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2026/04/29 01:23
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米連邦捜査局（FBI）の カシュ・パテル（Kash Patel）長官 は有力誌アトランティックと記者を相手取り、「悪質な虚偽」に基づく報道で名誉を毀損されたとして、2億5000万ドル（約400億円）の損害賠償を求める訴訟をワシントンの連邦地裁に20日起こした。 提起された訴訟は、「カッシュ・パテル氏、問題行動で解任の可能性も」と題した17日付の記事を対象としている。 アトランティック誌は同氏がワシントンの会員制クラブやラスベガスの会場などで、酩酊するまで飲酒し、それが理由で会議が延期されたと指摘した。 警護担当者が同氏を起こすのに苦労したことが何度もあったとしている。 パテル氏の代理人である法律事務所が提出した訴状は、アトランティック誌がFBIに与えた回答までの時間が2時間足らずだったことや、具体的な誤りを指摘した反論の書簡を無視して記事が掲載された点、FBI副長官による否定の発言を目立たない形で扱った点に加え、見出しを「FBI長官が所在不明」にひそかに変更したと主張している。 記事はまた、イタリア開催の 冬季五輪を 制した男子ホッケー米国代表チームと、ロッカールームでビールを一気飲みするパテル氏の動画にも言及し、トランプ米大統領は当時、この事態を受けて、パテル氏に電話で不快感を伝えたという。 トランプ氏の兄はかつてアルコール依存症を長年わずらい、死亡した。 アトランティック誌の広報担当者 アンナ・ブロス氏 は「当社は本報道の正当性を支持し、この根拠のない訴訟に対し断固として擁護する」と述べた。 パテル氏は2025年2月のFBI長官就任以来、評価が分かれている。 作戦遂行の積極性でホワイトハウスから評価されているが一方で、評論家 チャーリー・カーク氏 の殺害容疑者の捜索など、 捜査中の案件 に関する時期尚早なSNS投稿や、 FBI専用機の私的利用 のほか、幹部更迭を伴う大規模な組織再編などで批判も招いている。 4月2日にボンディ司法長官が解任された後、パテル氏の進退を巡る臆測が強まった。 パテル氏は2億5000万ドルの損害賠償に加え、当該記事から得た収益の支払いも求めている。
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2026/04/28 19:22
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欧州中央銀行（ECB）の クリスティーヌ・ラガルド総裁 は20日ベルリンで開かれたドイツ銀行協会の年次レセプションで、金融政策について確固たる結論を下すにあたり、イラン戦争を巡る ショックの持続期間 価格転嫁の広がり という二重の不確実性を受け、より多くの情報を収集する必要がある」と指摘し、金融政策対応の見通しを描く取り組みを妨げているとの認識を示した。 ECB当局者は、引き続き エネルギー価格 の上昇と 地政学的な不確実性 の影響を見極める段階にある。 月末の政策委員会会合では 金利を据え置く公算 が大きい一方、投資家はすでに年内の利上げを織り込んでいる。 イラン戦争の継続から、原油価格の高止まりとなり、ユーロ圏のインフレ率は今月、3%に向けて加速すると見込まれている。 また、4月の企業調査では活動のさらなる悪化が示される可能性が高い。 景気後退と物価上昇が同時に起こる、 スタグフレーション のような状況へのリスクが高まっている。 こうした環境から、ラガルド氏にとって、経済の見通しは依然として「極めて不透明」だ。 同氏は「戦争や停戦、和平交渉、決裂、海上封鎖、その解除、さらに再開といった、 戦争の断続的な性質 により、影響の期間や深刻さを見極めるのが非常に困難になっている」と強調した。
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2026/04/27 08:17
