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2026/05/04 06:49
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米ミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数（確報値）は 49.8 と3月の53.3から低下し、過去最低となった。 なお、事前調査のエコノミスト予想値は48.5で、予想よりは高かった。 イラン戦争がもたらす経済への悪影響に、消費者が懸念を強めている状況が反映された。 消費者マインド指数の確報値は速報値（47.6）からは上方修正されたものの、引き続き1978年にさかのぼるデータで最低だった。 1978年の米国経済は、寒波や炭鉱ストの影響で経済が悪化し、堅調な個人消費や設備投資に支えられて拡大基調を維持したものの、年率10%近い深刻なインフレ（物価上昇）と、経常収支赤字によるドル安に直面した。 当時のカーター政権はこれに対処するため、11月に大規模なドル防衛策（金利引き上げ等）を発表した 1年先インフレ期待の前月からの伸びは4.7%（市場予想4.8%）で、速報値4.8%から多くく跳ね上がり、昨年トランプ大統領が 大規模関税の導入 を発表して以来の大きさとなった。 なお、3月は3.8%だった。 5－10年先のインフレ期待は3.5%（予想3.4%）と昨年10月以来の高水準となった。 3月は3.2%、速報値は3.4%だった。 トランプ大統領が突然始めた イラン戦争 を受けて消費者マインドは悪化した。 戦時の燃料シフトに伴い、ジェット燃料の優先確保などが行われたうえ、原油価格の上昇を引き起こし、ガソリン価格の高騰を招き、物流コストの上昇に伴う消費財等の価格に転嫁されたうえ、トランプ関税のコストも上昇したため、既に物価高に悩まされている米居住者にさらなる大きな負担となっている。 ただ、21日に発表された3月の米小売売上高は、消費者が価格上昇に対応して前倒しで幅広い分野で支出を続けたことを示唆した。 アナリストの間からは、現在 1ガロン＝4ドル近辺 のガソリン価格について、米国・イランの和平合意が成立したとしても数カ月にわたって高止まりするとの見方が指摘されている。 それが消費者心への重しとなり続ける可能性があるが、生活維持のため支出はある程度まで増加し、資産をすり減らしていくことになる。 消費者は向こう1年でガソリン価格が50セント近く上昇すると予想しているが、この見通しは政治的立場によって異なっている。 反トランプが米国民の中で広がっており、1年後の燃料価格が今より高くなるとの回答は全体の3分の2近くに上り、この割合は2022年以来の大きさとなった。 4月は現況指数が52.5と、4カ月ぶりの低水準。期待指数は48.1で、約1年ぶりの低水準となった。 家計の先行き見通しは昨年5月以降で最も弱かった。
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2026/05/03 06:37
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今年2月に破綻した英住宅金融会社 マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS） に関係する企業は昨年秋、英銀大手 バークレイズ から米銀大手の ウェルズ・ファーゴ に借入先を変更したが、バークレイズがその数日前、MFSの口座凍結を開始していたという情報が、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明かしたため、情報が市場に流れ出している。 MFSは 複雑なリフォーム 時間的制約のある取引 など、リスクの高い状況で 短期不動産ローン を専門に手掛け、英国での「ブリッジローン（つなぎ融資）」市場拡大の波に乗り急成長した。 ただ、今年にかけて ローン返済金の流用 同一物件の多重担保 の疑惑が浮上し、経営破綻に追い込まれた。 ウェルズ・ファーゴが貸し付けた1億4300万ポンドを含む未払い債務の総額は20億ポンド余りに上る。 最大の貸し手で、MFSの銀行口座を管理していた バークレイズ も5億ポンドの債権を引き続き抱えている。 法的提出文書などによると、借り換え契約はバークレイズがMFSの口座を一部凍結し始めた直後に成立した。 凍結の引き金となった原因は通常機密扱いとなり、バークレイズも明らかにしていない。 ただ、不正行為の「重大な懸念や強い疑念」があったに違いないと債権者ら主張している。
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2026/05/02 19:35
