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2026/06/04 07:02
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中国の5月の製造業活動は米国トランプ政権が始めたイラン戦争に伴うエネルギーコストの上昇圧力や労働節（メーデー）5連休の影響で鈍化した。 中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者指数（PMI）は 50（前月 50.3） に低下した。 これは事前調査のエコノミストの予想値と一致した。 一方、建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは 50.1（前月 49.4） と拡大した。 市場予想は49.5。PMIは50を上回ると活動の拡大を示す。 中国経済は、堅調だった1－3月（第1四半期）を経て、 失速の兆し を見せている。 4月は成長が全般に鈍化し、工業生産と小売売上高が過去数年で最も低い伸びにとどまったことで、より強力な景気支援の必要性をエコノミストは指摘している。 中国は2025年に過去最高の1兆2000億ドル（約191兆円）の貿易黒字を記録した。 イラン戦争にもかかわらず、今年も輸出の急増が続いている。 今年これまでの出荷量は、 データセンター 電力設備 への投資がけん引する世界的需要の強さの恩恵を受け、昨年の記録的な水準をほぼ上回っている。 ゴールドマン・サックス・グループと野村ホールディングスの推計では、半導体とコンピューター、他の人工知能（AI）関連製品が4月の輸出増加分の約半分は占めた。 ただ、人民元高が続く状況が、過去数年例を見ないほど中国の輸出業者を圧迫している。 1－3月の決算報告に基づいたデータによれば、中国本土で上場する約5500社の約25%が 為替差損 について注意喚起するか、利益の重しとなる 財務コスト上昇の主因 として為替変動を挙げた。この割合は少なくとも過去10年で最も多い状況だ。
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2026/06/03 06:44
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米商務省が２８日発表した４月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は好天による押し上げ効果が薄れたほか、住宅ローン金利が高止まりしていることが背景に ６２万２０００戸（年率換算） と、前月比−6.2％減少した。 ４月は前年同月比では11.3％減少した。 地域別では、北東部、南部、中西部で減少した一方、西部では増加した。 住宅市場は住宅ローン金利の 高止まりが制約要因 となっている。 米住宅ローン金融公社（フレディマック）のデータによると、３０年固定型住宅ローン金利の平均は２月下旬の5.98％から４月初旬には6.‥46％へ上昇した。 直近週は6.51％だった。 ４月の新築住宅在庫は４８万９０００戸と、３月の４８万１０００戸から増加した。 販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．４カ月だった。 なお、３月は８．７カ月だった。 新築住宅価格の中央値は４２万２５００ドルと、前年同月比＋2.2％上昇した。 ４月に販売された住宅の大半は３０万─７９万９９９９ドルの価格帯だった。
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2026/06/03 06:19
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半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）の 魏哲家最高経営責任者（CEO） は4日、台湾・新竹市で開いた年次株主総会で 人工知能（AI）ブーム を背景に自社の半導体供給が今後何年にもわたって需要に追いつかないとの見通しを示し、この需給逼迫が売上高の伸びを支えるとの認識も示した。 魏氏は、米国で新たな生産能力拡充を進めている。 ただ、米国顧客を中心とする需要に対応できていないと説明した。 また、今年の売上高が30%強増加するとの予測を改めて示した。 台湾最大の企業であるTSMCは、 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD） 向けに最先端半導体を製造するなど、世界のAI産業を支える企業の一つとして知られる。 台湾以外でも日本や米国などで生産能力の拡充を進めているが、需要に供給が追いつかない状況だ。 大手ハイパースケーラーは今年だけで7250億ドル（約116兆円）をAI関連に投じる見通しだ。 魏氏は「顧客の需要を満たせるようになるには長い時間がかかる」と述べた。 一方、TSMCの株価は主力事業の成長を背景に、この3年間で4倍超に値上がりしている。 また、従業員賞与について、今年の支給額が平均で3割以上増えるとの見通しを改めて示した。 AIブームで好調な企業に対し、利益を従業員により多く還元するよう求める声が高まっている。
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2026/06/02 06:44
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ケビン・ウオーシュ氏が米連邦準備制度理事会（FRB）議長の座を射止めた理由の一つは、トランプ大統領が繰り返し要求してきた 利下げ への道筋を示したことだった。 ただ、同氏は現在、トランプ大統領が2月に始めたイラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰の中、物価の高騰を引き起こした経済環境のなか、全く異なる流れに直面している。 米国金融市場では金利上昇観測が急速に広がり、FRB当局者の間では インフレ再燃 への警戒感が高まっている。 その困難は28日に発表された経済統計で鮮明になった。 FRBが重視する米個人消費支出（PCE）価格指数は4月、 前年同月比＋3.8% と上昇し、2023年以来の大きな伸びとなった。 FRBが目標とする2%を2ポイント近く上回っていることになる。 FRBウォッチャーの間では、イラン戦争に伴う エネルギーショック を受けて利下げ余地は既になくなっているとの見方が優勢だ。 このため、政策金利を現行水準に据え置くだけでも、ウォーシュ新議長にとって成果と受け止められる可能性がある。
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2026/06/01 05:50
