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2026/07/30 06:27
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株式市場では29日、仏高級ブランドの 両社の株価パフォーマンスの開きは20ポイントを超え、1993年までさかのぼるデータでは、1日当たりで過去最大だった。 これまでは、高級品セクターの代表格であるエルメスが、高い利益率を維持できる事業モデルを背景に、同セクターの数少ない好材料と見なされていた。 一方のケリングは、主力ブランド「グッチ」の売上高がなお減少しているものの、市場予想を上回ったことを追い風に、長期にわたる低迷から脱しつつある。 エルメスの株価は11％下落し、2023年１月以来の安値を付けた。 同社のエリック・デュハルグエ最高財務責任者（CFO）がアナリストに対し、2027年の製品価格の引き上げ幅は今年より小さくなるとの見通しを示したためだ。 これにより、第2四半期に主力の皮革製品部門の売上高が市場予想を下回ったことや、 中国での成長鈍化 への懸念から既に弱気だった市場心理が一段と悪化した。 一方で、ケリング株は17%上昇し、2002年以来の大幅高となった。 グッチの売上高が再び市場予想を上回り、 ルカ・デメオ最高経営責任者（CEO） による事業再建の取り組みが軌道に乗りつつあるとの投資家の見方が強まった。 さらに、中東紛争が欧州高級品セクターに新たな打撃を与えている。 新型コロナウイルス流行後の相次ぐ値上げや中国需要の低迷が業界の重しとなる中、この3年間の成長鈍化に拍車をかけている。 ゴールドマン・サックス・グループが算出する欧州高級品セクターのバスケット指数は、3月の安値から持ち直したものの、今年に入って7.8%下落している。
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2026/07/30 06:16
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トランプ米大統領が19日（現地時間）、 ワールドカップ決勝戦 を観戦した後、専用機でワシントン近郊のメリーランド州アンドルーズ合同基地に到着した。 トランプ大統領は20日には大衆の前に立たなかった。 米国がヨルダン内の米軍基地を狙ったイランのミサイル攻撃に対して まともに防げなかったこと が分かった。 中東内の米軍将兵5万人が攻撃を受ける懸念が強まった中、米軍がその間、 武器の減少 被害状況 などを隠蔽してきたという疑惑がが提起され波紋が広がっている。 これは、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が20日（現地時間）、「17日、イランのミサイルが米軍防空網を突破して組み立て式テントを強打し、米兵2人が死亡したことが明らかになった」と報じた情報による隠蔽疑惑の広がりである。 記事では、イランがヨルダンに設置した米軍の ムワッファク・サルティ空軍基地 に弾道ミサイル攻撃を行い、3発が着弾したという。 最初のミサイルは基地内の体育館に落ちたが、 事前警報 による避難等で死者は発生しなかった。 2発目ミサイルは航空機の格納庫を、3発目のミサイルは宿舎を打撃した。 この攻撃で避難できなかった将兵2人が死亡し、1人が行方不明となった。 トランプ米大統領は15日、「イランの武器が90％減少した」と主張したが、米防空網が残りのミサイルに突破されたということになり、戦果の誇張ばかりで実際の状況との格差が起きており、情報統制で現場の将兵の意識にも隙が生まれてしまっている様に見える。 また、ニューヨークタイムズ（NYT）は「トランプ政権は米国の武器枯渇、イランのミサイル再建などについて公開しなかった」と指摘し、隠蔽疑惑を提起した。 17日の空襲では 数十人の米兵 が負傷し、 基地内の保管していたヘリコプターが破損 したが、これを公開しなかったと伝えたが、米中央軍は直ちに否定した。 米防空網に対する懸念が強まる中、この日、米企業 ロッキードマーティン が従来のパトリオット迎撃ミサイルと比べて最大70％安い低価格型パトリオットの開発に入ると明らかにした。 一方、AP通信からはイランのモメニ内相が21日、戦闘終結交渉の仲介国パキスタンを訪問し、ムニール陸軍参謀総長と会談したと報じた。 ただ、パキスタンは 戦闘終結覚書（MOU）の火種 を生かすのに積極的という。
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2026/07/29 22:03
