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2026/06/10 07:50
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暗号資産（仮想通貨）に積極投資する米ストラテジーが、ビットコイン 約250万ドル（約4億円）相当 を売却した。 数週間前に共同創業者兼会長の マイケル・セイラー氏 は売却に含みを持たせていたが、実際に売却したことで、法人として世界最大級のビットコイン保有企業が最大限の保有を継続するとしていた長年の方針を転換させたことになる。 ストラテジーのビットコイン売却は、同社が「デジタル資産トレジャリー（DAT）」と呼ばれる事業モデルに転換した2022年後半以降で初めての動きだ。 当時は税制優遇措置を受けるため、約1180万ドル相当のビットコインを売却していた。 セイラー氏は5月に行った1-3月（第1四半期）決算報告で、ビットコインを売却する可能性を示唆していた。 セイラー氏は長らく、ビットコインを売却する理由はほとんどないと主張してきた。 その結果、ストラテジーは市場で最大級かつ最も安定したビットコインの需要源であり続けた。 アナリストによると、今年に入ってからのストラテジーによる 同社はこれまで株主に対し、保有するビットコインを売却しないと繰り返し説明していただけに、同氏の発言は注目を集めていた。ビットコイン購入量 は、世界のマイニングネットワークによって新たに採掘された量を上回り、企業やETF関連の買越額の大半を占めていた。 ストラテジーの売却が公表された後、ビットコインは一時4％を超える下げとなり、7万1000ドルを割り込んだ。 同社株価は一時9.3％安と急落しており、過去1年間では約60％下落している。
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2026/06/09 07:04
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英住宅金融 ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー は1日、英国の5月の住宅価格が イラン戦争 の影響を受けた金利上昇が住宅購入見込み客に重くのしかかったことで、ほぼ1年ぶりの大幅な値下がりとなったと発表した。 ネーションワイドによれば、英住宅平均価格は 前月比ー0.6％ と下落し、27万8024ポンド（約5965万円）だった。 今年に入り初めての下落となり、エコノミスト予想（0.2％下落）以上の落ち込みだった。 また、前年比では1.7％上昇に伸びが鈍化した。 住宅購入者の慎重な姿勢が続く中、 購入の余力 は一段と圧迫されている。 なお、賃金の伸びはインフレにようやく追いつく程度にとどまり、住宅ローン金利の上昇も重なって、購入者が住宅取得のために借り入れできる額は制限されている。 住宅ローンの金利は最近のピークから低下したものの、マネーファクツによると、2年物固定金利の平均は今も5.68％にある。 これは、米国とイスラエルがイランを攻撃する直前の2月下旬時点より、ほぼ0.9ポイント高い水準だ。
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2026/06/08 13:22
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米国の投資・保険会社 提示価格は普通株1株当たり72.50ドルで、テイラー・モリソン株の前週末29日終値に対して24％のプレミアムを上乗せした水準となる。 この買収は今年後半に完了する見通し。 バークシャーの グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO） は31日の発表資料で「テイラー・モリソンをバークシャーのポートフォリオに迎えることを大変うれしく思う。 長期的には、当社の現場建設型住宅事業を統合プラットフォームに集約し、より多くの米国人に住宅所有の夢を届けられるようにしたい」と述べた。 今回の買収は、著名投資家 ウォーレン・バフェット氏 が昨年引退した後、今年に入ってバークシャーを引き継いだアベル氏の下で初となる数十億ドル規模の買収案件となる。 同社の手元資金は、第1四半期末時点で3970億ドルと過去最高水準に達していた。 投資家はアベル氏による巨大複合企業の運営手腕を評価している。 ただ、一部ではバークシャー株の支援材料となる買収案件を期待する声もあった。 同社株は年初来で5.6％下落している一方、S＆P500種株価指数は同期間に10.7％上昇している。 テイラー・モリソンは米国有数の住宅開発・建設会社で、住宅ローン、権原保険サービス、エスクロー（第三者預託）、保険などの金融サービスも消費者向けに提供している。 発表資料によると、同社は12州で350超の住宅コミュニティーを展開している。 発表資料によると、シェリル・パーマーCEOを含む現経営陣が引き続き同社の経営を担う。 バークシャーにとって住宅建設業界への投資は今回が初めてではない。 同社はクレイトン・ホームズを保有するほか、レナーにも出資している。 なお、現在上場企業であるテイラー・モリソンは、買収完了後に非上場企業となる。
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2026/06/07 07:43
