炭輸出ターミナルにも追加資金が投入される。 １９９０年には米国の電力供給の半分以上を占めていた石炭は、電力会社がより安価な天然ガスや再生可能エネルギー源に移行した。 このため、現在では５分の１以下にまで減少している。 なお、この計画を巡っては、石炭から排出される 微粒子状物質 が、心臓病や肺疾患などの健康問題の要因になり得るとする 環境保護活動家 から非難の声が上がっている。 一方で、全米鉱業協会からは、消費者をエネルギー価格の変動から守りつつ、増加する電力需要を支える燃料源の生産を強化すると称賛している。
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2026/06/12 21:36
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米国のトランプ大統領は6月10日、5月の消費者物価指数（CPI）が 前年同月比＋4.2％ と上昇し、インフレ率が過去3年でもっとも高くなったことについて問われ 「私はインフレが大好きだ」 と答えた。 多くの人が生活費高騰に苦しむ中で インフレを肯定 する大統領の発言は、反対派を勢いづかせる状況を招いており、岩盤支持層でもある中西部の白人貧困層の反発も生み出している。 トランプ政権を批判する団体「ホーム・オブ・ザ・ブレイブ」は11日、広告キャンペーンの一環として「私はインフレが大好き」発言を屋外看板にして、16州に設置したと発表した。 ホーム・オブ・ザ・ブレイブの理事には、複数の反トランプ派の共和党員も参加している 同団体は、屋外看板設置の目的について「トランプ政権の関税や低所得者向け医療保険制度メディケイドを削減したイラン戦争、大きく美しい法案など、様々な政策が、どのように物価高騰に直接的に関与してきたかをアメリカ国民に知らせること」と声明で説明している。 トランプが始めたイラン戦争によって高騰したガソリン価格は流通コストの上昇に直結し、食料品価格の上昇を招いたことで、これと同時にトランプ氏の支持率を低下させている。 大統領はこれまで、生活費高騰の問題を「でっち上げ」と切り捨ててきたが、今回の投稿で本心を露呈してしまった。 トランプ氏を支持してきた共和党内では、トランプが始めたイラン戦争を終結させたとしても、このまま、インフレが続く可能性が高く、11月の中間選挙で上院か下院、もしくは両方で多数派を失う原因になるのではないかという懸念が高まっている。 米国議会上院の民主党トップ チャック・シューマー院内総務 は「トランプはカメラの前、すべてのアメリカ国民が聞いている中で『インフレが大好きだ』と本当に言ったのだ。彼の国民軽視はとどまるところを知らない」とXに投稿した。
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2026/06/12 20:57
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オーストラリアは数十年にわたり、禁煙政策で世界をリードする国の一つと見なされてきたが 違法たばこの流通 が急拡大したことから、 喫煙撲滅 を目指す政府の厳格な政策の効果が損なわれている。 豪統計局（ABS）が3日に発表したデータによると、ニコチン摂取量は2017年から25年にかけて約40％増加した。 同期間の人口増加率の3倍に相当する。 この増加率は、犯罪組織によって輸入され、高額な課税を逃れている違法たばこの流通拡大と重なっている。 統計局は、 下水の分析 たばこ販売・税収データ を組み合わせた 新たな試験的手法 に基づいて、25年のオーストラリアにおけるニコチン摂取量の最大80％が違法製品によるものと推計されている。 11年には、たばこのパッケージを地味で魅力のない外観にする制度を導入した。 この他、過去10年間でたばこ価格を大幅に引き上げた。 さらに、たばこに対する物品税は13年から20年にかけて、毎年少なくとも12％引き上げられた。 一部の専門家は、こうした厳格な規制によって、逆に、喫煙者が 違法で安価な製品 を購入するようになり、たばこの闇市場が拡大したと主張している。 オーストラリアでは現在、主要ブランドの紙巻きたばこ1箱（20本入り）は40-60豪ドル（約4560-6840円）で販売されている。 一方、違法品はその半額以下で購入できる場合もある。 統計局は「違法たばこの入手しやすさと手頃な価格が、たばこ消費量の増加を招いた可能性が高い」と分析した。
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2026/06/11 08:05
