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2026/04/04 06:53
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イランのタスニム通信はイランの ガリバフ国会議長 が、トランプ大統領の命令でイラン領土に向けた米軍の地上作戦の可能性について、「われわれの兵士が米兵の地上侵攻を待ち構えていることに気づいていない」と述べ、迎え撃つ用意があると発言した。伝えた。 米紙ワシントン・ポストはこれより先、米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備していると報じた。 ガリバフ議長は「敵は表向きは交渉や対話のメッセージを送りながら裏で地上攻撃を画策している」と指摘した。 戦争は現在「最も重要な局面」にあり、イランはミサイル攻撃を継続すると語った。 さらにトランプ米大統領が提示した 15項目の停戦案 を「願望」、イランが実質的に封鎖しているエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の再開を「作戦上の野望」と表現した。
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2026/04/03 06:16
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大量の解約請求で追い込まれているプライベートクレジットのファンド業界に、2月の成績が、この3年余り見られなかった規模の損失が発生し、新たな弱点が加わった。 ブルー・アウル・キャピタルと、ブラックロック傘下の HPSインベストメント・パートナーズ では、リテール向け大型ファンドが2月に マイナスリターン を報告した。 同業他社のファンドでも同様の不調が見られる。 ブルームバーグの試算によれば、非上場のビジネス開発会社（BDC）である ブルー・アウル・クレジット・インカム は、2月に0.86%の損失だったことが分かった。 また、260億ドル（約4兆1700億円）を運用するHPSコーポレート・レンディング・ファンドは、同月に0.3%下落したことが同社ウェブサイトに記されている。 いずれも2022年以来の不振な成績であり、同年以来の大幅な月間マイナスとなった レバレッジドローン市場 と一致した動きだった。 2月は相対的に低調な成績だったにもかかわらず、年初来の結果は分かれた。 350億ドルを運用するブルー・アウルのファンドは年初来約0.75%の損失で、2021年の運用開始以来で最悪のスタートとなっている。 こうした一方で、HPSのファンドは年初来0.51%のプラスを維持し、競合大手の中では異例の好調となった。 また、アポロ・デット・ソリューションズも年初来で0.39%上昇している。 2月はブラックストーンや アレス・マネジメント が運用するファンドでも、同様にパフォーマンスの低下が見られた。 リテール向けのこうしたファンドからは、投資家の解約請求が後を絶たない。 背景にはローンの質と、人工知能（AI）に事業を脅かされるソフトウエア企業へのエクスポージャーへの懸念がくすぶっている。 1兆8000億ドル規模の同市場において、解約請求への対応は資産運用会社によってさまざまだ。 純資産の5%を超える請求に応じるため、異例の措置を講じる企業もあれば、制限を設ける企業もある。 それでも大型ファンドのパフォーマンスは、レバレッジドローン市場よりは好調だ。 S&P UBSレバレッジドローン指数に基づくと、レバレッジドローン市場は2月に0.82%、年初から2月末まででは1.08%と、いずれもマイナスリターンだった。
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2026/04/02 07:53
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イラン戦争に伴う原油価格の高騰からガソリンなどの燃料費が跳ね上がったことを背景に、エコノミストは年末までの米インフレ見通しを引き上げている。 一方で、インフレに見合った収益の拡大が見込めないこともあり個人消費や経済成長、雇用の予測は下方修正している。 ブルームバーグが3月20日から25日にかけてエコノミスト79人を対象に実施した最新の月次エコノミスト調査では、今年の 個人消費支出（PCE）価格指数 は平均で 前年同月比＋3.1% の上昇が見込まれている。 なお、従来予想は2.6%上昇だった。 