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2026/08/08 06:34
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イングランド銀行（英中央銀行）は30日、政策金利を3.75%に据え置くと発表した。 なお、市場の予想も据え置きだった。 政策当局者は、米国とイランの緊張再燃によるリスクと、国内の物価上昇圧力が予想以上に速いペースで和らいでいる兆候との間で、政策運営のバランスを取ろうとしている。 イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）は、6対3で据え置きを決定した。 イラン戦争は6カ月目に入りつつあるが、米国とイランで断続的に行われている交渉が恒久的な和平につながる兆しはほとんど見られない。 インフレ率は春時点で英中銀が想定していた水準を下回って推移している。 しかし、7月の 家庭向けエネルギー料金引き上げ 自動車燃料価格の再上昇 を背景に、今後数カ月は上昇ペースが加速すると見込まれている。 イングランド銀行は30日、4月に取り下げた中心シナリオに基づくインフレ見通しを復活させ、原油・天然ガス価格の異なる推移を想定した「楽観」シナリオと「悲観」シナリオも公表した。 中心シナリオは、今月20日までの 15日間のエネルギー価格 を前提とし、英国のインフレ率が現在の2.6%から今年末に3.2%まで上昇した後、来年には目標の2%前後へ戻ると予測している。 また、悲観シナリオでは、原油価格が 1バレル＝100ドル超 と高止まりし、天然ガス価格も60%高い水準が続くと想定している。 この場合、インフレ率は2027年4－6月期（第2四半期）に4.5%まで上昇すると予測した。 一方、イラン戦争がより早期に解決する楽観シナリオでは、物価上昇率のピークは3%にとどまり、二次的な波及効果もより小さいと見込んだ。 いずれのシナリオでも、実質国内総生産（GDP）成長率は2026年と27年に約1%で推移し、28年に加速すると予想している。 景気の低迷、国内の物価上昇圧力の緩和、引き締まった金融環境により、MPCは戦争が英国経済に及ぼす影響を見極める時間的余裕を得ている。 求人件数や民間部門の賃金上昇率は、新型コロナウイルス禍以来の低水準で、労働市場の動向がエネルギー価格上昇の二次的な波及効果を抑え、インフレの一段の悪化を防ぐ可能性がある。 イングランド銀行は、9月に予定している次年度の量的引き締め（QT）方針の決定を前に、今後の取り組みについての手掛かりも初めて示した。 保有資産の圧縮による影響は限定的だったが、10年債利回りを20－30bp押し上げるとした昨年の試算よりも、5bp大きかったと説明した。 公表された議事要旨によると、チーフエコノミストの ヒュー・ピル氏グリーン委員 マン委員 の3人が0.25ポイントの利上げを支持した。 なお、ピル氏とグリーン氏は、6月の会合でも利上げを支持していた。 エネルギー価格のここ数週間の激しい変動への対応を迫られる中、政策当局者は「高止まりするインフレを抑えるため、委員会は必要に応じて行動する用意がある」とのガイダンスを維持した。 金融政策に選択の余地を残した。 先行きは極めて不透明で、会合の直前数日間の原油・天然ガス価格は、わずか10日前に英中銀が中心シナリオで前提とした平均価格をすでに大きく上回っていた。 こうした一方でMPCは、国内のインフレ圧力が和らいでいる「明確な兆候」があると指摘した。 エネルギー価格の上昇が賃上げ要求や他の財・サービス価格の上昇につながっている形跡も、これまでのところ「ほとんどない」とした。 金利据え置きを支持した委員の大半は、戦争が早期に終結すれば政策判断を変更する可能性があると述べ、そのうち2人は、その場合には利下げを検討する考えを示した。 イングランド銀行の決定を受けて、短期金融市場は追加利上げ観測を後退させた。 金融政策の変更に最も敏感な英2年債利回りは8ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下し、4.37%となった。 市場では現在、12月までに35bpの追加利上げが実施されるとの見方が織り込まれている。
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2026/08/08 06:22
