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2026/04/10 06:23
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ロシアのプーチン大統領は、 東方正教会の復活祭に当たる期間 に停戦すると一方的に発表した。 期間は11日午後4時（日本時間同10時）から12日までとしている。 ロシア政府の9日遅く公表した声明によると、プーチン氏はロシア軍に対し、この期間は「あらゆる方向で戦闘行動を停止する」よう命じたと記述し、ウクライナもロシアに追随して停戦を順守するとの見方を示した。 ウクライナの ゼレンスキー大統領 は、正教会の復活祭に同様の停戦を提案していた。 これまでロシア側からの反応はなかったと述べていた。 なお、今回の声明では、この提案への言及はなかった。 プーチン氏は昨年も復活祭に30時間の停戦という同様の措置を講じた。 しかし、停戦期間中、双方が相手側による違反を非難した。 その後、ウクライナは和平交渉の余地を確保するため、少なくとも30日間の停戦を順守する用意があると提案したが、ロシアはこれを拒否した。
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2026/04/09 06:59
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3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は 前月比＋17万8000人 と雇用者数が持ち直し、失業率も予想外に低下した。 エコノミスト予想値は6万5000人増と大きく増加し予想が外れた。 なお、2月は13万3000人減（速報値は9万2000人減）に下方修正され雇用の拡大傾向が強まっている状況で雇用者数は2024年12月以来の大幅増となり、事前調査の全てのエコノミスト予想を上回った。 イラン戦争が始まった中でも、労働市場が安定しつつあったことを示唆している。 家計調査に基づく失業率は4.3%に低下（市場予想は4.4%）した。 前月は4.4%だった。 2月は3万人超の医療従事者によるストライキや冬の悪天候が影響し、雇用が大幅に落ち込んでいたことから、エコノミストの間では3月は広く回復が見込まれていたが、回復力が予想よりも強くでた。 この堅調な増加は、中東での戦争をきっかけにエネルギー価格が急騰する中、インフレリスクに対する米金融当局の警戒姿勢を一段と強める可能性が高い。 雇用者数の増加は医療分野が主導した。カリフォルニア州とハワイ州での医療関係者によるスト終結を受けて回復した。ただ、雇用の増加は幅広い業種にわたっており、採用の広がりを示す指標は約2年ぶりの高水準となった。 2月に減少していた建設業や娯楽・ホスピタリティーも増加に転じた。 天候要因による反動の可能性がある。 また、製造業は2023年11月以来の大幅増となった。 雇用統計の発表を受け、米国債利回りは上昇した。 株式市場はグッドフライデーの祝日のため休場となった。 非農業部門雇用者数は2月改定値で13万3000人減と、コロナ禍以降で最大級の減少だった。 ただ、今年最初の3カ月間の平均は6万8000人増と、約1年ぶりの高い伸びとなった。 3月の失業率は4.3％に低下した。 その一因は労働市場から離れる人が見られたことにあるという。 就業者と求職者が人口に占める割合を示す労働参加率は61.9%へ低下し、2021年以来の低水準となった。 いわゆる働き盛りの25－54歳の労働者の参加率も低下した。 経済的な理由からパートタイムでの仕事を余儀なくされている労働者は増加した。 エコノミストは 労働需給の動向 が賃金上昇にどのような影響を与えているかにも注目している。 とりわけ、 インフレリスクが再燃 する中で、その重要性が増している。 平均時給は前月比0.2%上昇した。 これは前年同月比では3.5%上昇と、ほぼ5年ぶりの低い伸びとなった。 こうした状況は、トランプが始めた イラン戦争 によるエネルギーコストの急騰に直面する消費者にとって問題となる可能性がある。
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2026/04/08 06:45
