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2026/07/21 06:33
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米国企業の経営陣による自社株売却が、過去20年以上で2番目の高水準となっている。 EPFRグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、企業の内部関係者による2026年上半期の株式売却額は 776億ドル（約12兆6000億円） と、前年同期から20%増加した。 これを上回る売却が行われたのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた 景気刺激策 による資金が市場にあふれていた2021年だけだった。 企業内部の事情に最も詳しい人々が 相場に慎重な見方 をしていることが背景となっているようで、一部の投資家からは 典型的な警戒シグナル と受け止められている。 企業の内部関係者による自社株の購入は低調だ。2026年上半期の購入額は69億ドルにとどまり、前年に記録した過去7年間で最も低い67億ドルをわずかに上回った。 S&P500種株価指数は今年に入って10%上昇しており、4年連続で2桁の年間上昇率となる勢いだ。ただ足元では、半導体株が短期間で上昇し過ぎたことや、過熱するAI投資への警戒感が強まっている。 また、大手AI企業の新規株式公開（IPO）が相次ぐことから株式市場で供給が増えすぎ消化不良となるとの懸念も出ている。
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2026/07/20 17:35
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ロシアの攻撃が続く中、ウクライナの は12日に内閣改造の方針を発表し、国営ナフトガスの セルヒー・コレツキー最高経営責任者（CEO） を次期首相に指名し冬への備えを重視する姿勢を鮮明にした。 首相人事の議案は15日遅くに議会に提出された。 コレツキー氏は議会承認を経て就任することになる。 次期首相の人選で、ゼレンスキー氏はエネルギー分野で経験のある候補者を検討していた。 ロシア軍の空爆でインフラが深刻な被害を受け、 厳しい寒さ の中で電力や暖房、水道の供給が混乱した昨冬のような事態を避ける狙いがある。 大統領は「政治戦略」を幅広く見直す一環だと説明した。 声明では、迎撃ミサイルの不足が続く中、ウクライナの電力・暖房インフラは依然としてロシアの弾道ミサイル攻撃に対して脆弱であり、冬への備えが重要だと強調した。 議会は14日、スビリデンコ首相の退任を承認し、内閣は正式に総辞職した。 ゼレンスキー氏は、首相候補として、首相経験者で現エネルギー相のシュミハリ氏も検討していた。 また、支持を集めているフェドロフ国防相の交代も人事刷新の一環で予定され、物議を醸している。 48歳のコレツキー氏が首相に選ばれた理由は、エネルギー分野で培った豊富な経験とみられる。 ナフトガスはウクライナの天然ガスの輸入、生産、貯蔵を担っている。 戦時下では毎冬、同国は電力供給で大きな混乱に見舞われてきた。 なお、コレツキー氏が同社を率いて以降、同国はガス不足を回避してきた。 同氏は民間石油会社での勤務経験に加え、国営石油会社 の経営にも携わった経歴を持つ一方で、政治経験はなく、いずれの政党とのつながりもない。 以前は経済相と第1副首相を務めていたスビリデンコ氏はゼレンスキー氏の最側近の1人で、首相在任期間は1年にわずかに届かなかった。 スビリデンコ氏は、大統領府長官を務めた イェルマーク氏 の後ろ盾を得ていると広くみられていた。 イェルマーク氏は昨年末、大統領の側近ら複数人が関与した大規模な汚職疑惑を受けて辞任している。 スビリデンコ氏は在任中、大きな改革を打ち出せなかった。 ただ、冬季の家計支援策として、一時金1000フリブニャ（約3600円）を多くの国民に支給するなどの政策に力を入れた。 ゼレンスキー氏が戦時下で首相を交代させ、内閣を改造するのは今回が2度目となる。 昨年7月にはシュミハリ氏に首相辞任を求めた。 野党の一部は、この突然の人事刷新について、 議会の権限を形骸化 するものだと批判している。 2019年の大統領選でゼレンスキー氏に敗れ、票の買収疑惑を巡る捜査を受けている ティモシェンコ元首相 は、「内閣刷新が行われることを、私たちはみんな、SNSを通じて知った。 議会は今日、大統領府の一部署にされてしまった」と批判した。
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2026/07/19 06:30
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著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、数十年にわたって続けてきたゲイツ財団への支援を打ち切る。 米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの会長であるバフェット氏（95）は、米経済専門局CNBCの15日に行われたインタビューで数週間前にネブラスカ州オマハでゲイツ氏に会い、この決定を話し合ったと明らかにした。 バフェット氏はこの中で、エプスタイン氏とゲイツ氏の関係を巡る 厳しい世論 や、ハイテク業界の大富豪であるゲイツ氏が議会で宣誓の上で行った証言も注視してきたと述べた。 14日に発表された最新の寄付では、例年年央に行ってきたゲイツ財団への寄贈が見送られた。 バフェット氏はCNBCとのインタビューで、同財団への寄付を再開する考えはないことを示唆した。 バフェット氏はこの約20年間で、ゲイツ財団に470億ドル（約7兆6200億円）余りを拠出してきた。 一方で、自身の家族に関係する4つの慈善団体への寄付は拡大し、約60億ドル相当のバークシャー株を寄付した。 同氏は約1400億ドル相当の保有株式全てを、今後8年以内にこれら4団体へ寄贈すると表明している。 米司法省が今年、エプスタイン氏に関する大量の文書を公表したことをきっかけに、同氏とゲイツ氏との関係を巡る疑惑が再燃した。 ゲイツ財団はエプスタイン氏との関係に関する調査を外部に委託しており、この夏に完了する見通しとしている。
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2026/07/19 05:48
