|
2026/04/18 07:36
|
|
欧州株式市場では15日、仏高級ブランド エルメス・インターナショナル の株価が売リが広がり一時14%安と、日中ベースで同社として最大の下げを付けた。中東に置いて米国のトランプ大統領が始めたイラン戦による混乱が売り上げの伸びを圧迫し、高級品ブランドの中でも特に有力なエルメスさえ、影響は免れていないことが浮き彫りとなった。
PR |
CATEGORY [ |
2026/04/17 07:36
|
|
米大手銀行のプライベートクレジット企業向けエクスポージャーが、少なくとも1000億ドル（約15兆9000億円）に上ることが明らかになった。 プライベートクレジット分野は 信用の質 人工知能（AI） の影響拡大を巡り、投資家の警戒感が強まっている。 ウェルズ・ファーゴは2026年1-3月（第1四半期）に、プライベートクレジット企業向け融資が約362億ドルとなった。 ウェルズ・ファーゴでは、同融資の担保資産の内訳を見ると、ビジネスサービス、ソフトウエア、ヘルスケア分野の企業が約半分を占め、このうちソフトウエア企業は17%を占めている。 同行によると、これら融資のうち約80億ドルは、ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）向けだという。 直接融資で用いられる投資ビークルであるBDCは、ここ数カ月で打撃を受けている。信用リスクなどへの投資家の懸念が高まるなか、 シティグループは同様の融資が2025年10-12月（第4四半期）に220億ドルだったと明らかにした。 ブルー・アウル・キャピタル アポロ・グローバル・マネジメント などが運営するBDCファンドでは、投資家からの解約請求が増えている。 同ポートフォリオでこれまで損失は出ていないと説明している。 シティグループは14日、ノンバンク向け融資のうちBDC向けは1%未満にとどまると説明した。 同行は25年末時点で、ノンバンク向け融資残高が1180億ドルだったと報告している。 ダイモン氏は「プライベートクレジットで非常に大きな損失が発生しない限り、銀行に影響は及ばない」と指摘した。 また、「一定のストレスや負担が生じ、何らかの対応を迫られる可能性はあるが、特に懸念はしていない」と続けた。 大手銀行によるノンバンク向け融資の規模は、最近になって一段と注目を集めている。 特にプライベートクレジット分野では、融資の質や、ソフトウエア企業などAIの影響を受けやすい企業へのエクスポージャーが厳しく見られている。
|
|
2026/04/16 06:44
|
|
米国の雇用統計で失業保険の継続受給者数（3月28日終了週）は 179万4000人 と約2年ぶりの低水準に減少し、労働市場の安定を示す新たな証左となった。 市場予想値は182万8000人だった。 また、前週は183万2000人（速報値184万1000人）に修正した。 新規失業保険申請件数（4月4日終了週）は 21万9000件 と前週比＋1万6000件増加した。 前週は20万3000件（速報値20万2000件）に増加修正された。 事前調査のエコノミスト予想値は21万件だった。 継続受給者数は2024年5月以来の低水準となり、ブルームバーグ調査における全ての予想を下回った。 失業保険統計は、雇用市場が依然として「採用も解雇も少ない」状態にあることを示しており、申請件数は歴史的に見ても低い水準付近にとどまっている。 雇用統計によると、3月は幅広い業種で採用が持ち直し、失業率もわずかに低下した。 トランプ大統領が始めたイラン戦争やエネルギーコストの上昇に伴う不確実性が企業心理を圧迫し、今後数カ月で企業が採用計画を縮小する可能性があると、エコノミストは指摘している。
|
|
2026/04/15 22:55
|
|
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、米オルタナティブ投資会社 融資基準や人工知能（AI）による影響を受けやすいソフトウエア企業へのエクスポージャーに対する懸念を背景に売りが広がる中、同種ファンドの社債スプレッドはここ数週間で数年ぶりの高水準に拡大している。 ただ、ピムコが今回発行された債券を保有し続けるかは不透明で、債券価格報告システム、トレースのデータによると、発行後には流通市場で500万ドル超の取引が少なくとも1件確認されている。 それでもピムコの購入は、記録的な償還請求や評価、流動性、透明性を巡る懸念の高まりで打撃を受けてきたプライベートクレジット業界への信認を示すものとなる。 14日にはゴールドマン・サックス・グループのプライベートクレジット部門が 社債 7億5000万ドル を発行しており、銀行関係者によれば今後数日で他のファンドも資金調達に動く可能性がある。 今回の債券を発行したのは、主に中小企業向けに直接融資を手掛ける上場ビジネス開発会社（BDC）、ブルー・アウル・キャピタル・コープ（OBDC）であった。 債券は2028年9月償還で、利回りは6.5%と、同年限の米国債を2.7ポイント上回る水準で設定された。 格付けはムーディーズ・レーティングスが「Baa2」、S&Pグローバル・レーティングが「BBB-」で、いずれも投資適格級の最低水準となる。 ピムコは足元の市場混乱を受け、プライベートクレジット全般への投資には慎重姿勢を示している。 クリスチャン・ストラック社長は先月、投資家の 償還請求 に応じるために売りに出されている「かなり質の悪いローン」の多くには 関与しない方針 を示していた。