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トランプ米大統領は3日、2027会計年度（26年10月－27年9月）予算案に関し、裁量的プログラムに 総額2兆2000億ドル（約350兆円） を充て国防費の大幅な増額を図る一方、国内政府機関の予算は大きく削減するよう議会に要請した。 国防費には1兆5000億ドルを要求した。 2026会計年度で求めたのは1兆ドルだったので、5割もの大幅な積み増しとなる。 国防総省向けの基礎的な裁量支出として1兆1000億ドル、 対イラン戦争の遂行 に伴う義務的歳出として3500億ドルが含まれる。 ホワイトハウスによれば、国防以外の裁量的支出は10%、額にして約730億ドル削減される見通しだ。 「2027会計年度の予算案はこの約束を実現するものであり、米国が引き続き世界で最も強力で有能な軍を維持することを確かなものにするだろう」と述べた。 国防総省向けの予算案は、単年度の増額幅が 第2次大戦以降で最大 となったものの、そもそも、トランプが突然米軍幹部の反対を無視して実行した イラン戦争 については、多くの米国民が十分に納得していないことが世論調査で示されており、今回の大幅引き上げはそうした中で示された。
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2026/04/07 07:16
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ドイツの主要な経済研究所によると、中東紛争の影響により、同国の経済成長率は、数カ月前に見込まれていたペースの半分未満にとどまる見通しだ。 1日公表された半期ごとの予測によれば、今年の国内総生産（GDP）は0.6%増と見込まれる。 インフレの加速が個人消費を抑制しているとして、昨年9月時点で予測された1.3%成長から大幅に下方修正された。 また、2027年のGDPは0.9%増と見込まれている。 各研究所によると、消費者物価は今年2.8%、来年は2.9%上昇する見通しだ。 Ifo経済研究所の予測責任者 ティモ・ウォルマースハウザー氏 は「イラン戦争によって引き起こされたエネルギー価格のショックが、景気回復に深刻な打撃を与えている」と述べ、「しかし同時に、拡張的な財政政策が国内経済を下支えし、さらなる悪化を防いでいる」と指摘した。 各研究所では、重要な市場シグナルを損なうとして、短期的にエネルギー価格を引き下げる介入には反対している。 その代わり、対象を絞った社会的な補償措置を提唱した。 こうした先行きに対する悲観的な見方は、ドイツ当局者の認識とも一致している。 最悪の場合、成長率は0.5%にとどまる可能性がある。 内部推計では、物価上昇が比較的緩やかな場合、成長率は0.6－0.7%と見込まれている。
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2026/04/06 07:10
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中東最大のアルミニウム生産会社が28日、イランのミサイルと無人機による攻撃を受け、主要製錬所が「重大な被害」を被った。 同社は日本と韓国にアルミを輸出している。 イラン戦争が重要産業に打撃を与え、世界経済が供給途絶という厳しい現実に直面する不安が現実になりつつある。 主要なアルミ供給国、アラブ首長国連邦（UAE）最大の金属プラントを運営する エミレーツ・グローバル・アルミニウム（EGA） のタウィーラ製錬所のほか、 単一拠点としては世界最大のアルミ製錬所を傘下に置くバーレーンの アルミニウム・バーレーン の施設も標的となった。 アブダビ首長国にあるタウィーラ製錬所は2025年に鋳造金属160万トンを生産した。 米軍とイスラエル軍がイランへの攻撃を開始した際、同社は海外拠点などに相当量の金属在庫を保有していた。それらの製品で顧客の需要に応じているという。 中東地域は世界のアルミ供給の約9%を占め、その積み荷の多くがホルムズ海峡の実質封鎖で身動きが取れない状況にある。 ゴールドマン・サックス・グループは、 コモディティー（商品）価格 の上昇が世界経済の重しになるとみている。 アルミ価格は開戦前から値上がりしていたが、需給逼迫や世界的な在庫減少の可能性が意識され、上昇に拍車が掛かった。 ホルムズ海峡の封鎖に伴い、中東地域のコモディティー業界は、エネルギーや肥料をほぼ輸出できない状態が続いてきたが、さらに新たな打撃が加わった。 イランからの攻撃は中東各地の重要施設に損害を与えており、戦争終結後の操業正常化にさらに長い時間を要する公算が大きい。
