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2026/04/25 08:29
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トランプ米大統領は白人貧困層が多いとも言われている西部で経済政策の実績を訴える遊説に乗り出している。 ホワイトハウスは11月の中間選挙を前に、共和党岩盤組織内でも不支持が広がり、トランプから距離を置く動きが加速しているなか、イラン戦争への対応に追われている。 トランプ関税の措置に伴う輸入物価の高騰が続いており アフォーダビリティー（暮らし向き）の問題 が米国の家計に重くのしかかる中、有権者に対して政権の経済面での実績を改めて訴える必要があるとの認識が政権内および議会共和党の間で強まっている。 トランプ氏が2024年に制した激戦州ネバダ、アリゾナ両州を今週訪問する背景にはこうした認識がある。 ホワイトハウスの レビット報道官 は、トランプ大統領が16日にラスベガスのイベントで、自らの看板政策である 税制改革 をアピールし、民主党が一様にこれに反対したことを有権者に改めて訴える考えだと明らかにした。 レビット氏は15日の記者会見で、「民主党は米国民が苦労して得た収入を政府がもっと取り上げるべきだと考える『アフォーダビリティーの偽善者』で、これまで幾度もそれを示してきた」と述べた。 こうした内政重視への転換の試みは、イランとの戦争が引き続き金融市場を揺るがし、外交的解決の見通しが立っていない中で行われている。 世論調査では、大統領の戦争対応に不支持を示す米国民が過半数に上り、 ガソリン価格の上昇 についても大統領の責任を問う声が出ていることが示されている。 しかし、党にとって大きな課題はトランプ大統領自身の対応能力の低さが注目され始めている。 大統領はしばしば話題をそらし、経済関連の行事の場でも、イランとの戦争や政敵、報道機関、さらにはホワイトハウスの改修計画といった別の問題に「すり替えて」言及することが多い。 スーン上院院内総務を含む複数の共和党議員は今週、戦争の収束に向けた計画を示すようトランプ氏に求め、世界の石油供給のおよそ2割が通過するホルムズ海峡の閉鎖により、消費者や農家が大きな負担に直面していると批判した。 トランプ氏による 経済政策の訴え は、すでにガソリンや医療費、その他の物価高に苦しむ有権者にとって受け入れがたいものとなる可能性が高い。 納税者は前年より 多い還付金 を受け取っているものの、申告シーズンを前にトランプ氏が数カ月にわたり約束していた水準には大きく及んでいない。 内国歳入庁（IRS）のデータによると、今年は昨年より多くの人が税還付を受けており、その平均額は2025年より約350ドル（約5万6000円）増加している。 ただし、これはトランプ氏が公約していた平均1000ドルの約3分の1にとどまる。 シンクタンクの超党派政策センターが最近実施した世論調査では、昨年の税制変更によって恩恵を受けたと答えたのは27％にとどまり、24％は不利益を受けたと回答している、 38％は変化を感じなかったとしているなど、納税者がこの増加をほとんど実感していない兆しも出ている。 上院財政委員会の民主党トップ ワイデン議員 は15日、「現実には、この税法は大多数の働く人にとって期待外れだ」と述べた。 これに先立ちホワイトハウスは13日、 ドアダッシュ の配達員がマクドナルドの商品をトランプ氏に届ける様子を演出した。 トランプ氏は配達員に対し、自身の「チップ非課税」政策の恩恵を受けたかどうかを尋ね、記者がホワイトハウスのチップ慣行について質問した後、現金100ドルを手渡した。 この団体は長年にわたり、若い保守層の有権者を動員する重要な役割を担ってきた。 チャーリー・カーク氏共和党は中間選挙を前に、この層の活性化を図りたい考えだ。 同団体の創設者 が数カ月前、ユタ州の大学で登壇中に暗殺されたため今回のイベントには感情的な側面もある。 トランプ氏は、カーク氏の妻エリカ氏とともに登壇する見通しだ。 エリカ氏はその後団体の指導者を引き継ぎ、保守政治における影響力の維持に努めている。
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2026/04/24 07:24
