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2026/07/26 21:15
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BMWは6月、 中国市場での需要低迷中東情勢を巡る混乱 優先事項の見直し から今年10月の パリ・モーターショー への出展を取りやめると発表した。 同時にコスト削減策を加速させる方針も明らかにしたが、具体的な内容には踏み込まなかった。 なお、BMWは「今後も自動車ショーには厳選して参加していく方針に変わりはない」とコメントした。 今年のパリ・モーターショーでは、伝統的な自動車メーカー メルセデス・ベンツ・グループ ボルボ・カー の復帰が見込まれている。 ステランティスはフィアット、ランチア、オペルなどのブランドを出展し、ルノーもダチア、アルピーヌとともに参加する予定という。 欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、大規模な事業再編を進めているが、イベントの公式ウェブサイトによると、今年のパリ・モーターショーに出展する予定。 パリ･モーターショーは、2022年と24年は欧米メーカーの出展が減少している。 その間隙を突いてBYDをはじめとする中国メーカーが存在感を高めてきた。 BMWの出展取りやめは、市場の注目を浴びそうだ。 同社はこれまでパリ・モーターショーを新型車発表の場としてたびたび活用しており、2018年には第7世代「3シリーズ」を世界初公開した。 2022年には他の多くのメーカーとともに同ショーから撤退した。 ただ、24年には新型「MINI」2車種と「ノイエ・クラッセ」のコンセプトカーを引っ提げて復帰していた。
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2026/07/25 07:15
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中国とパキスタンは情勢悪化への懸念を表明し、米国とイランの双方に対し、 敵対行為 を停止して対話を再開するよう求めた。 米国はイランへの空爆を強化するとともに、同国の イランでは船舶への攻撃を続けるとともに、ホルムズ海峡を通航する全ての船舶はイランの許可を得る必要があると主張している。 港湾封鎖 を再開し、イラン産原油の輸出を巡る制裁の適用除外措置も撤廃した。
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2026/07/24 06:30
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ジョージタウン大学カタール校の メフラン・カムラバ教授（政治学） は17日、ドーハからブルームバーグテレビジョンに対し「今回の攻撃は、今後さらに深刻な事態が起きる前兆だ。 どちらの側も望んでいないが、後戻りできない エスカレーションの連鎖 に依存する状況に陥っている。 報復の応酬は、重要インフラへの攻撃とその報復という点で、 極めて危険な段階 に入っている」と語った。
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2026/07/23 08:13
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米商務省国勢調査局が１７日発表した６月の住宅着工件数（季節調整済み）は、住宅建設の大部分を占める一戸建てが年率換算で ８９万５０００戸 と前月比ー０．２％減と、３カ月連続で減少した。 住宅ローン金利の上昇や市場に出回る新築一戸建て住宅の売れ残り在庫が重しとなった。 地域別では北東部、南部、中西部で減少した一方、西部で増加した。 前年同月比は３．２％減となった。 土地や資材コストの上昇も住宅建設の重しとなっている。 建設業者やエコノミストは、米議会が最近可決した手頃な価格の住宅の建設・供給拡大を目指す超党派の住宅関連法案が好影響をもたらすまでには時間がかかるとの見方を示している。 同法案には、建設プロジェクトに対する 環境審査の免除 迅速化 などの条項が含まれる。 変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は７６．３％急増し、５１万３０００戸となった。 前年同月比では１９．３％増加した。 全体の住宅着工件数は１９．０％増の１４２万７０００戸となった。 前年同月比では３．５％増。 一戸建て住宅の建設許可件数は前月比２．４％減の８７万１０００戸と、２０２５年８月以来、１０カ月ぶりの低水準となった。前年同月比では０．２％減。 集合住宅建設許可件数は４．９％減の４４万５０００戸であった。 全体の建設許可件数は３．０％減の１３６万７０００戸であった。 前年同月比では２．３％減となった。
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2026/07/23 06:54