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米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は 失業率は4.1％で、６月の4.2％から低下した。 26.4万人が労働市場から離脱したことが背景で、労働参加率は61.4％と、約５年半ぶりの低水準に迫った。 事前調査のエコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が8万人増、失業率が4.2％だった。 ５・６月分の雇用者数は、従来発表から計10.3万人下方改定された。 過去３カ月間の雇用増加数は月平均2万件、６月までの３カ月間の月平均は7.7万件だった。 もともとバカンスシーズンの夏場は雇用の伸びが鈍化する傾向がある。 ただ、今回の統計は「採用も解雇も緩やか」という労働市場の見方に疑問を投げかける可能性がある。 ７月の雇用者数の減少は、業種別では、 地方政府の教育分野 に集中し、4万9,600人減だった。これは2021年10月以来の最大の減少となり、政府部門全体の雇用者数も5.3万人減となった。 政府部門を除く民間の雇用者数は3万人増で、６月の伸びと同水準となった。 レジャー・接客業は４万人減と、２カ月連続での減少となった。 レストラン・バーは2万6,100人減だった。 エコノミストは、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による押し上げ効果が薄れたためと指摘した。 小売は1.9万人減、金融も1.4万人減。 医療関連は2.2万人増加したものの、過去１年間の月平均増加数である3.6万人を大きく下回った。 建設は2.2万人増、製造は5,000人増。 時間当たり賃金は前年比3.2％増と、伸びは６月の3.4％から鈍化した。 平均労働時間は34.3時間で横ばいとなった。 失業率の算出に用いられる家計調査でも、雇用者数は8.7万人減少した。 経済的な理由でパートタイムで働く人の数は12.3万人増の480.4万人だった。 ＬＳＥＧのデータによると、雇用統計発表後、金融市場が織り込むＦＲＢの９月利上げ確率は43.9％に低下した。統計発表前は57％だった。
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2026/08/07 08:19
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国際サッカー連盟（FIFA）の インファンティノ会長 が進める民間投資家に ワールドカップ（W杯）の権益 を売却する計画について、撤回されないならFIFA主催の大会をボイコットする方針を 欧州サッカー連盟（UEFA） が全会一致で固めたことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。 UEFAに加盟する55カ国・地域の協会は30日に緊急のオンライン会合を開催し、この方針を決定した。 インファンティノ氏の計画は9月19日までにFIFAに加盟する211協会の承認を得る必要がある。 ただ、得られなければ 財務上の不利益 を被るとFIFAは警告していた。 UEFAの強硬な姿勢により、インファンティノ氏の計画はとん挫する可能性が高い。 今年のW杯を制したスペインをはじめ、欧州にはサッカー強豪国が多く、不参加となればFIFAが目論む権益自体が視聴率が大きく低下し、霧散することになる。 UEFA加盟国・地域はFIFAのメンバーでもあり、権益売却の是非を問う今回の計画についてそれぞれの協会が投票権を持つためだ。
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2026/08/06 06:33
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米国商務省が30日発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で 前期比＋1．5％ に増加した。 個人消費は大きく持ち直したものの、設備投資や輸出、政府支出が減速し、伸びは前期（2．1％増）から鈍化した。 市場予想（2．1％増）を下回った。 GDPの7割を占める個人消費は3．2％増（前期0．5％増）と加速した。 一方で、輸出は4．5％増（同10．9％増）と減速し、成長を押し下げた。 輸入は11．5％増（同11．8％増）だった。 中東情勢の悪化に伴う 戦略石油備蓄 の放出により、政府消費支出は0．8％減（同4．4％増）と2期ぶりにマイナスに転じた。 設備投資は8．4％増（同10．6％増）に鈍化した。
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2026/08/05 08:17