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2026/04/05 06:28
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ホルムズ海峡を迂回して原油を輸送するサウジアラビアの 全長1000km超える東西パイプライン は現在、日量700万バレルのフル稼働に達していることが、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 主要な輸出ルートであるホルムズ海峡が事実上封鎖された後も原油供給を維持するため、同国が長年進めてきた 代替輸送計画 の集大成だが、パイプラインで運搬される量は少なく、軍事攻撃や破壊工作など長いパイプラインの途中で設備が破壊される行為に対して、防御対応するのは難しい。 複数のタンカーがトランプが始めたイラン戦争による影響から迂回ルートである紅海沿岸のヤンブー港から原油を積み出しており、世界の供給を支える重要な生命線となっている。 サウジの石油業界に詳しい関係者によると、ヤンブー経由の原油輸出は日量約500万バレルに達している。 また、精製品の輸出も日量70万－90万バレルに上るという。 東西パイプラインを通過する日量700万バレルのうち、200万バレルは国内の製油所向けだ。 ホルムズ海峡がほぼ封鎖状態の中、紅海向けの東西パイプラインで輸出拡大を急いでいる ヤンブー経由の輸送は、戦争開始前に日量約1500万バレルが通過していたホルムズ海峡の封鎖による供給減を完全には補えていない。 それでも、この迂回ルートの存在が、原油価格が過去の供給ショック時に見られた危機的水準まで上昇するのを抑える一因となっている。 サウジアラビアはホルムズ海峡封鎖という最悪の事態を想定し、数十年にわたり準備を進めてきた。 米国とイスラエルによる対イラン攻撃の開始から数時間以内に緊急対応計画を発動し、その後、東西パイプラインによる輸送を段階的に拡大した。 国内東部の巨大油田地帯から紅海沿岸のヤンブーまでアラビア半島を横断するこのパイプラインは、全長1000キロメートル超に及ぶもので、1980年代のイラン・イラク戦争という過去の紛争を背景に整備されたものだ。 なお、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が参戦を表明したため、石油市場では紅海が新たな戦線となることへの懸念が強まっている。 フーシ派は紅海南部や、紅海とアデン湾を結ぶ要衝でもある幅30キロのバベルマンデブ海峡を通過するタンカーなどへの攻撃を明言していないが、その能力は持っている。 またヤンブー港も、フーシ派のミサイル射程内にある。 フーシ派は2022年にサウジと停戦で合意しており、この合意はおおむね維持されてきた。 フーシ派の支配地域にサウジ政府が一定の資金を提供することも合意に含まれている。
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2026/04/05 06:25
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トランプ米大統領は4日、米国との和平合意を迫ってイランに提示していた10日間の攻撃猶予について、期限が迫っているとし、応じなければ48時間以内に「とてつもない地獄」に直面することになるだろうと自身のSNSトゥルースソーシャルに投稿した。 トランプ氏は「合意を結ぶ、ないしホルムズ海峡を開放するよう求め、イランに与えた10日間の猶予を覚えているか」とし「期限が迫りつつある。とてつもない地獄が彼らを支配するまで48時間だ。神に栄光あれ」と記述した。 トランプ氏は3月下旬に、イランがホルムズ海峡を速やかに再開しなければエネルギー施設を攻撃すると警告している。 また、和平協議に向けた予備交渉が進んでいるとして期限を2回延長した現在は米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）までとしている。 