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先週の新規失業保険申請件数（11日終了週）は 20万7000件 と前週比ー1万1000件と減少した。 レイオフがおおむね抑制されていることが示唆された。 事前調査のエコノミスト予想では21万3000件だった。 また、前週は21万8000件（速報値21万9000件）に修正された。 失業保険の継続受給者数（4日終了週）は181万8000人に増加 市場予想値は181万人、前週は178万7000人（速報値179万4000人）に修正された。 失業保険申請件数の減少幅は、週間ベースとしては2月以来の大きさとなった。 失業保険統計のデータは祝日前後に変動が大きくなる傾向があり、先週はイースターの祝日が含まれていた。 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均はほぼ変わらずだった。 今回の統計は、労働市場が安定しつつあることを示唆する最近の他のデータを裏付けるものとなった。 今月公表された3月の米雇用統計では、雇用者数が持ち直し、失業率も予想外に低下したことが示されていた。 季節調整前ベースでは、先週の失業保険申請件数は約1万2100件増加した。主にニューヨーク州によるもので、ニューヨーク市の公立学校が4月2日－10日に春休みだったことに関連した申請を反映している可能性がある。 また、コネティカット州とカリフォルニア州でも増加した。
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2026/04/26 07:35
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動画配信サービスの米Netflixが16日発表した4－6月（第2四半期）業績見通しが市場予想を下回った。 同社の株価は時間外取引で一時9%超下落した。 同社は共同創業者の リード・ヘイスティングス氏 が29年務めた取締役を退任することも明らかにした。 慈善活動や個人的関心の追求に専念するという。 4－6月期は1株利益を0.78ドルと見込み、市場予想の0.84ドルを下回った。 一方、1－3月（第1四半期）の売上高は16%増の123億ドル（約1兆9600億円）となり、市場予想の122億ドルを上回った。 1株利益は1.23ドルで、これも市場予想の0.76ドルを上回った。 Netflixは2月、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収合戦から撤退した。 パラマウント・スカイダンスとの数カ月にわたる買収争いの間、Netflixの株価は、潜在的な取引で負担する債務規模への懸念から低迷していた。 Netflixは3月に月額料金を引き上げ、広告なしの標準プランを2ドル引き上げて20ドルとした。
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2026/04/25 08:29
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トランプ米大統領は白人貧困層が多いとも言われている西部で経済政策の実績を訴える遊説に乗り出している。 ホワイトハウスは11月の中間選挙を前に、共和党岩盤組織内でも不支持が広がり、トランプから距離を置く動きが加速しているなか、イラン戦争への対応に追われている。 トランプ関税の措置に伴う輸入物価の高騰が続いており アフォーダビリティー（暮らし向き）の問題 が米国の家計に重くのしかかる中、有権者に対して政権の経済面での実績を改めて訴える必要があるとの認識が政権内および議会共和党の間で強まっている。 トランプ氏が2024年に制した激戦州ネバダ、アリゾナ両州を今週訪問する背景にはこうした認識がある。 ホワイトハウスの レビット報道官 は、トランプ大統領が16日にラスベガスのイベントで、自らの看板政策である 税制改革 をアピールし、民主党が一様にこれに反対したことを有権者に改めて訴える考えだと明らかにした。 レビット氏は15日の記者会見で、「民主党は米国民が苦労して得た収入を政府がもっと取り上げるべきだと考える『アフォーダビリティーの偽善者』で、これまで幾度もそれを示してきた」と述べた。 こうした内政重視への転換の試みは、イランとの戦争が引き続き金融市場を揺るがし、外交的解決の見通しが立っていない中で行われている。 世論調査では、大統領の戦争対応に不支持を示す米国民が過半数に上り、 ガソリン価格の上昇 についても大統領の責任を問う声が出ていることが示されている。 しかし、党にとって大きな課題はトランプ大統領自身の対応能力の低さが注目され始めている。 大統領はしばしば話題をそらし、経済関連の行事の場でも、イランとの戦争や政敵、報道機関、さらにはホワイトハウスの改修計画といった別の問題に「すり替えて」言及することが多い。 