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UBSヨーロッパの ズザンナ・プス氏 が率いるアナリストチームは顧客向けリポートで、「同社は、すでにいくぶん下方修正されていた予想に対しても、年初は比較的弱い出だしとなった」と指摘した。 エルメスの1－3月（第1四半期）売上高は、為替変動の影響を除き 前年同期比＋5.6% の増加と公表し、アナリスト予想の7.44%増を大きく下回った。 もともと高級ブランドとしてこれまで販売数量や価格を管理された希少性に基づくエルメスのビジネスモデルは、過去の危機時にも投げ売りを抑制したことで利益率の減少を抑制し、同社を支えており、他のブランドが苦戦する中でも、高額なバッグの売れ行きは確実に伸びていた。 その分、今回の決算に対する投資家の失望は大きい。 エルメスの1－3月期は中東を含む地域の売上高が5.9%減少した。 このほか、観光客の主要な訪問先であるフランスの売上高も旅行支出の減少を受けて2.8％減少した。 エルメスの エリック・デュハルグエ最高財務責任者（CFO） は、フランスやスイス、英国の店舗で中東からの客足が減ったと述べた。 イタリアも打撃を受けたものの、相対的には底堅さを示したという。 デュハルグエ氏はメディアの記者との電話会見で、今四半期に入ってからの中東地域の来店客数は依然として減少しているものの、店舗の再開に伴い売り上げは改善していると述べた。 同地域はエルメスの売上高の約4%を占める。 日本を除くアジア太平洋地域も予想を下回った。 （出高級ブランド路線を模索し店料金を安価にして、客を呼び込む見世物ぱんだ扱いだが、波及効果は低く業績が低迷している現状を改善する意識が欠落し淘汰段階にあるとも言える安直な思考の経営者ばかりが目立つ日本の百貨店等） 為替変動の影響を除いた売上高は2.2％増にとどまり、アナリスト予想の5.84％増の半分以下だった。 デュハルグエ氏によれば、大中華圏は厳しい経済環境にあっても成長を維持してきたが、それまで長年にわたり力強い成長を遂げてきたことから、その頃と比べると今の成長は見劣りする。 また、旅行への影響が 観光依存度の高い国々 を直撃し、シンガポールとタイはより厳しい状況にあると述べた。 一方、韓国とインドは堅調だった。
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2026/04/23 07:40
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国際通貨基金（IMF）は15日、 米国の国債発行額の拡大 が続き、米国債がこれまで享受してきた プレミアムが損なわれている と指摘し、その影響が 世界の国債市場全体に及ぶ可能性 があると警告した。 IMFは世界の公的財政を概観する最新の「財政モニター」で、「米国債の供給増加は、これまで米国債が享受してきた 安全性プレミアム を圧縮している。この侵食は 世界的に借り入れコストの上昇 を招く」と指摘した。 米国は過去3年間、財政赤字が 国内総生産（GDP）の約6% に達しており、戦時や景気後退期を除けば歴史的に高水準となっている。 このため、大量の国債発行を続けている。 米国議会予算局（CBO）によれば、この水準は今後10年にわたりおおむね維持される見通しだ。 IMFではまた、AAA格付けの社債と米国債の利回り格差が縮小している点を、 米国債の魅力低下 を示す兆候として挙げた。 従来、こうしたスプレッドは 企業の信用リスク がどの程度見込まれているかを測る指標とされてきた。 しかし、IMFはこの見方を転換し、投資家が 米国債にどれだけ上乗せして支払う意思 があるかを示す指標として捉えている。 IMFは「スプレッド縮小は、米国債が持つ 安全性や流動性 に対して投資家が支払うプレミアム（高格付け社債に対する相対的なもの）が圧縮されていることを意味する」と指摘した。 AAA格付け社債のスプレッドが2019年初めの55ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）超から、およそ35bpまで縮小しているグラフも提示した。 IMFは米財務省が短期債の発行への依存を強めている点もリスクとして挙げた。 ベッセント財務長官は昨年、満期が1年以内の 財務省短期証券（TB） よりも利回りが高い長期債の発行を拡大するのは理にかなっていないとの見方を示した。 IMFは「債務が短期に集中すると、政府はより頻繁に借り換えを行う必要が生じ、市場環境や投資家心理の急激な変化に対して脆弱性が高まる」と指摘した。 米国を含む複数の政府が短期証券の発行への依存を強めている点にも言及した。 ベッセント財務長官は約3週間後に、四半期定例入札のガイダンスを公表する。 IMFはヘッジファンドが現物と先物の価格差を利用するいわゆるベーシス取引を通じて米国債市場で果たす役割が拡大していることもリスクとして指摘した。 