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2026/07/15 07:00
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米国とイランの戦闘再開を受け、ホルムズ海峡ではここ数日、船舶が位置情報を発信しないまま通航するケースが相次いでいる。 一方で、位置情報によって確認可能な航行は減少している。 調査会社ケプラーの暫定データから、12日にホルムズ海峡を通過した6隻は、いずれも トランスポンダ（位置情報発信装置） を停止した状態で航行していた。 それ以前の3日間も、いわゆるダーク航行が、位置情報を確認できる通航数を上回った。 船舶自動識別装置（AIS）の信号に基づく 船舶追跡データ によると、13日朝にはホルムズ海峡を通航する船舶は確認されなかった。 ただ、ここ数日は、最後に位置情報を送信した場所とは反対側のペルシャ湾またはオマーン湾で船舶が再び確認され、トランスポンダを停止したままホルムズ海峡を通過したとみられるケースが相次いでいる。 ホルムズ海峡通航時に位置情報の発信を停止する動きが広がっている背景には、米国とイランが報復攻撃を応酬する一方、 ホルムズ海峡の支配権 を巡って双方が異なる主張を展開していることがある。 米国が支援するオマーン沿岸の南側航路では、位置情報を発信したままの通航は完全に途絶えた。 この航路で最後に通航が確認されたのは先週8日だった。 一方、イランが安全航路に指定する北側航路では、11日まで少数ながら通航が続いていた。 イランはオマーン沿岸航路を利用する船舶への攻撃を相次いで実施しており、トランスポンダを停止していた船舶も標的となった。 こうした攻撃が南側航路の利用を敬遠する動きを招いた。 船主に残されたもう一つの選択肢は北側航路だが、この場合はイランが課す 通行料 という費用負担に加え、米国から制裁を受けるリスクにも直面する。 ホルムズ海峡でのダーク航行が広まり始めたのは4月中旬だった。 アラブ首長国連邦（UAE）が、位置情報の発信を停止したタンカーでペルシャ湾から原油を搬出し始めた。 この動きは、戦争初期に懸念されていたほど石油不足が深刻化しなかった一因だった。 一方、イランと米国はこの週末、ホルムズ海峡が航行可能かどうかについて異なる見解を示した。 イランは、ホルムズ海峡の通航にはイランの機関から許可を得る必要があると表明した。 一方、米中央軍は、船舶が自由に海峡を通航できる経路は依然として確保されていると強調した。 過去7日間にイラン軍は4隻の船舶を攻撃しており、いずれもオマーンのムサンダム半島の北東側で発生した。 これらの船舶はいずれも、米国が支援するオマーン沿岸航路を利用していた可能性が高い。 イランの革命防衛隊は12日夜、違法な航路を航行して海峡の航行安全を脅かしていたと判断した2隻を拿捕したと発表した。
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2026/07/14 07:00
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中国紙の21世紀経済報道（21st Century Business Herald）は 車齢は新車登録からの経過年数を指す。 この報道によると、多くの人が携帯電話を使い続ける期間よりも短いという。 同紙によると、 早期の買い替え が加速している背景には、 バッテリー ソフトウエア 半導体チップ の急速な進歩のほか、 中古車価格の下落 も要因になっている可能性があるという。 EVは購入から3年後の平均残価率（リセールバリュー）が新車価格の43.35%と、従来型自動車の残価率を下回るという。 また、新エネルギー車（NEV）の主な顧客層は35歳未満で、 運転支援機能 デジタル面での使い勝手 を重視する傾向があると同紙は報じている。 中国のテック企業「バイトダンス（ByteDance）」傘下の自動車情報・取引プラットフォーム「懂車帝」のデータによると、EV所有者の43%が、主により高度な機能や使い勝手を求めて自動車を買い替えているという。
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2026/07/13 15:18
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独誌シュピーゲルは ドイツ外務省報道官 が３日、中国がロシア兵を訓練しているとの報道を受け、ドイツが中国大使との緊急協議を要請したと明らかにした。 ドイツ外務省筋は「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争の継続を可能にするあらゆる行為は、われわれの安全保障をも脅かす」と指摘した。 ロシアの残忍な侵略戦争に対する中国の支援の拡大は「われわれの安全保障に直接的な影響を与える」と述べた。 ロイターは１日、中国が昨年にロシア軍に行った 秘密の軍事訓練 は、ロシア国防相が個人的に承認したものであり、ロシアと中国の軍高官少なくとも４人が直接関与していたと報じていた。