スーン上院院内総務を含む複数の共和党議員は今週、戦争の収束に向けた計画を示すようトランプ氏に求め、世界の石油供給のおよそ2割が通過するホルムズ海峡の閉鎖により、消費者や農家が大きな負担に直面していると批判した。 トランプ氏による 経済政策の訴え は、すでにガソリンや医療費、その他の物価高に苦しむ有権者にとって受け入れがたいものとなる可能性が高い。 納税者は前年より 多い還付金 を受け取っているものの、申告シーズンを前にトランプ氏が数カ月にわたり約束していた水準には大きく及んでいない。 内国歳入庁（IRS）のデータによると、今年は昨年より多くの人が税還付を受けており、その平均額は2025年より約350ドル（約5万6000円）増加している。 ただし、これはトランプ氏が公約していた平均1000ドルの約3分の1にとどまる。 シンクタンクの超党派政策センターが最近実施した世論調査では、昨年の税制変更によって恩恵を受けたと答えたのは27％にとどまり、24％は不利益を受けたと回答している、 38％は変化を感じなかったとしているなど、納税者がこの増加をほとんど実感していない兆しも出ている。 上院財政委員会の民主党トップ ワイデン議員 は15日、「現実には、この税法は大多数の働く人にとって期待外れだ」と述べた。 これに先立ちホワイトハウスは13日、 ドアダッシュ の配達員がマクドナルドの商品をトランプ氏に届ける様子を演出した。 トランプ氏は配達員に対し、自身の「チップ非課税」政策の恩恵を受けたかどうかを尋ね、記者がホワイトハウスのチップ慣行について質問した後、現金100ドルを手渡した。 この団体は長年にわたり、若い保守層の有権者を動員する重要な役割を担ってきた。 チャーリー・カーク氏共和党は中間選挙を前に、この層の活性化を図りたい考えだ。 同団体の創設者 が数カ月前、ユタ州の大学で登壇中に暗殺されたため今回のイベントには感情的な側面もある。 トランプ氏は、カーク氏の妻エリカ氏とともに登壇する見通しだ。 エリカ氏はその後団体の指導者を引き継ぎ、保守政治における影響力の維持に努めている。
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2026/04/24 07:24
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UBSヨーロッパの ズザンナ・プス氏 が率いるアナリストチームは顧客向けリポートで、「同社は、すでにいくぶん下方修正されていた予想に対しても、年初は比較的弱い出だしとなった」と指摘した。 エルメスの1－3月（第1四半期）売上高は、為替変動の影響を除き 前年同期比＋5.6% の増加と公表し、アナリスト予想の7.44%増を大きく下回った。 もともと高級ブランドとしてこれまで販売数量や価格を管理された希少性に基づくエルメスのビジネスモデルは、過去の危機時にも投げ売りを抑制したことで利益率の減少を抑制し、同社を支えており、他のブランドが苦戦する中でも、高額なバッグの売れ行きは確実に伸びていた。 その分、今回の決算に対する投資家の失望は大きい。 エルメスの1－3月期は中東を含む地域の売上高が5.9%減少した。 このほか、観光客の主要な訪問先であるフランスの売上高も旅行支出の減少を受けて2.8％減少した。 エルメスの エリック・デュハルグエ最高財務責任者（CFO） は、フランスやスイス、英国の店舗で中東からの客足が減ったと述べた。 イタリアも打撃を受けたものの、相対的には底堅さを示したという。 デュハルグエ氏はメディアの記者との電話会見で、今四半期に入ってからの中東地域の来店客数は依然として減少しているものの、店舗の再開に伴い売り上げは改善していると述べた。 同地域はエルメスの売上高の約4%を占める。 日本を除くアジア太平洋地域も予想を下回った。 （出高級ブランド路線を模索し店料金を安価にして、客を呼び込む見世物ぱんだ扱いだが、波及効果は低く業績が低迷している現状を改善する意識が欠落し淘汰段階にあるとも言える安直な思考の経営者ばかりが目立つ日本の百貨店等） 為替変動の影響を除いた売上高は2.2％増にとどまり、アナリスト予想の5.84％増の半分以下だった。 デュハルグエ氏によれば、大中華圏は厳しい経済環境にあっても成長を維持してきたが、それまで長年にわたり力強い成長を遂げてきたことから、その頃と比べると今の成長は見劣りする。 また、旅行への影響が 観光依存度の高い国々 を直撃し、シンガポールとタイはより厳しい状況にあると述べた。 一方、韓国とインドは堅調だった。