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ベッセント米財務長官は22日、米国議会上院歳出委員会の小委員会で ペルシャ湾岸の多数の同盟国 に加え、 複数のアジア諸国 から、通貨スワップラインの提供要請が米国にあったと証言した。 同長官はその上で、国外での ドル建て融資を支援 するこうした取り決めがまとまる可能性を指摘した。 ベッセント氏は質疑応答で「湾岸の同盟国の多くがスワップラインを要請している」と述べた。 トランプ米大統領は前日、アラブ首長国連邦（UAE）との通貨スワップを検討していることを確認している。 ベッセント氏は同日、「アジアの同盟国を含む他の多くの国からも、同様に要請があった」とも明らかにした。 スワップラインは従来、 中央銀行間で設定されるもの であり、連邦準備制度理事会（FRB）は欧州中央銀行（ECB）や日本銀行など一部の主要中銀と常設のスワップラインを維持している。 ベッセント長官は昨年、 米財務省の基金 を活用してアルゼンチンにドルのスワップラインを提供し、同国の 通貨防衛を支援 する先例を作り出している。 ただ、ベッセント長官はUAEを除いて具体的な国名には言及しなかった。 しかし同氏は昨年、ドルの 世界的な優位性を支える手段 としてスワップライン拡充の構想を描いていたという経緯がある。 7月にはブルームバーグとのインタビューで 「ドルの優位性を固定化する」 ことが財務長官としての優先事項に含まれると述べていた。 同長官は22日の証言で、UAEとのスワップラインについて「双方に利益をもたらす」と述べた。 イラン戦争に伴い原油輸入国でもあるインドネシアはドル建て外債の発行に積極的だが、自国通貨の下落に直面しており、外貨建て債務の返済コストが上昇している。 同国の中央銀行は為替介入を強化し、外貨準備は2年ぶりの水準に低下した。 同国はルピア建て債券の利回り上昇を通じて資金流入を促し、通貨安定を図っている。
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2026/05/01 19:24
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分散型金融（DeFi）最大の貸し出しプラットフォームから、巨額の資金が引き揚げられた。 週末にほぼ無名の暗号資産（仮想通貨）プロジェクトがハッキングされ、 3億ドル（約476億円） が流出したことをきっかけに、信認危機が広がっている。 サイバーセキュリティーの調査会社 ペックシールド によると、ハッカーは 盗んだトークン約2億ドル相当 を、DeFiプラットフォームの アーベ に担保として差し入れ、別の暗号資産を借り入れた。 この動きが 担保価値への懸念 を呼び、利用者の資金引き出しを加速させたと、オーストラリアのデジタル資産ヘッジファンド アポロ・クリプト のポートフォリオマネジャー プラティク・カラ氏 は指摘した。 ハッキングのニュースが流れ始めたのが先週18日。業界データをまとめる DefiLlama によると、それ以降、アーベの純流出額は約90億ドル相当に達し、同プラットフォームでロックされた資産総額は3分の1以上減少して、175億ドル相当となった。 アポロ・クリプトのカラ氏は「アーベに意図せぬ穴が開いたことから、預金の取り付けが起きている」と指摘したうえ、「まず資金を引き出し、考えるのはその後でというのが鉄則だ」と述べた。 この事件は中央仲介者なしで運営される DeFi特有の脆性 を浮き彫りにした。 この事件の数週間前には別のプラットフォームである ドリフト・プロトコル から2億8000万ドル相当が盗まれている。 サイバーセキュリティー調査会社の サイバーズ によると、攻撃の規模と高度な手口から犯罪国家 北朝鮮関与の可能性 が高い。 ハッカー集団はブロックチェーン接続ソフトを標的にし、 ケルプ・ダオ が運営するプロトコルを通じてイーサリアムの派生トークンを盗んだ。
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2026/05/01 07:35
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中国で燃料の配分を管轄する 国家発展改革委員会（発改委） は国有石油精製会社に対し、燃料50万トンの輸出を認めた。 この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かした。 輸出は一部の従来顧客向けで、中国は事実上、これまでの出荷制限を緩和したことになる。 関係者によると、輸出の許可は一度限りで、5月にガソリンやディーゼル、ジェット燃料の輸出が可能になる。 イランを巡る戦争により供給が途絶えている中、アジアの新興国にとっては救いだ。 貨物はすでに積み込みを終え、ベトナムやラオスなどに向かう可能性が高いという。 イラン戦争が3カ月目に入る中、原油や燃料、食料、肥料などの重要物資は、依然としてホルムズ海峡の反対側に滞留している。 世界最大の原油輸入国で、中東産原油の主要消費国の中国は迅速に対応し、国内消費者を守るため燃料輸出の抑制措置を講じてきた。 その結果、ガソリンやディーゼルなどの国内在庫は季節的な高水準まで積み上がっている。 ブルームバーグは今週、国有石油会社が燃料輸出再開に向けた政府許可の申請を始めたと報じた。 は、コメント要請に応じなかった。