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米供給管理協会（ISM）が発表した米製造業活動を示す指数は5月に新規受注と生産の拡大が寄与し4年ぶりの高水準となった。 景況指数は5カ月連続で活動拡大を示しており、 人工知能（AI）投資の急増 税制面での追い風 通商政策を巡る不透明感の後退 を背景に、製造業の勢いが強まっていることを示唆した。 5月は印刷や繊維、電気機器、プラスチックなど、ほぼ全ての製造業種で活動が拡大した。 なお、縮小したのは木材製品のみだった。 新規受注の指数は4カ月ぶりの高水準となり、生産も勢いを増した。 こうした力強さの一部は、将来の値上げを見越して顧客が在庫を積み増していることを反映している可能性もある。 中東での紛争とホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、原油やその他の原材料の価格は押し上げられている。 原油価格はピークからは下げているものの、依然としてイラン戦争前の水準を大きく上回っている。 ISMの統計によると、生産者が負担する原材料コストは引き続き大幅に上昇している。 仕入れ価格指数はやや低下したものの、なお2022年以来の高水準付近にある。 コスト上昇圧力が長引けば、消費者物価はさらに上昇する可能性がある。 先週発表された 4月の米個人消費支出（PCE）価格指数 は前年同月比＋3.8%上昇し、米金融当局の目標のほぼ2倍となった。 伸び率は2023年以来の高水準だった。 供給業者の納入状況を示す入荷遅延指数は2022年以来の高水準を維持した。 イラン戦争に伴う混乱でサプライチェーンの長期化が進んでいることが背景にある。 輸入と輸出はいずれも拡大し、在庫指数は1年ぶりの高水準に上昇した。 雇用指数は持ち直したものの、雇用者数の減少が続いていることを示した。5日には5月の雇用統計が発表される。
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2026/06/10 07:50
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暗号資産（仮想通貨）に積極投資する米ストラテジーが、ビットコイン 約250万ドル（約4億円）相当 を売却した。 数週間前に共同創業者兼会長の マイケル・セイラー氏 は売却に含みを持たせていたが、実際に売却したことで、法人として世界最大級のビットコイン保有企業が最大限の保有を継続するとしていた長年の方針を転換させたことになる。 ストラテジーのビットコイン売却は、同社が「デジタル資産トレジャリー（DAT）」と呼ばれる事業モデルに転換した2022年後半以降で初めての動きだ。 当時は税制優遇措置を受けるため、約1180万ドル相当のビットコインを売却していた。 セイラー氏は5月に行った1-3月（第1四半期）決算報告で、ビットコインを売却する可能性を示唆していた。 セイラー氏は長らく、ビットコインを売却する理由はほとんどないと主張してきた。 その結果、ストラテジーは市場で最大級かつ最も安定したビットコインの需要源であり続けた。 アナリストによると、今年に入ってからのストラテジーによる 同社はこれまで株主に対し、保有するビットコインを売却しないと繰り返し説明していただけに、同氏の発言は注目を集めていた。ビットコイン購入量 は、世界のマイニングネットワークによって新たに採掘された量を上回り、企業やETF関連の買越額の大半を占めていた。 ストラテジーの売却が公表された後、ビットコインは一時4％を超える下げとなり、7万1000ドルを割り込んだ。 同社株価は一時9.3％安と急落しており、過去1年間では約60％下落している。
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2026/06/09 07:04
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英住宅金融 ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー は1日、英国の5月の住宅価格が イラン戦争 の影響を受けた金利上昇が住宅購入見込み客に重くのしかかったことで、ほぼ1年ぶりの大幅な値下がりとなったと発表した。 ネーションワイドによれば、英住宅平均価格は 前月比ー0.6％ と下落し、27万8024ポンド（約5965万円）だった。 今年に入り初めての下落となり、エコノミスト予想（0.2％下落）以上の落ち込みだった。 また、前年比では1.7％上昇に伸びが鈍化した。 住宅購入者の慎重な姿勢が続く中、 購入の余力 は一段と圧迫されている。 なお、賃金の伸びはインフレにようやく追いつく程度にとどまり、住宅ローン金利の上昇も重なって、購入者が住宅取得のために借り入れできる額は制限されている。 住宅ローンの金利は最近のピークから低下したものの、マネーファクツによると、2年物固定金利の平均は今も5.68％にある。 これは、米国とイスラエルがイランを攻撃する直前の2月下旬時点より、ほぼ0.9ポイント高い水準だ。
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