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中国は本土株の下落を食い止めるため、政府系ファンドを動員し、規制当局や保険会社、資産運用会社なども対応に乗り出している。 こうした取り組みは中国の半導体メモリー大手、 長鑫存儲科技（CXMT） を傘下に置く 長鑫科技集団（CXMT Corp.） による大型新規株式公開（IPO）を控え、他の銘柄から資金が流出して AI 半導体関連株 の下落が本土市場全体へ波及し市場が不安定化する事態を回避する狙った中国当局の強い姿勢を示している。 これらの措置は効果を発揮し始めているが継続できるかどうかは不明だ。 本土株の指標CSI300指数は、6月22日の高値から約10%下落した。 その後、4%余り反発した。 半導体関連銘柄の比率が高い科創50指数も、同期間の下落の半分程度を取り戻している。 中国がテクノロジー株急落を食い止めるために打ち出したり、示唆したりした主な対策は ・国家隊による買い支え ・政府系投資会社2社による中国株への約600億元（約1兆4500億円）の投入 これは、中国国新控股が、中国人民銀行（中央銀行）の 資金供給制度 を通じて500億元余りを調達し、株式購入に充てた。 また、中国誠通控股集団は約100億元近い株式を買い入れた。 両社は中央政府系の企業や、テクノロジー関連の上場投資信託（ETF）の保有をさらに増やす方針も表明した。 そのほか、中国証券監督管理委員会（証監会）は、株価下落への対応策を協議するため、上場企業や証券会社、ファンド運用会社との会合を何度か開催した。 証監会の 呉清主席 は20日、投資家代表8人との会合を開催し、証監会は リスク防止 を最優先とし、 監督体制の強化 質の高い資本市場 の発展を支援していく方針を示した。 多くの保険会社や投資信託は株式の買い付けを積極化した。 博時基金管理は20日、自社資金5000万元を自社の株式ファンドに投資すると発表した。 このほか、天朗などのヘッジファンドも、数百万元規模の株式購入を発表した。 少なくとも5社の保険会社が株式投資の拡大を表明している。 中国人寿保険は、傘下企業が100億元超の株式と投資信託を購入したと明らかにし、新たな成長分野の企業への投資をさらに拡大する計画を発表した。 中国人民保険集団と中国平安保険も同様の方針を示した。 さらに、上場企業の間では、自社株買いを強化する動きが広がっている。 また、大株主による持ち株の積み増しも進み、株価の安定と投資家心理の改善を後押ししている。 中国中煤能源や中国中車（CRRC）、中国アルミニウムなど赤い資本の企業がこうした動きに加わっている。
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2026/07/28 06:20
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米エヌビディアのデフォルト（債務不履行）リスクに備える保証コストが27日、総額7500億ドル（約122兆6600億円）超のAIインフラ案件を巡って協議を進めていると伝わったことから、過去最大の上昇を記録した。 同社がさらに大きな債務を負うとの懸念が強まったことが背景。 ICEデータ・サービシズによると、エヌビディアの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証コストは、一時0.14パーセントポイント上昇し、年率0.82パーセントポイントとなった。 同CDSの取引が活発化した11月以降で、日中ベースとしては最大の上昇となった。 同社はまた、米国で2028年に稼働する予定のデータセンタープロジェクトで、OpenAIが計算能力をリースできるよう資金保証を提供する方向で協議している。 最大2500億ドルの資金保証を提供する可能性があり、顧客向け資金支援としては同社最大級の案件となる見通しという。 こうした借り入れには投資適格級の格付けが求められる可能性が高い。 しかし、OpenAIやアンソロピックのような企業は、事業拡大に向けて多額の資金を投じ続けているため、現時点で 投資適格級の格付け を正当化するのは容易ではない。 一方、大手企業による支援があれば、AIインフラ向け資金を調達する債券が投資適格級の格付けを取得しやすくなる。
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2026/07/28 06:15
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世界の海上交通を監視する 共同海事情報センター（JMIC） がイエメンの親イラン武装組織 フーシ派 は、紅海南端の バベルマンデブ海峡付近 から船舶を攻撃する準備を整えたことを明らかにした。 JMICは21日遅くに公表した警戒情報で、「フーシ派に近い複数の情報源によると、フーシ派はミサイルとドローンの配備を含め、船舶攻撃の準備を完了した」と説明した。 なお、詳細は示していない。 フーシ派は今週、 サウジアラビアに関係する船舶 を封鎖すると表明した。 米国とイランの紛争が激化する中、サウジへの寄港を控えるよう船主に警告した。 これにより、紅海沿岸の輸出拠点ヤンブーからの サウジ産原油輸出に支障 が出る可能性がある。 トランプが始めたイラン戦争でホルムズ海峡を通る船舶の航行がほぼ停止して以降、ヤンブーはサウジアラビアの原油輸出にとって重要な代替輸送拠点となっている。 JMICによると、船舶はこれまで通りの航路を混乱なく航行しており、過去48時間に商船への攻撃が確認された事例はない。 JMICは中東の海上安全保障に関する情報を商船と共有する多国籍の海軍組織で、紅海でのフーシ派による船舶攻撃を受け、2024年初めに設立された。 21日には、バベルマンデブ海峡を経由して紅海に入ろうとしていた船舶数隻が航行を一時停止する様子が確認された。 既に紅海に入っていた別の船舶は引き返し、スエズ運河方面へ航行した。