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2026/04/30 03:24
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クウェート国営石油会社の クウェート・ペトロリアム（KPC）は17日の時点で、ホルムズ海峡の封鎖により、ペルシャ湾内に船舶を入港させられない顧客に対して供給義務を履行できなくなったとして、原油および石油製品の出荷について フォースマジュール（不可抗力）条項の発動 を宣言し、同条項の発動を顧客に通知した。 フォースマジュールは有事において供給側の引き渡し義務を免除する契約条項。 この事情に詳しい関係者は、この措置は供給の完全停止を意味するものではないと述べた。 イラン戦争でホルムズ海峡の 通航がほぼ停止状態 となり、中東地域の貯蔵タンクは満杯に近づき、世界の石油市場を混乱させている。 この重要水路の事実上の閉鎖は、公共支出の財源をエネルギー輸出収入に依存するペルシャ湾岸諸国にとって悪夢のシナリオとなっている。 ホルムズ海峡の通航停止とイランによる攻撃の結果、湾岸諸国は原油とガス、石油製品の生産を削減せざるを得なくなっている。 今月初め、米政府は4月中に 日量900万バレル超の原油生産 が停止するとの見通しを示していた。 クウェートでは石油インフラが複数回にわたって攻撃され、生産はイラク侵攻直後の1990年代初頭の水準並みに落ち込んでいる。 非公開情報であるため匿名を条件に語った関係者によると、戦闘が収束しても生産を完全に回復させるには時間がかかり、輸出への影響が続く可能性がある。 クウェート当局者はこれまで、紛争終結から数カ月以内に生産を戦前水準へ戻すことが可能だとしている。
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2026/04/29 01:23
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米連邦捜査局（FBI）の カシュ・パテル（Kash Patel）長官 は有力誌アトランティックと記者を相手取り、「悪質な虚偽」に基づく報道で名誉を毀損されたとして、2億5000万ドル（約400億円）の損害賠償を求める訴訟をワシントンの連邦地裁に20日起こした。 提起された訴訟は、「カッシュ・パテル氏、問題行動で解任の可能性も」と題した17日付の記事を対象としている。 アトランティック誌は同氏がワシントンの会員制クラブやラスベガスの会場などで、酩酊するまで飲酒し、それが理由で会議が延期されたと指摘した。 警護担当者が同氏を起こすのに苦労したことが何度もあったとしている。 パテル氏の代理人である法律事務所が提出した訴状は、アトランティック誌がFBIに与えた回答までの時間が2時間足らずだったことや、具体的な誤りを指摘した反論の書簡を無視して記事が掲載された点、FBI副長官による否定の発言を目立たない形で扱った点に加え、見出しを「FBI長官が所在不明」にひそかに変更したと主張している。 記事はまた、イタリア開催の 冬季五輪を 制した男子ホッケー米国代表チームと、ロッカールームでビールを一気飲みするパテル氏の動画にも言及し、トランプ米大統領は当時、この事態を受けて、パテル氏に電話で不快感を伝えたという。 トランプ氏の兄はかつてアルコール依存症を長年わずらい、死亡した。 アトランティック誌の広報担当者 アンナ・ブロス氏 は「当社は本報道の正当性を支持し、この根拠のない訴訟に対し断固として擁護する」と述べた。 パテル氏は2025年2月のFBI長官就任以来、評価が分かれている。 作戦遂行の積極性でホワイトハウスから評価されているが一方で、評論家 チャーリー・カーク氏 の殺害容疑者の捜索など、 捜査中の案件 に関する時期尚早なSNS投稿や、 FBI専用機の私的利用 のほか、幹部更迭を伴う大規模な組織再編などで批判も招いている。 4月2日にボンディ司法長官が解任された後、パテル氏の進退を巡る臆測が強まった。 パテル氏は2億5000万ドルの損害賠償に加え、当該記事から得た収益の支払いも求めている。
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