これは主に原油価格の上昇によるものだが、食品とエネルギーを除いた コアPCE価格指数 についても、従来の見通しを上回る伸びが見込まれている。 エコノミストは、 国内総生産（GDP） への影響は比較的限定的とみており、今年の成長率は 平均で2.3% と予想した。 なお、従来予想は2.5%だった。 GDP予想の下方修正は、雇用創出の勢いが乏しいなか、年初から個人消費が弱含んでいることが一因となっている。 調査では、米利下げ時期の見通しはイラン戦争による経済への逆風で後ずれした。 最初の利下げは現在、9月と見込まれている。 イラン戦争はすでに ガソリン価格 航空運賃 の上昇を招いており、家計に多大の影響を及ぼしている。 また、肥料供給の混乱がいずれ食料品価格上昇につながるリスクも懸念されるほか 輸送コスト の上昇が消費財価格に波及する可能性もある。 今回のブルームバーグ調査は、 経済協力開発機構（OECD） の最新見通しとも方向が一致している。 OECDはイラン戦争に伴うエネルギーの価格の高騰から、主要経済国のインフレ予測を大幅に引き上げ、主要20カ国・地域（Ｇ20）の今年の平均インフレ率は4%とした。 昨年12月時点の2.8%から大幅な上方修正となっている。 ブルームバーグ調査でエコノミストは、今後12カ月以内に米国が リセッション に陥る確率従来の25%から引き上げ30%と予想した。 また、月間雇用者数の伸びの予想は、従来の7万人から4万3000人に下方修正となった。 失業率は平均4.5%と見込まれている。 そもそも、米国とイランが戦闘終結で早期に合意できたとしても、ホルムズ海峡を通る原油輸送の正常化には時間を要すると、アナリストは警告している。 中東の石油インフラの損傷に加え、紛争後に各国が備蓄積み増しを進めれば世界的な需要が高まる可能性もあり、エネルギーコストは長期にわたり高止まりする公算が大きい。
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2026/04/01 07:37
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米国の住宅ローン金利は4週連続で上昇し、半年ぶり高水準に達した。 フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の26日発表によると、30年物固定金利は平均で6.38%に上昇し、2025年9月以来の高水準となった。 なお、前週は6.22%だった。 現在の30年固定金利では、住宅ローンの借り入れが100万ドル（約1億6000万円）だった場合、保険料や税金を除いたベースで毎月約6242ドルの支払いとなる。 米国とイスラエルによる爆撃開始直前に金利が一時6%を下回った2月下旬は、支払い額は5983ドルだった。 米国では春の住宅販売シーズンを目前に控える中、突然始まったトランプ戦争で 金利急騰 により購入希望者は慎重姿勢を一段と強めており、トランプを支持する岩盤でもある不動産業界のパイが大きく損なわれ始めている。 また、米国で自給自足できるとトランプが豪語する原油だが、イラン戦争開始後にはガソリンや食品の価格の急騰や、人工知能（AI）による雇用への影響に対する懸念も重しとなっている。 一般的には、このシーズンの行方を見極めるにはまだ早いが、住宅建設会社の初期的な見方は楽観的ではなくなりつつある。 米国の住宅建設会社KBホームは24日の決算説明会で、年間の引き渡し件数の見通しを下方修正した。説明の中ではイラン戦争も一因だとしている。
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2026/03/31 07:25
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米国の金融機関大手 JPモルガン・チェース は、規模1兆8000億ドル（約287兆円）の プライベートクレジット 四半期ごとに7.5%の償還では、前例のない 流動性逼迫に直面しているなか、同市場に投資家は が可能で、さらに月次での資金引き出しも提供される可能性があるとする新たなファンドの立ち上げを計画しているという。 一定の間隔でのみ解約・換金ができる「インターバルファンド」の「JPモルガン・パブリック・アンド・プライベートクレジット・ファンド」は今週公表した目論見書で、四半期ごとに持ち分の7.5%を買い戻す方針を「現時点で想定している」とした。 一方で、米証券取引委員会（SEC）に対し、 少なくとも2%の水準 で毎月買い戻しを実施できるよう、規制の適用除外を申請している。 