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2026/05/28 06:47
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米商務省国勢調査局が21日発表した4月の住宅着工件数（速報、季節調整済み）は年率換算で 146万5千戸（前月比ー2.8％） となった。 一戸建てが年率換算で ９３万戸（前月比−9.0％） と大幅に減少した。前年同月比では2.4％減少した。 将来の建設を示す許可件数も減少し、イラン戦争による 住宅ローン金利 の上昇や新築住宅の 供給過剰 が続く中、住宅市場が当面低迷する可能性を示唆した。 一戸建て住宅着工件数は全４地域で減少した。 住宅金融機関フレディマックのデータによると、主力の３０年固定住宅ローン金利は先週平均6.36％だった。 一戸建て住宅の建設許可件数は ８７万２０００戸（前月比ー2.6％） となった。前年同月比では５．５％減少した。 住宅建設は、木材や洗面化粧台など輸入品に対する関税のほか、土地、労働力、建設コストの上昇も重しとなっている。 住宅建設を含む住宅投資は５四半期連続で縮小している。 変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は ５２万９０００戸（前月比＋14.3％） となった。前年同月比では23.3％増となった。 全体の住宅着工件数は2.8％減の１４６万５０００戸。前年同月比では4.6％増加した。 集合住宅建設許可件数は22.7％増の５１万４０００戸。全体の建設許可件数は5.8％増の１４４万２０００戸となった。 前年同月比では0.2％減少した。
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2026/05/27 06:46
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ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）が今月、資産運用会社やエネルギー市場の専門家などを対象に調査を行い、126人から回答を得た結果、原油市場の参加者の間では、イランを巡る戦争によって数百万バレル規模の供給喪失が生じる一方、需要も抑制されるため、今後1年間の原油価格は 1バレル＝100ドル近辺 で上値を抑えられるとの見方が強まっているとの見方に有るとの情報が市場に流れている。 この調査によると、市場参加者の過半数は、ブレント原油価格が今後12カ月で平均81－100ドルになると予想している。 また、回答者の約3分の2は、原油には 地政学的リスクプレミアム が今後何年にもわたり1バレル＝5－15ドルの上乗せされるとみているものの、20ドル超と予想する回答は少数だった。 この調査では、今後1年間に 供給不足を相殺 する最も可能性の高い動きとして「需要崩壊」が挙げられ、 貿易ルートの変更 や 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスによる 政策調整 のほか、戦略備蓄の放出が続いた。 回答者の大半は、世界の供給混乱規模を日量300万－700万バレルと予想し、1000万バレル超の供給停止を見込む声は少数だった。 イラン戦争は12週目に突入しており、イランと米中央軍によりWの航行抑制が働いており、ホルムズ海峡を通る船舶の通行は著しく制限された。 このルート遮断が世界のエネルギー価格と物価を押し上げている。 BIの調査によると、同海峡を通る輸送量は制限された状態が続くと見込まれているが、完全に途絶えるほどではない。 回答者のほぼ半数が、今後12カ月間の輸送量は通常の1日2000万バレルの51－75%程度になると予想している。 供給のひっ迫を示す兆候があるにもかかわらず、原油のスポット価格は金利低下が先送りされ、逆にインフレ傾向が強まっており金利引き上げも予想されるためか、投資資金の費用が高くなるためか比較的落ち着いている。 トレーダーが強気な投資にどれだけ支払うかを示す「コール・スキュー」は、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）とブレントで戦争開始前以来の水準に縮小した。 ヘッジファンドも 強気ポジション を同時期以来の最低水準まで削減した。 また、こうした動きは、市場が価格上昇を追いかけるより、 ボラティリティーの管理 に重点を置いていることを示唆している。 回答者の約4分の1がヘッジやリスク管理活動の増加を見込んでいる一方、より機会主義的なリスクテイクが増えると見ているのは15%だった。 米国のシェール生産については、回答者の大半が今後数年間で緩やかな増加を見込んでいる。 一方で、3分の1近くは生産量が概ね横ばいで推移すると予想している。 生産量の急増や大幅な減少を予測しているのはごく少数にとどまった。
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2026/05/26 06:13
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米国の製造業活動は5月に拡大し、4年ぶりの高い伸びとなった。 顧客がイラン戦争に関連した原油価格の急騰に伴う 物価圧力の上昇 を見越し、 在庫を積み増したこと が背景にあると見られる。 S&Pグローバル（S&P Global）が21日に発表した5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は 55.3（前月 54.5） に上昇し、2022年5月以来の高水準となった。 市場関係者によると、ロイターがまとめたエコノミスト予想値53.8を上回る結果であった。 同指数は50が景気拡大と縮小の分かれ目となる。 これに対し、5月のサービス業PMIは 50.9（前月 51.0） と小幅に低下し、2カ月ぶりの低水準となった。 なお、製造業とサービス業を合わせた総合PMIは 51.7 と前月から横ばいだった。 製造業の投入コストの価格指数は 11ポイント超上昇 して、2022年6月以来の高水準となった。 トランプ政権が引き起こしイラン戦争に伴う中東紛争による原油や天然ガス、肥料などサプライチェーンの混乱やエネルギー価格などの急騰を受け、製造業が原料等の確保を急いだことなどで一時的な追い風を受けている状況が出ている。 一方で、航空燃料の高騰で航空機の減便や路線の縮小などが起きているサービス業を含む総合PMIは5月に横ばいだった。 総合PMIの投入および販売の価格指数はいずれも22年半ば以来の高水準となった。 財の価格が大幅に上昇したほか、サービス価格も過去4年で最大級の伸びを記録した。 製造業では、サプライヤーの納入期間が22年半ば以来の大幅な長期化となった。 エネルギーや主要製造原材料の輸送ルートである ホルムズ海峡 がイラン戦争に伴い事実上封鎖される中、インフレ圧力は一段と広範囲に及んでいる。 これが景気見通しを圧迫しており、サービス業の先行き景況感は昨年4月以来の低水準となった。 サプライヤーの納入状況が悪化する中、企業の コスト負担 は急激に増した。 製造業の投入価格指数は 79.5（前月 68.4） に急上昇し、2022年6月以来の高水準を記録した。 メーカーはコスト増加分を消費者に転嫁し始めており、販売価格指数は 63.3（前月 61.7） に上昇、2022年9月以来の高水準となった。 経済全体の投入価格指数は 64.0（前月 61.3） に上昇し、2022年11月以来の高水準を記録した。