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2026/07/12 15:17
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米最高裁判所は現地時間6月29日、ドナルド・トランプ大統領による リサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事 の解任を認めないと判断した。 トランプは住宅ローンをめぐる疑惑を理由にクックの解任を発表していた。 今回の判決はトランプにとって大きな打撃であり、FRBは政治的介入からさらに保護される結果となった。 最高裁は5対4の評決で、解任処分を不服とするクックの訴えを支持すると判断した。 解任を正当化するトランプの主張を認めれば「FRBで規定されている正当な理由なき解雇制限を、随意雇用へと転換してしまう」と指摘し、「政治的介入から保護されてきた我が国の中央銀行制度の伝統」を覆すことになると続けた。 トランプは2025年8月、クック氏個人の住宅ローンをめぐる疑惑を理由に彼女の解任を試みた。 なお、クック氏はこの疑惑を否認している。 なお、裁判所はこの訴訟が続く間はクックが職務にとどまることを認めていた。 一般に、 職務上の重大な不正行為 などを指す連邦準備法における「正当な理由」がある場合に限り、FRB理事を解任する権限を大統領に与えている。 クックの弁護団は、今回のケースはそれに該当せず、解任は不当であると主張してきた。 最高裁は、トランプには「正当な理由」に基づいてクックを解任する権限が与えられているものの、「それは、彼がどのような理由であっても、あるいは理由がなくても解任を決定できるということを意味しない」と判断した。 また、クックには自らを擁護したり、 解任への異議申し立て を行うための適切な「手続き上の保護」が与えられていなかったと結論づけた。 ただ、最高裁はクックに対する疑惑の真偽については権限の範囲外のため判断を下しておらず、トランプがその疑惑を解任の根拠とした点のみについて判断を下している。 トランプがクックの解任に踏み切った背景には、彼女が理事に就任する以前に住宅ローンの申請書類上で虚偽の申告を行い、ミシガン州とアトランタにある自身の物件をいずれも「主たる居住地」として記載していたという政府側の主張がある。 トランプは、これは 詐欺行為 に該当し、より低い金利を得るための不正であった可能性があるとし、クックがFRBの理事を務めるのは不適格だと主張してきた。 これに対し、クックは一切の不正を否定し、トランプの主張には「根拠がない」と訴訟資料の中で述べている。 訴訟の一環として開示された住宅ローン関連の書類によると、クックは他の書類でアトランタの物件を「別荘」と正しく記載していた。 彼女の弁護士である アビー・ローウェル は、この事実からクックに詐欺の意図があったと「結論づけることは不可能だ」と主張している。 また、ローウェルが司法省に送った書簡の中では、他の書類で同物件が 主たる居住地 であると記載されていたとしても、それは「せいぜい不注意による誤記にすぎない」と説明されている。 また、クックの弁護団は、仮に住宅ローンの申請手続きに問題があったとしても解任は正当化されないと主張した。 その理由として、解任に異議を申し立てるための適切な手続きが与えられていなかったこと、また個人の住宅ローン申請は職務上の不正行為には当たらないことを挙げている。 トランプはこれまでにも繰り返しFRBを激しく攻撃しており、 ジェローム・パウエル前FRB議長 に対しては、自身の望み通りに 利下げ を行わなかったとして彼を酷評し続けてきた。 経済環境の悪化から、最終的にFRBはパウエルの任期中に利下げを実施したものの、それはトランプが要求した利下げ幅には届かず、トランプはパウエルの任期が満了するまでの間、繰り返し彼の解任を口にしていた。 さらに、トランプ政権はパウエルに対する 刑事捜査 も実施した。 これは、パウエルがFRB本部の改修に関して議会で行った証言をめぐるものだった。 パウエルはこれに対し、この捜査は トランプの意向通りに利下げを行わなかったこと を理由に実施された、 政治的動機に基づいた捜査であると主張し、「大統領の好みに従うのではなく、連邦準備制度がみずからの意思で金利を設定したことの結果だ」と述べていた。 その後、トランプ政権は ケビン・ウォーシュ現議長 の承認手続きが頓挫するリスクを避けるため、パウエルに対する捜査を4月に打ち切った。 ただし、ジャニーン・ピロ連邦検事は、将来的にこの捜査が再開される可能性を排除していない。
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2026/07/11 15:16