「こうした取引を通じてヘッジファンドが供給する流動性は、より高いレバレッジに依存する投資家によって支えられているため、資金の流出が起きやすい。ボラティリティーや資金調達コストが急上昇すれば、強制的なポジション解消が引き起こされ、価格のゆがみが増幅される可能性がある」と述べた。 こうした動きは自己増幅的になる可能性もあると、IMFは指摘する。「投資家がある国の借り換え能力に懸念を強めれば、より高い利回りを要求したり、国債入札から手を引いたりする可能性がある。そうなれば当初の懸念が現実のものとなる」と分析した。 「その結果、債務の利払いコスト上昇に対応するための政治的圧力が高まり、それ自体が市場に織り込まれる新たな不確実性の要因となり得る」としている。 一方、イラン戦争は新たな財政圧力を高め、各国政府はエネルギー価格上昇に対応するために景気を下支えするのか、借り入れの拡大を抑制するのかという選択を迫られると、IMFは指摘した。 さらに「中東情勢は、すでに緊張が高まっている世界の財政環境にとって新たな圧力となった」とした上で、「紛争が長期化するシナリオでは、世界の高リスク債務がさらに4ポイント拡大する可能性がある」と述べた。 高リスク債務は悪化シナリオ下で債務返済が困難になるリスクを指す。 米国については「債務削減に向けた計画が見当たらない」とし、 中国でも大幅な財政赤字 が続き債務の積み上がりが進んでいると指摘した。 欧州連合（EU）加盟国の一部は、防衛支出を賄うために財政規律の例外規定を発動していると述べた。 その上で、米国債市場の動きが世界に広く波及する点で、米国は 特別な役割 を担っていると指摘した。 また、「影響は世界的に広がる。供給要因による米国債利回りの上昇は、ほぼそのままの形で海外の債券市場に波及し、特に対外資金に依存する国に不均衡に大きな影響を及ぼす」と論じた。
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2026/04/22 07:07
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米モルガン・スタンレーの株式トレーディングはウォール街の他社と同様、1－3月（第1四半期）に過去最高の業績をあげた。 全体のトレーディング収入は85億1000万ドル。注目度の高いウェルス・マネジメント事業は新規資産が1184億ドルの純流入で、これも予想以上だった。 この日発表されたバンク・オブ・アメリカ（BofA）と合わせ、米銀大手の1－3月決算はこれで全て出そろった。 このうちゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、BofA、シティグループはいずれも株式トレーディング収入が過去最高を記録した。 決算発表を受け、モルガン・スタンレーの株価は米国時間15日早朝の時間外取引で一時2,7%上昇した。 株価は年初から前日終値までで3.3%上昇していた。 投資銀行業務の手数料収入は前年同期比36%増の21億2000万ドルだった。 M&A（合併・買収）の助言収入も予想を上回ったが、株式と債券の引受手数料収入はいずれも予想に届かなかった。 市場ではここ数週間、プライベートクレジットが注目を集めている。 償還請求が相次ぎ、人工知能（AI）の影響に対する不安からプライベートクレジットは動揺し、モルガン・スタンレーの「ノース・ヘイブン・プライベート・インカム・ファンド」も1－3月に解約を制限した。
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2026/04/21 06:55
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欧州中央銀行（ECB）の クリスティーヌ・ラガルド総裁 は14日、国際通貨基金（IMF）の春季会合出席のため訪れているワシントンでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ユーロ圏経済について、 イラン戦争 を前提とした ECBの基本シナリオ からは逸脱しているものの、「われわれは基本シナリオと逆境シナリオの中間にある」と語り、現時点で 利上げに傾くほどではない との認識を示した。 ECBが金融引き締めに傾いているかとの問いに対し、ラガルド総裁はこれを否定し、「われわれには、金融の安定を前提とした 物価の安定を示す羅針盤 がある」と答えた。 中東での6週間半に及ぶ戦闘により エネルギーコスト が急騰し、景況感が悪化したことを受け、ECBはどのような対応が必要か検討している。