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イランの ガリババディ外務次官 は、パキスタンの仲介で ホルムズ海峡の航行再開 イランの核開発計画の制限 を巡る米国とイランの協議を進める間、60日間の停戦を定めた合意は事実上破棄されたとの認識を示した。 ガリババディ氏は18日、国営テレビで「米国は全ての義務を踏みにじり、履行を停止した。 『イスラマバード覚書』として知られる合意に基づき、われわれも全ての義務を停止し、現在は履行していない」と述べた。 これまで双方による攻撃の応酬は1週間に及び、標的は軍事施設にとどまらず、米軍による攻撃は橋や公益インフラ、港湾施設にも拡大し無差別攻撃の様相となってきている。 先月成立した停戦が再び機能する見通しはほとんどない。 イラン当局によると、米軍はイラン国民の生活に甚大な被害が広がる可能性のある 海水淡水化施設 や橋、100基を超える通信塔などの民間インフラを攻撃した。 6月27日以降の米軍による攻撃では、50人が死亡し、500人超が負傷したという。 米中央軍にはメディアからの質問にたいして、直ちに回答せず戦争犯罪に直結する攻撃のためか事実上拒否した状態だ。
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2026/07/18 06:15
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米国の連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長は14日、議会下院の金融サービス委員会で証言し、「構造的に高止まりするインフレを容認するつもりは毛頭ない」として物価の安定を確保する姿勢を強調した。 また、証言に先立ち発表された 6月の消費者物価指数 について「期待に沿う前向きな内容だった」とした上で、「都合のいいデータだけを恣意的に抜き出すことはしないし、これで『任務完了』などというつもりもない」と明かした。 28日と29日にはFRBの連邦公開市場委員会が開かれる予定で、ウォーシュ議長が 政策金利 についてどういった舵取りをするのか注目されています。 さらに、トランプ大統領から委員会が圧力を受けた場合について問われると、ウォーシュ議長は「全ての情報を踏まえた上で、最後は外部の声を遮断し、 法とデータ に従って最善の判断を下す」と述べ、在任中は独立性を維持すると強調した。
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2026/07/17 07:21
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ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのアナリストの スティーブン・ケイホール氏 は米ウォルト・ディズニーの株価が過去数年にわたって低迷しているが、その流れを反転させ得る施策として、 動画配信事業 から撤退すれば 知的財産（IP） とテーマパークなどの 体験型事業 に経営資源を集中でき、株価は約40％上昇する可能性があると試算した。 動画配信は従来型のテレビ放送や映画館での公開と比べて消費者の人気が高い一方で、株主にとってはマイナスに作用してきたと続けた。 過去5年間にS＆P500種株価指数は70％超上昇したものの、ディズニー株は約半値まで下落した。 ケイホール氏によると、これは動画配信事業が株安の主因だと論じた。 同氏は、ディズニーはNetflixやアルファベット傘下のYouTubeのような大量のコンテンツを配信する動画配信サービスと競争できる体制にはなっていないと指摘し、「長期的な利益率を維持する上で、作品の投入ペースが契約者の解約を抑えるのに十分かどうかは不透明だ」と続けた。 ウェルズ・ファーゴは同社株の投資判断を「オーバーウエート」としているが、目標株価を従来の146ドルから125ドルに引き下げた。 ウェルズ・ファーゴでは動画配信サービスの アップル アマゾン・ドット・コム Netflix YouTube パラマウント・スカイダンス などが有力作品のライセンス獲得を巡って競争を強める中、 ディズニーの作品群の価値 は一段と高まるとみている。 ウェルズ・ファーゴはディズニーが「配信ではなくコンテンツに専念すれば」、年間のライセンス収入は150億ドル（約2兆4300億円）超に達する可能性があると見積もった。 これは、2019年に動画配信へ事業の軸足を移す前のライセンス収入と比べて大幅な増加となる。 ケイホール氏は「保有する作品群を競合する世界的な動画配信サービスで提供しても、興行収入や体験型事業、ブランド価値が損なわれることはない」と述べた。
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2026/07/16 07:08
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米連邦準備制度理事会（FRB）の ボウマン副議長（金融監督担当） は13日、ロンドンで開かれた 銀行政策研究所 の会議向け講演で、 金融安定理事会（FSB） について、国際的な監督機関としての実効性を損なう可能性があるとして、多様な国々に適さない「画一的なルール」を押し付けるべきではないと述べた。 ボウマン氏は各国・地域の実情に即した監督が行われるよう、FSBは「柔軟性」を重視すべきだと主張した。 ボウマン氏は、自身が中核的な金融リスクとみなす問題を優先するよう、監督方針の転換を進めている。 この取り組みには、銀行が将来の損失に備えて保有すべき自己資本の水準を引き下げることや、銀行監督の対象範囲を限定することなどが含まれる。 ボウマン氏は「金融の安定を確保するためには、銀行部門を出発点とした制度の近代化が常に必要だ。 それは市場や技術、リスクの変化に応じて制度を改善し、学び、適応させ続ける継続的な取り組みだ」と強調した。 ボウマン氏は、各国・地域の実情に合わせた規制や、 監督プロセス における透明性と説明責任を重視する自身の考え方を取り入れることで、国際的な監督当局もその恩恵を受けられる可能性があると述べた。 また、監督の枠組みは将来を見据えたものであるべきで、「新たなリスクを考慮し、責任あるイノベーションを促進する」ものでなければならないと続けた。
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