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欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミストを務める フィリップ・レーン（Philip Lane）専務理事 は28日、東京で開かれたパネル討論で、ネルギーコストの上昇は消費者物価に急速に波及する一方で、労働市場への影響が表れるまでにはより長い時間がかかるとの見方を示した。 イラン戦争の影響は戦争終結後もECBの課題として残ると考えている。 レーン氏は、「当初のエネルギーショックが和らぎ始めたとしても、二次的な影響はしばらく残るだろう」と語り、「金融政策において中期的な視点を持つ上で、インフレ全体の動向をどう見通すかが極めて重要になる」と続けた。 ECBは2週間後に重要な政策会合を控えており、同氏の発言は、米国とイランの和平交渉が続く中でも、政策当局者が利上げに傾いている可能性を示唆しているとみられる。 ユーロ圏のインフレ率はすでに3%に達しており、さらに加速する見通しだ。 このため、欧州域内の成長見通しは芳しくないものの、エコノミストや投資家は0.25ポイントの利上げを予想している。 ECBスタッフは6月に最新見通しを発表する。
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2026/06/06 07:43
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この新法はまた、警察官を 移民法執行官 に任命できないよう、地元の法執行機関に連邦機関との協定締結を禁じるほか、ニューヨーク州の住民が 権利侵害で連邦当局者を提訴できる制度 を設ける。 この措置は、同州への捜査官増派を示唆しているトランプ政権との対立を激化させる。 ホワイトハウスの国境担当責任者である トム・ホーマン氏 はこれまで、ニューヨーク州がICEとの協力を制限すれば、ICEは拘置施設内で対象者の身柄を確保することが難しくなる。 代わりに市中でより 大規模かつ目立つ摘発作戦 を実施せざるを得なくなると続けた。 ホークル知事は29日、 「覆面を着用した法執行機関は必要ない」 と述べ、「人々を威嚇し、脅す以外に覆面着用の理由はない」と切り捨てた。 これに対し、国土安全保障省は地方自治体が連邦移民当局者の活動方法を指図することはできないと主張した。 ニューヨーク州の制限には従わない方針を示した。 同省は州内で最近行われた 逮捕事例 を挙げ、その中には 暴力犯罪 で有罪判決を受けた者も含まれていると指摘した。 ホークル知事はこれまで、重大犯罪に関する連邦当局との協力と、より広範な移民法務執行への参加との間に一線を引こうとしている。 同知事は「ニューヨークは犯罪者の聖域ではない」と宣言したうえ、「危険な犯罪が行われた場合には協力する。 しかし住民から権利を奪う不法行為を実行することに加担するつもりはない」と続けた。
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2026/06/05 07:42
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米建国250周年を記念して首都ワシントンで開催されるイベントへの出演を予定していたアーティストの辞退が相次いでいる。 これを受け、トランプ米大統領は30日に自身のSNSに投稿し、「世界最大の集客力を持つ人物を呼ぶことを考えている」と述べた。 その上で、「高額な出演料を受け取る三流アーティストたちの代わりに登場し、大統領就任以来続けてきたように国を前進させる大演説を行う」と主張した。 イベントは連邦議会議事堂近くに広がるナショナル・モールで6月25日から開催される。 出演者の発表後間もなく、出演予定だった9組のうち少なくとも5組が辞退した。 出演者らは、当初説明を受けていたよりも 政治色が強いイベント だったとしている。 広報担当の ダニエル・アルバレス氏 は、この催しを音楽公演や展示、航空ショーなどを通じて米国を祝う「万国博覧会のようなイベント」だと説明した。 バーガム内務長官は31日、CNNの番組で、一部のミュージシャンについて「政治家と同じように観客を分断しようとしているようだ」と批判した。 その上で、祝賀行事には インディ500のレース も組み込まれているとし、「自動車レースまで党派的な対立の対象にならないことを願う」と続けた。 トランプ氏は2024年の大統領選期間中にペンシルベニア州バトラーでの集会で銃撃を受けて以降、大規模な屋外集会をほぼ避けてきた。 4月には、トランプ氏が出席していたワシントンのホテルでの晩餐会に男が突入しようとし、警護担当者が発砲する事件も起きている。
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2026/06/05 07:17
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米労働省が４日発表した５月３０日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から1.3万件増加し22.5万件となった。予想を上回って増加し約４カ月ぶりの高水準となったが、基調的には労働市場の安定を示す内容となった。 エコノミスト予想は21.3万件だった。 変動の少ない４週間移動平均は6500件増の21万4,750件にとどまった。 申請件数は祝日前後で増加する傾向があるため、エコノミストはこの増加について、メモリアルデーの祝日に絡む変動として重く受け止めていない。 中東の紛争が労働市場に顕著な影響を及ぼしている兆候はまだない。 ただ、不確実性は高まっているという。 ５月２３日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は177.7万件と、前週から8,000件減少した。 今回の継続受給件数のデータは、５月の雇用統計の調査期間と重なっていない。 歴史的な基準でみれば、人工知能（ＡＩ）の導入に伴うテクノロジー企業による大規模な人員削減が話題となっている。 一方で、解雇は依然として低水準にある。
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