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2026/07/27 06:15
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トランプ米大統領は21日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を封鎖する場合にはフーシ派を攻撃する意向を明らかにした。 また、イランの地下核施設が構築されたとされるピックアックス山に対する直接攻撃も予告した。 トランプ大統領が紅海に戦線を広げる可能性を示唆した。 ただ、一部では米軍の戦争費用が急速に枯渇しているという懸念が広がっている。 米軍はこれまで5カ月近く進められてきたイラン戦争ですでに 375億ドル（約6兆1191億円） を支出しており、空軍と海軍の一部核心予算は早ければ今月中に底をつくとの見方が出ている。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでレバノンのアウン大統領との会談中、フーシ派の紅海航路封鎖の可能性に対する質問を受けると「これまでそんなことは起きなかった」と主張したうえ「そのようなことが発生するならばわれわれが処理するだろう」と答えた。 フーシ派が実際に紅海航路を遮断する場合、米軍が直接フーシ派を攻撃するという意味と見られる。 トランプ大統領は実際に昨年3～5月にフーシ派が紅海を通過する商船を攻撃するとフーシ派を狙った大規模攻撃を行った。 イランとの戦争で世界の原油物流量の20％を占めるホルムズ海峡が事実上封鎖された状況でサウジアラビア産原油を運送するための迂回ルートとして使ってきた紅海までフーシ派が封鎖する場合、追加で7％ほど原油供給が減る可能性がある。 トランプ大統領はまた、イランの核施設があると推定されるピックアックス山に対し「われわれは近くその地域をとても強く打撃するだろう。 彼らが核と関連し少しでも考えている場所があるならばどこであれ、われわれはとても強力に打撃するだろう」と話した。 イランがピックアックス山に遠心分離機を移動したという見方については「多分そうしたかも知れない」としながらも「核物質がなければそれは何の意味もない」とした。 ヘグセス国防長官は北朝鮮を例に挙げ、イランの核兵器開発を阻止しなければならない点を強調した。 彼は「47年間彼らイランは北朝鮮と同じように在来式軍事力を強化した。 まさにそのやり方で北朝鮮が爆弾（核爆弾）を開発したということを覚えておくべき」と話した。 トランプ大統領はただ、「彼らが意味ある方式で会う準備ができるまでわれわれは関心がない。 イランは必死に（米国に）会いたがっている」と主張した。 トランプ大統領は続けて「米軍がいますぐ撤収してもイラン再建に20～25年がかかるだろう。 しかしわれわれはすぐに撤収しないだろう」と話した。 今回の戦争を通じて米国がすでに イランに莫大な打撃 を与えた事実を強調しながら交渉の余地を残しているものと解釈されるが、誇張との見方が主流だ。
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2026/07/26 21:15
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BMWは6月、 中国市場での需要低迷中東情勢を巡る混乱 優先事項の見直し から今年10月の パリ・モーターショー への出展を取りやめると発表した。 同時にコスト削減策を加速させる方針も明らかにしたが、具体的な内容には踏み込まなかった。 なお、BMWは「今後も自動車ショーには厳選して参加していく方針に変わりはない」とコメントした。 今年のパリ・モーターショーでは、伝統的な自動車メーカー メルセデス・ベンツ・グループ ボルボ・カー の復帰が見込まれている。 ステランティスはフィアット、ランチア、オペルなどのブランドを出展し、ルノーもダチア、アルピーヌとともに参加する予定という。 欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、大規模な事業再編を進めているが、イベントの公式ウェブサイトによると、今年のパリ・モーターショーに出展する予定。 パリ･モーターショーは、2022年と24年は欧米メーカーの出展が減少している。 その間隙を突いてBYDをはじめとする中国メーカーが存在感を高めてきた。 BMWの出展取りやめは、市場の注目を浴びそうだ。 同社はこれまでパリ・モーターショーを新型車発表の場としてたびたび活用しており、2018年には第7世代「3シリーズ」を世界初公開した。 2022年には他の多くのメーカーとともに同ショーから撤退した。 ただ、24年には新型「MINI」2車種と「ノイエ・クラッセ」のコンセプトカーを引っ提げて復帰していた。
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