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米半導体大手 発表資料によれば、7－9月（第3四半期）の売上高は130億ドル（約2兆円）の上下3億ドルの変動を見込む。 この数値ではアナリスト予想平均の125億ドルは上回ったものの、ブルームバーグ集計によるとウォール街では130億ドルを大きく上回る予想も出ていた。 決算発表を受け、AMD株は時間外取引で約6%下落した。 通常取引終値は518.58ドルだった。 今回の市場の反応は、現在の企業価値評価を正当化するには、より急速な成長を示す必要があることを示唆している。 AMDは、AI向けプロセッサー分野で エヌビディア の有力な競合として存在感を高めたことを受け、株価が今年に入って2倍超に上昇し、市場全体の上昇率を大きく上回っていた。 4－6月（第2四半期）の売上高は 115億ドル（前年同期比＋50%） だった。 一部項目を除く1株利益は1.66ドルだった。 なお、アナリスト予想は売上高113億ドル、1株利益1.62ドルだった。 データセンター事業の売上高は2倍超の67億ドルとなった。 アナリスト予想平均は66億ドルだった。 パソコンおよびゲーム関連事業の売上高は6%増の38億ドルだった。 データセンター向け投資は加速しており、プロセッサーや関連機器への需要を押し上げている。バーンスタインのアナリストは、大手データセンター事業者の設備投資額が来年1兆ドルを超えると予測している。
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2026/08/05 07:39
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米マイクロソフトのクラウド事業の増収率は4年ぶりの高水準となった。 同社のコンピューティングインフラやAIサービスが企業向けで引き続き浸透していることを示した。 発表資料によると、クラウド事業「Azure（アジュール）」の4－6月（第4四半期）売上高は 前年同期比＋43% と増加した。 2022年初め以来で最も高い四半期ベースの伸び率となり、市場予想平均の約40%増を上回る伸びとなった。 26年6月通期では、初めて1000億ドル（約16兆3000億円）を突破した。 決算発表を受け、マイクロソフト株は時間外取引で約3%上昇した。 通常取引終値は390.54ドルだった。 マイクロソフトはOpenAIとの緊密な提携を通じてAIブームの火付け役の1社となった。 その後は、自然言語による指示を理解し、自律的に行動できるAIモデルやソフトウエアの開発に注力している。 こうした製品には膨大な計算能力が必要なことから、同社は業界全体の大型投資の流れに加わり、新たなデータセンターの建設や、AIツールの構築に不可欠な高価なチップの購入を進めている。 データセンター投資の重要指標となる設備投資は、4－6月に70%増の410億ドルとなった。 市場予想は420億ドルだった。 サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は発表資料で、広く普及する事務用統合ソフト「Office」向け追加機能として提供するAIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」の有料利用者数が3000万人を超えたと明らかにした。 約3カ月前の約2000万人から増加した。 同社全体の売上高は18%増の900億ドルと、市場予想平均の877億ドルを上回った。 1株利益は4.81ドルで、市場予想の4.25ドルを上回った。
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2026/08/04 06:28
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米企業の設備投資の先行指標となるコア資本財受注は6月、市場予想を上回る伸びとなった。 2026年上半期を通じて、 設備投資 は堅調だった。 コア資本財の出荷は 前月比＋1.9% に増加し、2021年終盤以来の大幅な伸びとなった。 出荷額は過去3カ月ベースで年率換算11.1%増となり、1－3月（第1四半期）から伸びが加速した。 企業の設備投資は今年に入り、 AI関連の支出 や、戦争を背景とした 国防関連受注の急増 に支えられ、堅調に推移している。 こうした要因は今後数カ月も設備投資を下支えするとみられる。 今回の統計では、コンピューター、通信機器、電気機器に加え、一次金属の受注も伸びた。 今後については、トランプ米大統領の新たな関税措置に加え、中東で続く戦闘が企業の先行き不透明感を強めている。 物価を押し上げるだけでなく、一部企業が設備投資計画を見直す要因となる可能性がある。
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