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2026/04/22 07:07
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米モルガン・スタンレーの株式トレーディングはウォール街の他社と同様、1－3月（第1四半期）に過去最高の業績をあげた。 全体のトレーディング収入は85億1000万ドル。注目度の高いウェルス・マネジメント事業は新規資産が1184億ドルの純流入で、これも予想以上だった。 この日発表されたバンク・オブ・アメリカ（BofA）と合わせ、米銀大手の1－3月決算はこれで全て出そろった。 このうちゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、BofA、シティグループはいずれも株式トレーディング収入が過去最高を記録した。 決算発表を受け、モルガン・スタンレーの株価は米国時間15日早朝の時間外取引で一時2,7%上昇した。 株価は年初から前日終値までで3.3%上昇していた。 投資銀行業務の手数料収入は前年同期比36%増の21億2000万ドルだった。 M&A（合併・買収）の助言収入も予想を上回ったが、株式と債券の引受手数料収入はいずれも予想に届かなかった。 市場ではここ数週間、プライベートクレジットが注目を集めている。 償還請求が相次ぎ、人工知能（AI）の影響に対する不安からプライベートクレジットは動揺し、モルガン・スタンレーの「ノース・ヘイブン・プライベート・インカム・ファンド」も1－3月に解約を制限した。
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2026/04/21 06:55
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欧州中央銀行（ECB）の クリスティーヌ・ラガルド総裁 は14日、国際通貨基金（IMF）の春季会合出席のため訪れているワシントンでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ユーロ圏経済について、 イラン戦争 を前提とした ECBの基本シナリオ からは逸脱しているものの、「われわれは基本シナリオと逆境シナリオの中間にある」と語り、現時点で 利上げに傾くほどではない との認識を示した。 ECBが金融引き締めに傾いているかとの問いに対し、ラガルド総裁はこれを否定し、「われわれには、金融の安定を前提とした 物価の安定を示す羅針盤 がある」と答えた。 中東での6週間半に及ぶ戦闘により エネルギーコスト が急騰し、景況感が悪化したことを受け、ECBはどのような対応が必要か検討している。欧州の総合インフレ率はすでに2%の目標を上回っている。焦点は、この上昇がどの程度持続するかにあると 続けた。 金融市場では利上げは時間の問題とみられており、今年は0.25ポイント利上げが2回を超えて実施されると織り込まれている。 ただ、米国とイランの 和平交渉の行方が不透明 な中、今月の会合での利上げ決定には慎重な見方が強まっている。 複数のECB当局者からは、紛争の長期化とホルムズ海峡封鎖の影響が強まる中で、この基本シナリオが現実となる可能性は低下しているとみている。 その場合、インフレ率が4.2％でピークに達すると想定する逆境シナリオに近づくことになる。 さらに状況が一段と悪化すれば、短期的なリセッション（景気後退）とインフレ率が6%を超える事態を含む深刻なシナリオも視野に入る。 ラガルド総裁は「われわれは、行動にはデータが必要だと非常に明確に述べてきたが、行動をためらうことはない」と語った。
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2026/04/20 22:44
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国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストで、ハーバード大学でも勤務している ケネス・ロゴフ教授 はドルの高いバリュエーションは 長期的な調整リスク を示唆していると指摘した。 また、トランプ大統領が始めたイラン戦争が早期に解決すると投資家は過信しているかもしれないとも警告した。 メディアとのインタビューで「ドルは恐らく、少なくともまだ20%過大評価されている」との見解を示し、「これまでにドルが、率直に言えば他の全ての主要通貨も含め、これほど過大評価された際には常に、5－6年といった期間で下落する傾向にあった」と語った。 イラン戦争が始まって以来、原油高や有事の際に有利な安全資産と見なされるドルに、投資家の資金が殺到した。 戦争でエネルギー主導のインフレが持続し、米当局の金融緩和余地が制限されるとの懸念も再浮上した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ抑制のため通常よりも速いペースで利上げを進めた2022年9月に過去最高値を付けたが、その水準からこれまでに10%余り下落している。 今回の戦争をロゴフ氏は「大型のスタグフレーションショック」と表現した。 また、経済全体への波及が続いている関税の影響をいっそう悪化させると述べた。 香港で行われた別のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでは、中期的にこうした圧力は金利を押し下げるのではなく、むしろ押し上げる可能性が高いと語った。 イラン戦争が解決したと考える市場の見方は「甘過ぎる」と論じ、「さらに多くの事態が起きるだろう。しかし、気にしない、万事うまくいくと市場は決めつけてしまっている」と述べた。