欧州の総合インフレ率はすでに2%の目標を上回っている。焦点は、この上昇がどの程度持続するかにあると 続けた。 金融市場では利上げは時間の問題とみられており、今年は0.25ポイント利上げが2回を超えて実施されると織り込まれている。 ただ、米国とイランの 和平交渉の行方が不透明 な中、今月の会合での利上げ決定には慎重な見方が強まっている。 複数のECB当局者からは、紛争の長期化とホルムズ海峡封鎖の影響が強まる中で、この基本シナリオが現実となる可能性は低下しているとみている。 その場合、インフレ率が4.2％でピークに達すると想定する逆境シナリオに近づくことになる。 さらに状況が一段と悪化すれば、短期的なリセッション（景気後退）とインフレ率が6%を超える事態を含む深刻なシナリオも視野に入る。 ラガルド総裁は「われわれは、行動にはデータが必要だと非常に明確に述べてきたが、行動をためらうことはない」と語った。
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2026/04/20 22:44
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国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストで、ハーバード大学でも勤務している ケネス・ロゴフ教授 はドルの高いバリュエーションは 長期的な調整リスク を示唆していると指摘した。 また、トランプ大統領が始めたイラン戦争が早期に解決すると投資家は過信しているかもしれないとも警告した。 メディアとのインタビューで「ドルは恐らく、少なくともまだ20%過大評価されている」との見解を示し、「これまでにドルが、率直に言えば他の全ての主要通貨も含め、これほど過大評価された際には常に、5－6年といった期間で下落する傾向にあった」と語った。 イラン戦争が始まって以来、原油高や有事の際に有利な安全資産と見なされるドルに、投資家の資金が殺到した。 戦争でエネルギー主導のインフレが持続し、米当局の金融緩和余地が制限されるとの懸念も再浮上した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ抑制のため通常よりも速いペースで利上げを進めた2022年9月に過去最高値を付けたが、その水準からこれまでに10%余り下落している。 今回の戦争をロゴフ氏は「大型のスタグフレーションショック」と表現した。 また、経済全体への波及が続いている関税の影響をいっそう悪化させると述べた。 香港で行われた別のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、中期的にこうした圧力は金利を押し下げるのではなく、むしろ押し上げる可能性が高いと語った。 イラン戦争が解決したと考える市場の見方は「甘過ぎる」と論じ、「さらに多くの事態が起きるだろう。しかし、気にしない、万事うまくいくと市場は決めつけてしまっている」と述べた。
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2026/04/19 22:52
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米ニューヨーク州の製造業活動は4月に11.2ポイント上昇のプラス11と、5カ月ぶりの高水準となった。 事前調査のエコノミスト予想中央値はゼロであった。 ただ、イラン戦争の影響で、企業の先行きやコストに対する見方は悪化した。 ｓまた、前月はマイナス0.2であった。 新規受注と出荷が2023年以来の強い伸びとなり、全体を押し上げた。 ただ、今後6カ月の業況見通しは5カ月ぶりの低水準に悪化した。 仕入れ価格の見通しは18.5ポイント上昇の61.6と、2011年以来の大幅上昇となった。 イラン戦争の影響で原油やその他の工業原材料のコストが上昇したことが背景にある。 販売価格の見通しも上昇したが、伸びは緩やかだった。 米製造業はイラン戦争の開始前には回復の兆しを見せていたが、今回のデータは不確実性が高まっていることを映し出している。 エネルギーや原材料コストの上昇が長引けば、設備投資や雇用を先送りする恐れがある。 雇用者数は22年末以来の高水準となる一方、週平均就業時間も21年以来の水準に上昇した。 ただ、企業の雇用や設備投資に対する見通しは悪化した。 この調査は4月2日－9日に実施された。
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