大手プライベートクレジット運用会社の間では最近、 四半期の解約上限を5%に制限する動き が相次いでおり、本来は流出するはずの数十億ドル規模の資金が滞留している。 インターバルファンドは通常、四半期ごとに5－25%の償還を認める設計となっているが、7.5%の引き出しを明示する例は比較的珍しく、月次での流動性を提供するとなればさらに異例となり、逃げ出した資金の受け皿の役目を担いそうだ。 JPモルガンの目論見書によると、新ファンドは資産の少なくとも80%をクレジットに投資し、そのうち「相当部分」をプライベートクレジットに充てるほか、公開市場で取引されるローンにも投資する方針という。
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2026/03/30 09:29
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イラン戦争 が中東地域で拡大したことで インフレ再燃の懸念 を強め、年初に持ち直しの兆しを見せていた世界経済に大きな打撃を与えていると指摘した。 26日に公表した「最新見通し」で、OECDは主要経済国のインフレ予測を大幅に引き上げた。 主要20カ国・地域（Ｇ20）の今年の平均インフレ率は4%とした。 昨年12月時点の2.8%から大幅な上方修正となる。 米国のインフレ率は今年4.2%と見込まれており、12月の予測から1.2ポイント高い。 OECDは2026年の世界成長率を2.9%で据え置き、2027年は３%へ0.1ポイント引き下げた。 来年の成長率見通しは、インフレと比べてより小幅な下方修正にとどまった。 これはイラン戦争による成長への下押し圧力が、年初に見せた予想以上に強い景気の勢いによって相殺されたためだ。 OECDはまた、中東からの輸出のさらなる混乱がインフレを押し上げた。 一方で、「紛争の規模や期間は極めて不透明だが、エネルギー価格の高止まりが長引けば、企業コストを大きく押し上げるだけでなく、消費者物価の上昇を加速させ、成長に悪影響を及ぼす」と指摘したうえ、成長を抑制し、金融市場で 資産評価の見直し を引き起こす可能性があるとして、見通しには「重大な下振れリスク」があると警告した。 OECDによれば、米英で2026年は政策金利が据え置かれる一方、欧州中央銀行（ECB）は第2四半期に1回利上げするとみられている。 なお、「中央銀行は引き続き警戒し、インフレ期待を確実に抑制する必要がある」と指摘、「物価上昇圧力が拡大、もしくは成長見通しが著しく弱まる場合には、金融政策の調整が必要となる可能性がある」とした。 また、「エネルギー価格上昇の影響を緩和する措置は、適時に実施され、最も支援を必要とする家計や存続可能な企業に対象を絞り、エネルギー使用削減へのインセンティブを保ち、明確な期限設定を伴う必要がある」と続けた。
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2026/03/29 07:56
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ナティクシス・ノースアメリカの米金利戦略責任者 ジョン・ブリッグス氏 は「イラン戦争が沈静化でなく激化の局面にある限り、市場は経済成長よりインフレの方を懸念するだろう。これまでの供給ショックの経験を踏まえれば、それは妥当だ」と指摘した。 同氏を含むウォール街のストラテジストは、 容赦ない債券売り に不意を突かれ、これまで積み重ねてきた戦略が破綻した。 現状では2年債利回りはフェデラルファンド（FF）金利の上限である3.75%を上回って推移している。 20日には3.89%と、昨年7月以来の高水準で引けた。 2年債利回りがFRBの政策金利上限をこれほど大きく上回るのは、利上げ局面にあった2023年以来のことだ。 20日にはまた、5年債利回りが昨年7月以降で初めて4%を超えた。 このほか、10年債利回りが一時、8月以来の高水準である4.39%を付けた。 ブリッグス氏は今月、複数の推奨取引を撤回した。 その一つは2年債と10年債の利回り差（スプレッド）が拡大するとの見方に基づく、いわゆる「スティープナー」戦略だった。 原油価格の上昇とともにインフレ期待も高まり、短期金利が長期金利より上昇ペースが大きくなったことで、この取引は裏目に出た。 インフレ期待の上昇に賭ける別の取引は利益が出ていたが、利益確定のために解消された。
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