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2026/04/19 22:52
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米ニューヨーク州の製造業活動は4月に11.2ポイント上昇のプラス11と、5カ月ぶりの高水準となった。 事前調査のエコノミスト予想中央値はゼロであった。 ただ、イラン戦争の影響で、企業の先行きやコストに対する見方は悪化した。 ｓまた、前月はマイナス0.2であった。 新規受注と出荷が2023年以来の強い伸びとなり、全体を押し上げた。 ただ、今後6カ月の業況見通しは5カ月ぶりの低水準に悪化した。 仕入れ価格の見通しは18.5ポイント上昇の61.6と、2011年以来の大幅上昇となった。 イラン戦争の影響で原油やその他の工業原材料のコストが上昇したことが背景にある。 販売価格の見通しも上昇したが、伸びは緩やかだった。 米製造業はイラン戦争の開始前には回復の兆しを見せていたが、今回のデータは不確実性が高まっていることを映し出している。 エネルギーや原材料コストの上昇が長引けば、設備投資や雇用を先送りする恐れがある。 雇用者数は22年末以来の高水準となる一方、週平均就業時間も21年以来の水準に上昇した。 ただ、企業の雇用や設備投資に対する見通しは悪化した。 この調査は4月2日－9日に実施された。
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2026/04/18 07:36
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欧州株式市場では15日、仏高級ブランド エルメス・インターナショナル の株価が売リが広がり一時14%安と、日中ベースで同社として最大の下げを付けた。中東に置いて米国のトランプ大統領が始めたイラン戦による混乱が売り上げの伸びを圧迫し、高級品ブランドの中でも特に有力なエルメスさえ、影響は免れていないことが浮き彫りとなった。
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2026/04/17 07:36
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米大手銀行のプライベートクレジット企業向けエクスポージャーが、少なくとも1000億ドル（約15兆9000億円）に上ることが明らかになった。 プライベートクレジット分野は 信用の質 人工知能（AI） の影響拡大を巡り、投資家の警戒感が強まっている。 ウェルズ・ファーゴは2026年1-3月（第1四半期）に、プライベートクレジット企業向け融資が約362億ドルとなった。 ウェルズ・ファーゴでは、同融資の担保資産の内訳を見ると、ビジネスサービス、ソフトウエア、ヘルスケア分野の企業が約半分を占め、このうちソフトウエア企業は17%を占めている。 同行によると、これら融資のうち約80億ドルは、ビジネス・デベロップメント・カンパニー（BDC）向けだという。 直接融資で用いられる投資ビークルであるBDCは、ここ数カ月で打撃を受けている。信用リスクなどへの投資家の懸念が高まるなか、 シティグループは同様の融資が2025年10-12月（第4四半期）に220億ドルだったと明らかにした。 ブルー・アウル・キャピタル アポロ・グローバル・マネジメント などが運営するBDCファンドでは、投資家からの解約請求が増えている。 同ポートフォリオでこれまで損失は出ていないと説明している。 シティグループは14日、ノンバンク向け融資のうちBDC向けは1%未満にとどまると説明した。 同行は25年末時点で、ノンバンク向け融資残高が1180億ドルだったと報告している。 ダイモン氏は「プライベートクレジットで非常に大きな損失が発生しない限り、銀行に影響は及ばない」と指摘した。 また、「一定のストレスや負担が生じ、何らかの対応を迫られる可能性はあるが、特に懸念はしていない」と続けた。 大手銀行によるノンバンク向け融資の規模は、最近になって一段と注目を集めている。 特にプライベートクレジット分野では、融資の質や、ソフトウエア企業などAIの影響を受けやすい企業へのエクスポージャーが厳しく見られている。
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2026/04/16 06:44
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米国の雇用統計で失業保険の継続受給者数（3月28日終了週）は 179万4000人 と約2年ぶりの低水準に減少し、労働市場の安定を示す新たな証左となった。 市場予想値は182万8000人だった。 また、前週は183万2000人（速報値184万1000人）に修正した。 新規失業保険申請件数（4月4日終了週）は 21万9000件 と前週比＋1万6000件増加した。 前週は20万3000件（速報値20万2000件）に増加修正された。 事前調査のエコノミスト予想値は21万件だった。 継続受給者数は2024年5月以来の低水準となり、ブルームバーグ調査における全ての予想を下回った。 失業保険統計は、雇用市場が依然として「採用も解雇も少ない」状態にあることを示しており、申請件数は歴史的に見ても低い水準付近にとどまっている。 雇用統計によると、3月は幅広い業種で採用が持ち直し、失業率もわずかに低下した。 トランプ大統領が始めたイラン戦争やエネルギーコストの上昇に伴う不確実性が企業心理を圧迫し、今後数カ月で企業が採用計画を縮小する可能性があると、エコノミストは指摘している。
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