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欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日公表した４月２９─３０日に開催された理事会の議事要旨で、一部の政策委員にとって、金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だったことが分かった。 ＥＣＢは４月の理事会で、イラン戦争に伴う エネルギー価格の上昇 が賃金や他の物価に波及するいわゆる 二次的影響の兆候 が確認されていないことを背景に、金利据え置きを決定した。 ＥＣＢは主要政策金利の中銀預金金利を昨年６月以降2.0％に据え置いているが、次回の６月会合では 利上げが決定 される公算が大きくなっている。 議事要旨によると「何人かの理事らが際どい判断で、利上げが議題に上がっていれば反対しなかった可能性がある」と発言している。 「利上げを先送りすることの選択価値は前回会合以降低下しており、金融政策対応を行わずに見極めようとするアプローチが適切である可能性は低下している」とした。 理事らは「警戒姿勢を示し、 インフレ上振れ 成長下振れ のいずれのリスクも強まっていることを伝える必要性を強調した」。 また、市場に対してもＥＣＢは対応の用意があるとの姿勢を示すべきだとした。 2022年のエネルギー価格高騰の際、消費者に補助金が支給されたことがかえって インフレ悪化 を招いたこともリスクとして示された。
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2026/05/30 07:07
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ベッセント米財務長官は、金融市場では指標となる米10年債利回りの上昇基調が続き、景気への逆風となる中、有効な打開策は限られてきており、これまでで 最大級の試練 に直面している。 31兆ドル（約4900兆円）規模の米国債市場は、12週間前にトランプ米大統領が対イラン戦争に踏み切って以降、 エネルギーコスト急騰 インフレ圧力の高まり を背景に、落ち着きを欠いてしまった。 ベッセント氏が主要な市場指標として重視する10年債利回りは、この期間に0.5ポイント超上昇した。 また、30年債利回りは先週、2007年以来の高水準を付けた。 2025年4月に米国債が急落した際には、ベッセント氏は当局が対応を迫られる状況には「まだ程遠い」とし述べ、「投入可能な大きなツールキット（道具箱）がわれわれにはある」と既発国債の買い戻し拡大などを選択肢として挙げて発言した。 なお、市場関係者の間では、 超長期国債の発行額減額 も別の選択肢として指摘されている。 ただ、次回の国債発行計画の 定例見直し は8月5日まで予定されておらず、米連邦準備制度理事会（FRB）の 緊急会合 に似た前倒し措置に踏み切れば、財務省が 市場を深刻に懸念 しているとの受け止めが広がり、投資家をかえって動揺させるリスクがある。 さらに最近では、3月に米国中央軍がホルムズ海峡通航を制限したことで 原油スポット価格 が急騰した際、財務省が 原油先物市場への介入の可能性 を協議したと報じられた。 これまで繰り返し、ベッセント氏は口先介入も活用してきた。 トランプ米大統領が2025年4月に「解放の日」と呼んで 大幅な関税引き上げ を発表し、 米国債を急落 させた局面では、これを「正常なデレバレッジ」に過ぎないと説明し、市場の沈静化を図った。 ベッセント氏はこれまで、別の市場混乱への対応でも柔軟な発想を示してきた。 1月には、ドルに対する 円安進行 を食い止めるため、いわゆる「レートチェック」を承認した。 元日銀為替課長で、10－11年の為替介入時に実務を担当した 竹内淳氏 は「おそらくマーケットにいる誰も米国による円のレートチェックなんて聞いたことがないと思う。非常に大きな効果を発揮した」とし、「私のときは選択肢としても考えなかった」と語るなど、米国のこうした動きは、ベテランの日本人トレーダーらにも驚きを与えた。
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2026/05/29 16:29
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仏高級ブランド シャネル を率いるベルテメール家は、この10年間の配当として少なくとも 210億ドル（約3兆3400億円） を受け取る見通しという。 他のラグジュアリーブランドが苦戦するなか、シャネルは好業績を続けている。 ベルテメール家がケイマン諸島に登記しているシャネルの持ち株会社 ムース・インベストメンツ は、2025年の配当として58億ドルを受け取る見通しという情報が市場に流れている。 このうち半分以上が今年中に支払われると、英国での届け出文書に記された。 2017年に同家が経営に参加し始めて以降積み上げてきた、 推定約151億ドルの配当 に上乗せされる見込みだ。 シャネルを託した祖父は、ファッション史に残るこのブランドを築いたデザイナー ガブリエル「ココ」・シャネル氏 のビジネスパートナーの一人だった。 巨額の配当は、70代の アラン・ベルテメール ジェラール・ベルテメール の兄弟を世界屈指の富豪に押し上げた。 シャネルでは昨年の増収率が、 クリスチャン・ディオール・クチュール を傘下に持つ業界最大手フランスの多国籍企業 LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトン を上回った。 ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、77歳のアラン氏と75歳のジェラール氏の純資産は、合計で約850億ドルと分析している。 2人はオフショア持ち株会社を通じ、均等にシャネルを保有しているとされる。 ムース・インベストメンツは、ベルテメール兄弟の異父兄弟にあたる シャルル・ハイルブロン氏 が経営する ムース・パートナーズ と資本関係にある。 ムース・パートナーズは世界トップ級のファミリーオフィスであり、秘密主義で知られている。 ベルテメール兄弟は世間からの注目を浴びるりスクを避け、メディアへの露出度を控え、詳しい情報は分かっていない。 もともと株式を公開していないシャネルでは、年に一度しか業績を発表していない。 発表時は通常、一族外の経営陣トップが説明を行ことになっている。 ベルテメール兄弟のアラン氏はシャネルの 世界執行会長 を務める一方、ジェラール氏は現在、取締役としてすら記載されていない。
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