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2026/04/15 22:55
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米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、米オルタナティブ投資会社 融資基準や人工知能（AI）による影響を受けやすいソフトウエア企業へのエクスポージャーに対する懸念を背景に売りが広がる中、同種ファンドの社債スプレッドはここ数週間で数年ぶりの高水準に拡大している。 ただ、ピムコが今回発行された債券を保有し続けるかは不透明で、債券価格報告システム、トレースのデータによると、発行後には流通市場で500万ドル超の取引が少なくとも1件確認されている。 それでもピムコの購入は、記録的な償還請求や評価、流動性、透明性を巡る懸念の高まりで打撃を受けてきたプライベートクレジット業界への信認を示すものとなる。 14日にはゴールドマン・サックス・グループのプライベートクレジット部門が 社債 7億5000万ドル を発行しており、銀行関係者によれば今後数日で他のファンドも資金調達に動く可能性がある。 今回の債券を発行したのは、主に中小企業向けに直接融資を手掛ける上場ビジネス開発会社（BDC）、ブルー・アウル・キャピタル・コープ（OBDC）であった。 債券は2028年9月償還で、利回りは6.5%と、同年限の米国債を2.7ポイント上回る水準で設定された。 格付けはムーディーズ・レーティングスが「Baa2」、S&Pグローバル・レーティングが「BBB-」で、いずれも投資適格級の最低水準となる。 ピムコは足元の市場混乱を受け、プライベートクレジット全般への投資には慎重姿勢を示している。 クリスチャン・ストラック社長は先月、投資家の 償還請求 に応じるために売りに出されている「かなり質の悪いローン」の多くには 関与しない方針 を示していた。
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2026/04/15 19:42
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米国とイランが2週間の停戦に合意したことで、カタールは世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出施設の生産再開を目指し、技術者や作業員の動員を進めていることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で8日明らかにした。 治安改善に伴い、限定的な活動が可能な状況となっており、再稼働に向けた必要なメンテナンスが行われていると続けた。 メディアに話す権限がないとして匿名を条件に関係者が語ったものだが、数日以内に生産が一部再開される可能性があるが、どの程度迅速に生産を拡大できるかは不透明という。 また、本格的な生産回復には保管タンク等の容量を減らす必要もあり、ホルムズ海峡の再開が不可欠となる。 ラスラファンの輸出施設はトランプらが始めたイラン戦争により、イスラエルの無差別軍事攻撃に党に対する湾岸石油産出国の生産設備糖に対する報復攻撃が繰り返された3月初旬から操業停止となっており、世界的なガス供給の逼迫（を引き起こしている。 先月のミサイル攻撃による被害で、カタールの年間輸出能力の17%が最大で5年間にわたり失われると見込まれるが、この巨大施設の他の部分で再稼働にこぎ着ければ重要な節目となる。 同施設全体の年間LNG生産能力は7700万トンだ。
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2026/04/14 06:52
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米OpenAIの最高執行責任者（COO）が新たな役割に移り、さらに2人の幹部が 健康上の理由で休職 することになった。 年内にも見込まれる株式上場の可能性を前に、経営陣に大きな変化が生じている。 長年COOを務めてきた ブラッド・ライトキャップ氏 は、特別プロジェクトを統括し、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の直属の部下となる。 ブルームバーグが確認した社内メモによると、ライトキャップ氏の主な任務の一つとして、プライベートエクイティ（PE）投資会社との合弁を通じた企業向けソフトウエア販売の推進を統括する。 最高収益責任者（CRO）に最近就任したデニス・ドレッサー氏が、ライトキャップ氏の一部職務を引き継ぐ。 また、最高マーケティング責任者（CMO）の ケイト・ラウチ氏 はがん治療からの回復に専念するため退任し、健康状態が許せば、より限定的な役割で復帰する計画という。 同社は新たなCMOの採用を進めている。 中核事業の多くを統括するAGI開発部門CEOの フィジー・シモ氏 も、進行中の神経免疫疾患の新たな治療を受けるため数週間の医療休職に入り、その後復帰する予定だ。 一連の人事はOpenAIにとって重要な局面と重なる。 同社は新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めており、今週には 企業価値8520億ドル（約136兆円）の評価 で1220億ドルの資金を調達した。 また、対話型AI「ChatGPT」への広告導入などを通じて収益強化も図っている。 一方で、アルファベット傘下のグーグルやアンソロピックとの 競争も激化 しており、後者も早ければ年内の上場が見込まれている。 OpenAIは声明で「当社には最優先事項である最先端研究の推進、10億人近いグローバルユーザー基盤の拡大、企業向け活用の強化に注力する強力な経営陣がいる」とした上で、「継続性と勢いを維持しながら実行していく体制は整っている」と説明した。