米・イスラエルとイラン双方による攻撃は激化しており、3日にはイランが米戦闘機を撃墜した。 米国民の反発や経済の悪化を睨んで、表向きには戦争終結に向けた道筋を一時模索していたようにみえたトランプ氏だが、トランプの身勝手な目論見通りのシナリオが進まず苛立ちもあってか、このところの発言は一段と強硬になっている。 トランプ政権がイランの民間エネルギーインフラを攻撃した場合、国際法上、戦争犯罪に該当する可能性が高い。 米国はイランが撃墜した米軍戦闘機の乗組員1人について、イラン領内での捜索・救助作戦を続けている。 米当局者によれば、米国は3日に撃墜されたF15E戦闘機の乗組員2人のうち1人を救助した。 機密情報を理由に匿名でメディアの取材で関係者が語った情報だが、残る1人の行方は分かっていない。 イランのメディアによると、同国当局はこの乗組員の身柄を確保した市民に約6万6000ドル（約1050万円）を支払う方針を示した。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、米軍のA10攻撃機が3日にホルムズ海峡付近で墜落したと報じた。 これは米当局者2人を引用しており、唯一の乗組員であるパイロットは無事救助されたとしている。 米政権にとって、こうした事態は大きな打撃となっている。 6週目に入る戦争はエネルギー価格の急騰を招いており、虚偽の合意や扇動を繰り返すトランプ政治への信頼は崩壊しており、イランが譲歩する兆しはほとんど見られない。 トランプ氏は3日、NBCニュースのインタビューで、捜索・救助作戦についての言及を避けた。 一方で、こうした件がイランとの交渉に影響を与えることはないとの認識を示したとの情報も流れている。 トランプ氏は「いや、全く影響はない。戦争だからだ」と語ったというが、米軍将兵も使い捨ての駒となっているようだ。 NBCによると、F15Eの捜索に関与していた 軍用ヘリコプター2機 がイランの攻撃を受けた。 イラン準国営ファルス通信は4日、米・イスラエル軍がイラン石油化学産業の集積地区を攻撃し、複数の施設が被弾したと報じた。 同地区の人員には避難命令が出されたという。 また、イランの準国営タスニム通信によると、同国ブシェール原発の外周部で同日、米・イスラエル軍による攻撃があり、保安要員1人が死亡した。 原発の主要施設には影響がなかったとしている。 施設の主要部分にはロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が勤務している。 トランプが壊滅させたと放言したイランの攻撃用兵器類も現存したままで、イランも中東諸国へのミサイルやドローン（無人機）による攻撃を続けている。 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ当局によれば、情報通信（IT）や通信産業が集積するドバイ・インターネット・シティにある米オラクルのビルでは4日、迎撃による破片が建物外壁に落下した。 近隣のドバイ・マリーナの建物にも破片が落下したという。 火災や負傷者などの報告はない。 イランはイスラエルへのミサイル攻撃も続けた。 イスラエル当局によれば、テルアビブの駐車場や周辺の町の建物に被害が生じたが、いずれもイスラエル軍が発射したミサイルの迎撃に伴う破片が原因だという。 死傷者に関する報告は現時点でない。 トランプ氏は1日夜の米国民向け演説で、イランにはもはや 対空設備がない と述べていた。 また、キリスト教原理主義の思想が強い ヘグセス国防長官 や米軍司令官らもこれまでに、イラン領空に対して米国が航空優勢を確保していると主張していた。 米国またはイスラエルの戦闘機が戦闘中に失われたことが確認されたのは、2月末の戦争開始後で初めてのこと。 中東の米軍やイスラエル軍の空軍基地でイランの無人機やミサイルによる攻撃を受けて戦闘機などが破壊される、損傷を受けることはこれまでにもあった。 3月2日には米軍の戦闘機3機が撃墜された。 ただ、これはクウェートの防空システムによる誤射が原因だったという。 6人の乗組員全員は緊急脱出に成功し、救助された。 イラン軍は4日、ホルムズ海峡における船舶通航制限から、主要産油国のイラクを除外すると発表した。 日量最大300万バレルのイラク産原油を輸送することが可能になり得る。
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