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欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーの ムーラン・フランス銀行（中銀）総裁 はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、7月と9月の次回2回の会合での決定について現時点で判断するのは時期尚早としつつ、「われわれは新たな利上げ局面に入ったわけではないということは明確にしていた」と強調した。 先月の利上げ後、 原油価格の下落 によってユーロ圏の 物価上昇圧力 が和らいでおり、ECBは望ましい状況にあるとの認識を示した。 ムーラン氏は「われわれはフォワードガイダンスを行っていないため、その時が来たら判断することになる」としたうえで、「現時点では、良い位置にいる。リスクのバランスも望ましい状態にある」と語った。 ムーラン氏は「原油価格の下落によって、サービス価格のインフレは和らぐだろう。現時点では、第二段階の影響は実際には見られていない」と語った。
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2026/07/10 08:00
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米国の共和党は、9月9－10日にテキサス州ダラスで中間選挙に向けた党全国大会を開催する。 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。 そもそも、中間選挙の年に党全国大会が開かれるのは初めての出来事で、トランプ大統領が共和党支持層の結束を図る手段として昨年提案していた。 ただ、トランプ大統領が議会の承認無しに始めた イラン戦争 や貿易交渉での圧力の手段とした トランプ関税 のほか、エプスタイン問題やトランプ一族による株取引に伴う資産の増加に対するインサイダー疑惑など、共和党にとって 議会の支配 を維持する上で米国民の不支持が広がるなか、厳しい戦いになると見込まれる中間選挙まで2カ月を切った段階で、この全国大会が開かれることになる。 党全国大会は従来、 大統領選挙の最終盤 に開催され、 候補者指名を正式に決定する場 となってきた。 ただ、共和党全国委員会（RNC）は今年1月、2期目の折り返し時点で党の政策課題を打ち出すイベントを開催したいとのトランプ氏の要望に応じ、規約を変更した。 開催地には、ノースカロライナ州シャーロットやネバダ州ラスベガスなども候補に挙がっていたが、これらを抑えてダラスが選ばれた。 劇場型政治家の典型でもあるトランプ氏は演出を重視することで知られるが、このイベントをテレビ向けに仕立てる意向。自宅で視聴する有権者を意識し、正式な党務は行わない予定だ。 中間選挙は歴史的に大統領選挙の公約の評価として、政策の成果が見れれないこともあり、 与党が議席を減らす傾向 にあるが、トランプ氏はこのイベントをきっかけに「MAGA（米国を再び偉大に）」支持層を結集させる狙いがある。 トランプ氏は2018年に行われた1期目の中間選挙で民主党に下院の支配を奪われ、2回にわたり弾劾訴追された。
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2026/07/09 07:41
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セントルイス地区連銀の調査を報告した ウィリアム・ロジャース氏アリス・カッセンズ氏 は、「2023年4月以降、採用ペースは鈍化しており、若年労働者、とりわけ労働市場への新規参入者がその影響を最も強く受けている」と記した。 その上で、「AIは、特に大学を卒業したばかりの若者にとって、労働市場への参入時にさらなる逆風となっているが、その影響は求人数全体の減少ほどではない」と指摘した。 セントルイス地区連銀の研究者らは、教育水準を問わず若年層を対象に調査し、企業の AI関連職への需要拡 大が労働者に求める スキル要件 を引き上げ、その結果として エントリーレベル の職が減少している実態に着目した。 一方、AIによる自動化に伴う 雇用の置き換え は調査対象としていない。 この最新調査によると、米国の若年層の失業率上昇には、 AIスキルの不足 よりも、 求人数の不足の方 が大きく影響していることが明らかになった。 18歳から24歳の失業率は、求人数の不足を背景に、2023年4月から昨年12月にかけて2.9ポイント上昇した。 これは、雇用主がAI関連職への採用を増やし、専門的なスキルを求めるようになったことによる失業率の1.1ポイント上昇の2倍を超える。 ただ、AIの影響も依然として大きいという。 今回のセントルイス連銀の調査は、ニューヨーク地区連銀の最近の別の調査と同様、若年層の失業率上昇の最大の要因はAI以外にあることを示唆している。 同調査では、大学を卒業したばかりの若年層の最近の失業率上昇について、 リモートワークの普及 がより大きな要因だと結論付けた。 企業が在宅勤務の職種で若年層を採用することに消極的になっている可能性を示した。
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