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米電気自動車（EV）メーカー テスラ はロボティクス、自動運転、AIを柱とする新規事業の育成を進めているが4－6月（第2四半期）決算では、利益が市場予想を下回り、その取り組みに水を差す内容であった。 22日の発表資料によると、調整後1株利益（EPS）は33セントだった。 事前調査のアナリスト予想の51セントを下回った。 また、フリーキャッシュフローは 10億9000万ドル（約1780億円） のマイナスだった。 イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、今年の設備投資などの支出が250億ドル超に達するとの見通しを示した。 同社はマスク氏が掲げる未来志向の構想に沿って、世界6カ所の工場で自動車やバッテリー、ロボットの生産能力拡大を進めている。 こうした投資の影響は現在、財務内容にも表れ始めており、投資家は資金がどのように活用されているのかについて、より詳しい説明を求めることになるだろう。 同社株は22日終値までで年初来17%下落している。 利益は車両の平均販売価格の下落による影響を受けた。 一方で、営業費用が47%増の43億5000万ドルに急増した。 また、規制クレジットの売却収入も減少した。 テスラが今月発表した4－6月（第2四半期）の世界納車台数はウォール街の控えめな予想を大幅に上回った。 プラグイン車市場の成長が鈍化する中でも、販売を伸ばした。 自動車事業は依然として同社の中核事業であり、ロボタクシーなどの新規プロジェクトは現時点で大きな収益を生み出していない。 4－6月期の売上高は282億ドルとなり、市場予想を上回った。 自動運転支援機能「フルセルフドライビング（FSD）」のサブスクリプション契約数は約150万件に増加し、前年同期比56%増となった。 なお、増加基調も継続している。 同社は、立ち上げ段階にあるロボタクシー配車事業について新たな情報は公表しなかった。 同事業はテキサス州の都市で開始した後、最近ではマイアミ、オーランド、タンパにも展開している。 また、サンフランシスコ・ベイエリアでは同じアプリを通じてライドシェアサービスも提供しているが、そのサービスは ウーバー リフト に近い形態となっている。 ロボタクシーの展開は当初の想定より遅れており、サービスを大規模展開できるかどうかや、市場首位のウェイモと競争できるかを巡る懸念が高まっている。 テスラはこれまで、フェニックスとラスベガスで2026年上半期にもロボタクシーを開始する見通しを示していた。 ただ、22日には両都市で準備作業が引き続き進められていると説明した。 市場では依然として、実際に運用されている車両台数や、車内に人間の安全監視員を乗せない完全無人運転サービスの累計走行距離といった重要な詳細の公表が明らかになるまで不安がある。
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2026/07/22 08:03
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米ミシガン大学が発表した7月の消費者マインド指数（速報値）は5カ月ぶりの高水準となった。 ガソリン価格の下落が安心材料となり、事前調査のエコノミスト予想を全て上回った。。 ガソリン価格は6月を通じて下落し、7月上旬にかけても低下が続いたことで、家計負担の軽減につながった。 ただ、その後は中東で戦闘が再び激化し、ガソリン価格は上昇に転じ始めており、これを受け、インフレ見通しも不透明になった。 こんぽ調査期間は6月23日から7月13日までだったが、回答の7割以上は7月上旬の米国によるイラン攻撃前に集められており、戦闘再開は反映されていない。 消費者マインドの改善は、年齢や所得水準、支持政党を問わず幅広く見られた。 家計状況や経済全体に対する消費者の見方は改善した。 耐久消費財の購入環境を示す指数は、昨年10月以来の高水準となった。 生活費の高さは、なお米国民の大きな不満となっている。 今週公表された6月の米消費者物価指数（CPI）は2020年以来の大幅な低下となったものの、インフレ率は依然として高水準にある。 現況指数は7月に54.9と4カ月ぶりの高水準に上昇した。 期待指数は54.0と、今年2月以来の高水準に改善した。
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2026/07/21 06:33
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米国企業の経営陣による自社株売却が、過去20年以上で2番目の高水準となっている。 EPFRグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、企業の内部関係者による2026年上半期の株式売却額は 776億ドル（約12兆6000億円） と、前年同期から20%増加した。 これを上回る売却が行われたのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた 景気刺激策 による資金が市場にあふれていた2021年だけだった。 企業内部の事情に最も詳しい人々が 相場に慎重な見方 をしていることが背景となっているようで、一部の投資家からは 典型的な警戒シグナル と受け止められている。 企業の内部関係者による自社株の購入は低調だ。2026年上半期の購入額は69億ドルにとどまり、前年に記録した過去7年間で最も低い67億ドルをわずかに上回った。 S&P500種株価指数は今年に入って10%上昇しており、4年連続で2桁の年間上昇率となる勢いだ。ただ足元では、半導体株が短期間で上昇し過ぎたことや、過熱するAI投資への警戒感が強まっている。 また、大手AI企業の新規株式公開（IPO）が相次ぐことから株式市場で供給が増えすぎ消化不良となるとの懸念も出ている。
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