米連邦準備制度理事会（FRB）による

　　　利上げの有無や時期
を巡り投資家が頭を悩ます中、世界各地ではインフレの加速から
　　　金融引き締め
が一段と進むとの見方が強まっており、債券市場への逆風となっている。

　市場は異次元の金融政策で日本国民の資産の叩き売りを行って米国政府に媚を売り続けてきた日本のほか、カナダ、英国、ユーロ圏では今後1年間、米国より速いペースで金利が上昇するとみている。
　ブルームバーグが継続調査する32の金利スワップ市場のうち、3分の2が利上げを織り込んでおり、韓国では100ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）超と最大の利上げ幅が見込まれている。

　これはFRBが主導してきた、ここ数年の
　　　金利サイクル
からの転換を示す動きだ。
　今回は米トランプ大統領が始めた
　　　イラン戦争
に伴うホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギーコストの急上昇が引き起こされ、原油高に加え、巨額の政府歳出、成果が未知数なママ投資会社が主導し、成長を大きく押し上げる
　　　AI投資ブーム
など複数の圧力に、各国・地域の中央銀行が同時に直面している。
　経済協力開発機構（OECD）加盟国のインフレ率は最近、2年ぶりの高水準に達した。

　そもそも、債券は本来、AI主導の株高の反転や、
　　　新たな貿易戦争
による経済成長圧迫など、市場環境が悪化した際にポートフォリオの損失を和らげる役割を担っている。

　ただ、米国外の中銀が一段と
　　　積極的な金融引き締め
を迫られれば、債券は値下がりして
　　　ポートフォリオの損失
をさらに膨らませる要因になりかねず、伝統的な分散投資の根幹の一つが揺らぐ事で全体が沈むリスクが大きくなる。

　ブルームバーグがまとめたデータによると、短期金融市場は今後1年間に主要7市場で合わせて約400bpの利上げを織り込んでいる。
　この見方が正しければ、影響は債券市場にとどまらない可能性がある。
　金利上昇は
　　　将来の利益
の現在価値を押し下げるため、割高な株式への重しとなる。
　このほか、金融環境を引き締め、資金の流動化で為替取引にも混乱をもたらす可能性が高い。