|
|
2026/04/15 19:42
|
|
米国とイランが2週間の停戦に合意したことで、カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出施設の生産再開を目指し、技術者や作業員の動員を進めていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で8日明らかにした。 治安改善に伴い、限定的な活動が可能な状況となっており、再稼働に向けた必要なメンテナンスが行われていると続けた。 メディアに話す権限がないとして匿名を条件に関係者が語ったものだが、数日以内に生産が一部再開される可能性があるが、どの程度迅速に生産を拡大できるかは不透明という。 また、本格的な生産回復には保管タンク等の容量を減らす必要もあり、ホルムズ海峡の再開が不可欠となる。 ラスラファンの輸出施設はトランプらが始めたイラン戦争により、イスラエルの無差別軍事攻撃に党に対する湾岸石油産出国の生産設備糖に対する報復攻撃が繰り返された3月初旬から操業停止となっており、世界的なガス供給の逼迫（を引き起こしている。 先月のミサイル攻撃による被害で、カタールの年間輸出能力の17%が最大で5年間にわたり失われると見込まれるが、この巨大施設の他の部分で再稼働にこぎ着ければ重要な節目となる。 同施設全体の年間LNG生産能力は7700万トンだ。
|
|
2026/04/14 06:52
|
|
米OpenAIの最高執行責任者（COO）が新たな役割に移り、さらに2人の幹部が 健康上の理由で休職 することになった。 年内にも見込まれる株式上場の可能性を前に、経営陣に大きな変化が生じている。 長年COOを務めてきた ブラッド・ライトキャップ氏 は、特別プロジェクトを統括し、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の直属の部下となる。 ブルームバーグが確認した社内メモによると、ライトキャップ氏の主な任務の一つとして、プライベートエクイティ（PE）投資会社との合弁を通じた企業向けソフトウエア販売の推進を統括する。 最高収益責任者（CRO）に最近就任したデニス・ドレッサー氏が、ライトキャップ氏の一部職務を引き継ぐ。 また、最高マーケティング責任者（CMO）の ケイト・ラウチ氏 はがん治療からの回復に専念するため退任し、健康状態が許せば、より限定的な役割で復帰する計画という。 同社は新たなCMOの採用を進めている。 中核事業の多くを統括するAGI開発部門CEOの フィジー・シモ氏 も、進行中の神経免疫疾患の新たな治療を受けるため数週間の医療休職に入り、その後復帰する予定だ。 一連の人事はOpenAIにとって重要な局面と重なる。 同社は新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めており、今週には 企業価値8520億ドル（約136兆円）の評価 で1220億ドルの資金を調達した。 また、対話型AI「ChatGPT」への広告導入などを通じて収益強化も図っている。 一方で、アルファベット傘下のグーグルやアンソロピックとの 競争も激化 しており、後者も早ければ年内の上場が見込まれている。 OpenAIは声明で「当社には最優先事項である最先端研究の推進、10億人近いグローバルユーザー基盤の拡大、企業向け活用の強化に注力する強力な経営陣がいる」とした上で、「継続性と勢いを維持しながら実行していく体制は整っている」と説明した。
|
|
2026/04/13 06:52
|
|
国際通貨基金（IMF）はウォール街の取引インフラをブロックチェーン基盤のシステムに移行すれば、コスト削減や決済の遅れ解消が期待できるが、一方で、金融危機が当局の対応能力を上回るペースで拡大する恐れがあるとの分析を示した。 IMFのトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は2日、トークン化に関する報告書を公表し、株式や債券、現金などの資産を共有台帳上のデジタルトークンにする動きについて、単なる効率改善でなく金融システムの構造的変革だと論じた。 ブラックロックやJPモルガン・チェースなどの銀行や清算機関、資産運用会社は既に、株式や債券など伝統的資産の取引が容易になり、手数料収入の拡大につながると期待して、この技術の実証実験を進めている。 米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長はトークン化を支持している。 エイドリアン氏は、この技術により取引の処理速度が向上するとした上で、こうした特徴は脆弱性でもあると指摘したうえ、「ストレスのかかる事象がより急速に進む可能性が高く、裁量的な介入のための時間は少なくなる」と記した。 決済の遅れは中央銀行や規制当局が 危機時に介入するための時間 を与え、緩衝材として機能しているとの認識を示した。
|
|
忍者ブログ [PR] |