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2026/05/25 06:46
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米通商代表部（USTR）の グリア代表 は17日、CBSとのインタビューで「われわれは中国などの過剰生産能力が重大な問題だと考えており、調査でその可能性が示されれば、大統領に選択肢を提示するのは確実だ」と明らかにした。 中国の過剰生産能力が 中国の輸出 に影響を及ぼしていることが 米国の調査 で判明した場合、トランプ米大統領には対応策の選択肢が提示されると述べた。 先週北京で行われた米中首脳会談では、貿易が焦点となった。 ただ、双方とも合意内容の詳細については限定的な公表にとどめた。 トランプ氏は関税について協議しなかったと述べていた。 グリア氏によると、トランプ政権は首脳会談の成果について、政権としての見解をまとめた説明文書を近く公表する予定だ。 トランプ氏が一方的に導入した 世界的な関税措置 を、米連邦最高裁判所が 今年2月に無効と判 断した後、同氏は通商戦略を練り直している。 他国の 貿易慣行を調査すること で関税などの措置につなげる、より従来型の手法に軸足を移している。 グリア氏は「それらの調査結果を予断することはできない」と述べた。 調査の結果次第では、関税やサービス手数料、輸入枠などの措置を講じる権限がトランプ氏に認められる可能性があると続けた。
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2026/05/24 06:33
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イランのファルス通信は米国がイランとの将来の和平合意の一環として 5つの主要な条件 を提示したと情報源を明示しないまま伝えた。 報道によると、条件には ・米国が賠償金を支払わないこと ・イランから 400キログラムのウラン を搬出し米国へ移送すること、 ・イランの原子力インフラを一つの稼働施設群に制限すること ・イランの凍結資産の25%未満の解除 ・交渉再開を条件に全ての領域での敵対行為の停止 が含まれるという。 これとは別に、イランの ガリバフ国会議長 が中国担当特使に指名されたと報じた。 また、タスニム通信は、ガリバフ氏が ペゼシュキアン大統領 の推薦を受け、最高指導者 モジタバ・ハメネイ師 の承認を得て任命されたと報じた。 ガリバフ氏は、パキスタンの仲介で行われた最近の協議を含め、米国とのやり取りでキーパーソンとして台頭している。
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2026/05/23 07:30
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中国のアリババグループは13日発表した1－3月（第1四半期）決算は、売上高が市場予想を下回った。 大規模な人工知能（AI）投資を主要な成長ドライバーへ転換できるかを巡り懸念が強まった。 売上高は 2434億元（約5兆6500億円） と前年同期比＋3%の増加となったが、アナリスト平均予想の2465億元には届かなかった。 純利益は株式投資益の寄与もあり、255億元へとほぼ倍増した。 杭州に本社を置くアリババは今年、AIおよびクラウドサービスの価格を引き上げ、自社開発モデルに軸足を移すとともに、AI能力の収益化を高めるため組織再編を進めた。 呉泳銘CEO（最高経営責任者）は、クラウドおよびAI関連の売上高を5年で年1000億ドル（約15兆7900億円）規模へと5倍に拡大する目標を掲げている。 ただ、ここ1年は美団やJDドットコムとの競争が業績の重しとなった。
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2026/05/22 07:06
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中東湾岸5カ国（バーレーンとクウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE））は、イランがホルムズ海峡の通航を管理するために設立した ペルシャ湾海峡庁（PGSA） を正式に拒否した。 5カ国は海上航行の安全性と海運技術の向上やタンカー事故などによる海洋汚染の防止や諸国間の差別措置の撤廃を目指している国際機関 国際海事機関（IMO） に宛て今週送付した書簡で、商船など民間船舶はPGSAに関与すべきではなく、イランが指定した航路を利用して同海峡を通航するべきでもないと主張した。 イランは5月初旬、船主に対しPGSAへの電子メールを通じた連絡を義務付けるなど、ホルムズ海峡通航に関する新たな手続きを示した。 米国とイスラエルが2月下旬に始めた イラン戦争 でイランの最高指導者等への空爆による暗殺等を開始して以降、同海峡は事実上封鎖され、米中央軍に寄る航行制限で船舶の航行不能な状態が続いている。 ただ、イランが承認した航路に従って通航した船舶も一部出てきている。 「イランが示した航路は、船舶にイラン領海内のルート利用を強制することで海峡通航を支配し、 通行料徴収 による金銭的利益を得ようとする試みとして捉えるべきだ」と書簡では指摘している。 また、「イランが提案する航路やPGSAを代替手段として容認または承認すれば、 危険な前例 をつくることになる」と警告した。 これら5カ国の立場が重要視されるのは、平時にはいずれも大量のエネルギー輸出国だからだ。 イランとの取引に応じる船主は、中東地域の主要産油国との関係悪化リスクを負いかねない。 国連の海運機関であるIMOはこれまで、ホルムズ海峡通航に通航料を課すことは容認できないとの立場を示している。 世界有数の商品取引会社2社も先月、この見方を支持していた。
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