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2026/04/13 06:52
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国際通貨基金（IMF）はウォール街の取引インフラをブロックチェーン基盤のシステムに移行すれば、コスト削減や決済の遅れ解消が期待できるが、一方で、金融危機が当局の対応能力を上回るペースで拡大する恐れがあるとの分析を示した。 IMFのトビアス・エイドリアン金融資本市場局長は2日、トークン化に関する報告書を公表し、株式や債券、現金などの資産を共有台帳上のデジタルトークンにする動きについて、単なる効率改善でなく金融システムの構造的変革だと論じた。 ブラックロックやJPモルガン・チェースなどの銀行や清算機関、資産運用会社は既に、株式や債券など伝統的資産の取引が容易になり、手数料収入の拡大につながると期待して、この技術の実証実験を進めている。 米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長はトークン化を支持している。 エイドリアン氏は、この技術により取引の処理速度が向上するとした上で、こうした特徴は脆弱性でもあると指摘したうえ、「ストレスのかかる事象がより急速に進む可能性が高く、裁量的な介入のための時間は少なくなる」と記した。 決済の遅れは中央銀行や規制当局が 危機時に介入するための時間 を与え、緩衝材として機能しているとの認識を示した。
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2026/04/12 09:46
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イタリアの財政赤字は昨年、欧州連合（EU）が定める国内総生産（GDP）に対する上限を超過した。メローニ首相はより大幅な赤字縮小を見込んでいた。 イタリア国家統計局が3日発表したデータによると、2025年の財政赤字は対GDP比3.1%だった。 速報値を確認する内容となった。 なお、24年の3.4%からは財政収支が改善したものの、財政規律維持を目的とするEUの上限である3%を依然として上回っている。
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2026/04/11 07:46
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新華社通信が3日報じたところによると、新疆ウイグル自治区の元党委員会書記で政治委員 馬興瑞氏 について、「重大な規律・法違反」の疑いで当局が調査を開始した。 ただ、いまのところは馬氏は政治局員として除名はされていない。 これまでの中国で汚職調査の対象となった後、再び元の地位に復帰する例は極めて少ない。 これは1期として、文化大革命の末期に「四人組」が断罪されて以来の大規模な政治局員の粛清で、1989年の天安門事件時の混乱を上回る規模だ。 馬氏（66）の失脚で、政治局員は実質的に21人に縮小し、1999年以来最少の規模となった。 馬氏は 中国航天科技集団 の要職を務めるなどした航空宇宙の専門家で、その専門知識により工業情報化省の副大臣級ポストに就くなど、中国政治界の新星と見られたこともあった。 2013年から21年には広東省長を務め、深圳で発生した 土砂崩れ について公的な場で謝罪したことがある。 その後に赴いた新疆では、「再教育」収容所を特徴とする前トップの強硬なアプローチを緩和したことで知られる。 昨年7月には新疆から異動となり、次の職務を待つと発表されていた。 ただ、11月に政治局勉強会を初めて欠席し、 不穏な兆候 が表れ始めた。
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2026/04/10 07:31
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米サンフランシスコ地区連銀の メアリー・デーリー総裁 は3日のブログ投稿で、「労働力人口の伸びがほぼゼロにとどまる中では、純雇用者数の増加が『ゼロ』、あるいはマイナスとなる月があっても、それは想定の範囲内であり、必ずしも弱さの兆候ではない」と述べた。 さらに「では、これは金融政策にとって何を意味するのか。第一に、雇用の伸びだけでは労働市場の強弱を測る適切な指標とは言えない」と指摘した。 「就業者人口比率や失業率、離職率、採用率といった、労働力人口の規模の変化を踏まえた指標は、労働市場の健全性をより明確に示す可能性がある」と続けた。 デーリー氏は「コミュニケーションは一段と難しくなる。雇用の伸びがゼロの経済でも完全雇用と整合的であることを伝えるのは容易ではない」と指摘した。 さらに「これまで長く続いてきた活発で流動的な労働市場は、遠いものに感じられるようになる可能性が高い。加えて、インフレ率がすでに目標を上回っている中で、政策当局は目標達成に向けた進展の道筋を極めて明確に示す必要がある」と続けた。
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