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2026/04/23 07:40
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国際通貨基金（IMF）は15日、 米国の国債発行額の拡大 が続き、米国債がこれまで享受してきた プレミアムが損なわれている と指摘し、その影響が 世界の国債市場全体に及ぶ可能性 があると警告した。 IMFは世界の公的財政を概観する最新の「財政モニター」で、「米国債の供給増加は、これまで米国債が享受してきた 安全性プレミアム を圧縮している。この侵食は 世界的に借り入れコストの上昇 を招く」と指摘した。 米国は過去3年間、財政赤字が 国内総生産（GDP）の約6% に達しており、戦時や景気後退期を除けば歴史的に高水準となっている。 このため、大量の国債発行を続けている。 米国議会予算局（CBO）によれば、この水準は今後10年にわたりおおむね維持される見通しだ。 IMFではまた、AAA格付けの社債と米国債の利回り格差が縮小している点を、 米国債の魅力低下 を示す兆候として挙げた。 従来、こうしたスプレッドは 企業の信用リスク がどの程度見込まれているかを測る指標とされてきた。 しかし、IMFはこの見方を転換し、投資家が 米国債にどれだけ上乗せして支払う意思 があるかを示す指標として捉えている。 IMFは「スプレッド縮小は、米国債が持つ 安全性や流動性 に対して投資家が支払うプレミアム（高格付け社債に対する相対的なもの）が圧縮されていることを意味する」と指摘した。 AAA格付け社債のスプレッドが2019年初めの55ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）超から、およそ35bpまで縮小しているグラフも提示した。 IMFは米財務省が短期債の発行への依存を強めている点もリスクとして挙げた。 ベッセント財務長官は昨年、満期が1年以内の 財務省短期証券（TB） よりも利回りが高い長期債の発行を拡大するのは理にかなっていないとの見方を示した。 IMFは「債務が短期に集中すると、政府はより頻繁に借り換えを行う必要が生じ、市場環境や投資家心理の急激な変化に対して脆弱性が高まる」と指摘した。 米国を含む複数の政府が短期証券の発行への依存を強めている点にも言及した。 ベッセント財務長官は約3週間後に、四半期定例入札のガイダンスを公表する。 IMFはヘッジファンドが現物と先物の価格差を利用するいわゆるベーシス取引を通じて米国債市場で果たす役割が拡大していることもリスクとして指摘した。 「こうした取引を通じてヘッジファンドが供給する流動性は、より高いレバレッジに依存する投資家によって支えられているため、資金の流出が起きやすい。ボラティリティーや資金調達コストが急上昇すれば、強制的なポジション解消が引き起こされ、価格のゆがみが増幅される可能性がある」と述べた。 こうした動きは自己増幅的になる可能性もあると、IMFは指摘する。「投資家がある国の借り換え能力に懸念を強めれば、より高い利回りを要求したり、国債入札から手を引いたりする可能性がある。そうなれば当初の懸念が現実のものとなる」と分析した。 「その結果、債務の利払いコスト上昇に対応するための政治的圧力が高まり、それ自体が市場に織り込まれる新たな不確実性の要因となり得る」としている。 一方、イラン戦争は新たな財政圧力を高め、各国政府はエネルギー価格上昇に対応するために景気を下支えするのか、借り入れの拡大を抑制するのかという選択を迫られると、IMFは指摘した。 さらに「中東情勢は、すでに緊張が高まっている世界の財政環境にとって新たな圧力となった」とした上で、「紛争が長期化するシナリオでは、世界の高リスク債務がさらに4ポイント拡大する可能性がある」と述べた。 高リスク債務は悪化シナリオ下で債務返済が困難になるリスクを指す。 米国については「債務削減に向けた計画が見当たらない」とし、 中国でも大幅な財政赤字 が続き債務の積み上がりが進んでいると指摘した。 欧州連合（EU）加盟国の一部は、防衛支出を賄うために財政規律の例外規定を発動していると述べた。 その上で、米国債市場の動きが世界に広く波及する点で、米国は 特別な役割 を担っていると指摘した。 また、「影響は世界的に広がる。供給要因による米国債利回りの上昇は、ほぼそのままの形で海外の債券市場に波及し、特に対外資金に依存する国に不均衡に大きな影響を及ぼす」と論じた。
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