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2026/03/18 08:19
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ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、 日量数百万バレル規模の供給 が混乱しており、こうした状況を 国際エネルギー機関（IEA） は、世界生産に対する過去最大の打撃だと表現した。 トランプ政権や各国政府がエネルギーコスト引き下げを狙って打ち出した備蓄原油の放出など一連の措置も、原油高の歯止めにはならなかった。 トランプ政権は原油高対策の一環として、米国内の港湾間で物資を輸送する際に米国製船舶の使用を義務付ける海運法について、一時的な適用除外を認める方針だ。 ただ、この法律は100年以上前に制定されたもので、効果は乏しい。
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2026/03/18 07:24
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米国家テロ対策センターの ジョー・ケント所長 は、イランとの戦争に対する抗議のため辞任すると発表した。 ネタニアフが率いるイスラエル政府が米国をこの紛争に引き込んだと主張した。 同氏は過去に連邦議会選でトランプ大統領の支持を2度受けた経歴を持つ。 ケント氏は、トランプ氏がイスラエル高官や米メディアの扇動報道によって、イランが差し迫った脅威であると誤認させられたと主張している。 ケント氏はX（旧ツイッター）への投稿で「良心に照らして、現在進行中のイランとの戦争を支持することはできない」と表明した。 また、「イランは米国にとって差し迫った脅威ではなかった。イスラエルとその強力な米国内ロビーの圧力によって、この戦争が始まったことは明らかだ」と批判した。 ケント氏の辞任は、3週目に入ったイラン戦争を巡り、共和党内で深い亀裂が生じていることを浮き彫りにするものだ。 元グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）のケント氏は、2022年と2024年の連邦議会選でトランプ氏の支持を受けたが落選した。 物議を醸すトランプ氏の主張の一部にも同調してきた。
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2026/03/17 09:46
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イランとの戦争を巡り、トランプ政権から相次いで発せられる発言が二転三転している。 投資家が発言の真意を見極めようとする中、エネルギー市場は2日連続で乱高下した。 ライト米エネルギー長官は10日、米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーを護衛したとする内容を誤って投稿した。 これを受けて原油価格は急落した。 同長官はその後、投稿を削除した。 ホワイトハウスの レビット報道官 も会見で、そうした措置は実施されていないと認めた。 ただ、イランがホルムズ海峡経由の貿易を制限しようとする場合に対処するため、米軍が「追加の選択肢を策定している」と述べた。 また、同日、CNNはイランがここ数日、ホルムズ海峡に 数十個の機雷を設置 したと報道した。 この報道の後、トランプ大統領がSNSに投稿し、機雷が設置されているとの「報告はない」が、もし設置しているのであれば、イラン側に撤去を求めると書き込んだ。 さらに、米国は「麻薬密売組織に対して投入したのと同じ技術やミサイル能力を使って機雷敷設艦を標的にしている」と表明した。 その数分後には、「稼働していない機雷敷設艦10隻を攻撃し、完全に破壊した」と投稿し、今後も続くとした。 ライト長官のSNS上の失態と、機雷を巡るトランプ氏による矢継ぎ早の投稿は、紛争が11日目に入る中、信頼性のない統制が欠落した情報を垂れ流す 発信の混乱 を浮き彫りにするもので、政界や金融市場の関係者をいら立たせている。 原油価格は当初、ライト長官の投稿を受けて急落した。 一時1バレル＝77ドルを下回り、下落率は約20%に達した。 その後、新たな情報が出るにつれて下げ幅を縮小した。 この日は先に複数の米当局者が、 対イラン軍事作戦 が激化しており、外交交渉が行われる可能性はほとんどないとの見方を表明してしまっていた。 紛争は近く終結する可能性があるとのトランプ氏の見方をけん制した形だ。 同氏は9日、米国の軍事目標はおおむね達成されたとの認識を示したが、紛争はまだ始まったばかりだと示唆していた国防長官ら高官の発言と矛盾しが露呈していた。 米国のウィトコフ特使はCNBCとのインタビューで、「彼ら（イラン）と交渉していた当時と同じ疑問が、今もある。彼らは本当に外交的解決を望んでいるのかということだ」と発言した。 また、「これまでのところ、そうした兆候は見られない」と続けた。
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2026/03/16 08:15
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トランプ米大統領とイランの新たな最高指導者 モジタバ・ハメネイ師 は、戦争開始から13日目を迎える中、双方とも強硬姿勢を示したままだ。 原油価格抑制 に向けた新たな取り組みを打ち出したものの、エネルギー市場の不安は和らいでいない。 モジタバ師は4日前に父の後を継ぎ、最高指導者に就任して以来初めて声明を発表し、 ホルムズ海峡 が事実上、封鎖されている状態を維持する方針を表明した。 また、米国とイスラエルが攻撃を続けるなら、新たな戦線を開く考えも示した。 原油価格は12日に9%超上昇した。 北海ブレント原油先物終値は2022年8月以来初めて1バレル＝100ドルの大台に乗せた。 ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物も約3年ぶりの高値で引けた。
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2026/03/15 07:47
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イスラエルおよび西側の推計によると、1週間にわたる米軍とイスラエル軍による空からの激しい空爆にもかかわらず、イランのミサイル発射機の数は横ばいとなっており、トランプが主張するような戦果は見られない。 制空権を完全に握らないまま小型で機動性の高い標的を見つけ出すことの難しさが浮き彫りになった。 イランはこれまでにドローン「シャヘド136」を2400発超発射した。 これに対し、弾道ミサイルは少なくとも789発、通常型巡航ミサイルは39発だった。 イスラエルの推計では、イランは2月28日に戦闘が始まる前、最大2500発の弾道ミサイルを保有していた。 米国とイスラエルの攻撃は、こうした備蓄を標的とする一方、残存するミサイルの使用を妨げるため、発射機の破壊も優先してきた。 その結果、イランによる弾道ミサイルおよびシャヘドを使った攻撃は80%以上減少したと、米中央軍が明らかにした。 イスラエル国防軍（IDF）当局者は12日、イランの発射機の3分の2を破壊したと明らかにし、先週報告された60%と大きく変わっていないが、逆に40％は防御ができていないということになる。 12日に示された西側の二つの推計でも、破壊された発射機の割合を60%とした。 このうち一つは、イランの攻撃能力全体の最大80%が破壊された可能性があるとした。 ただ、移動式発射機は、イランが大量に保有する弾道ミサイルを発射する能力の中核を担っているが、そもそも、広大な国土の中で捕捉することは容易ではなく、米国やイスラエルにとって依然として危険な空域が一部に残る中では、極めて大きな課題となっている。 一方、イラン側は発射機が標的になることを以前から認識しており、対応は進んでいるのだろう。
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2026/03/14 09:46
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安定したリターンで知られる世界最大級のヘッジファンドの一部が先週、イラン戦争による市場の急変動で、ポートフォリオが打撃を受け 十数億ドル規模の損失 を被った。 エクソダスポイント・キャピタル・マネジメントのマルチストラテジー型ヘッジファンドは先週、年初来で積み上げていた利益をすべて失った。 別の複数関係者が詳細は非好評だとして、匿名を条件にメディアの取材に対して明らかにした。 同社は年初の2カ月で2.6%のプラスだった。 ミレニアムは年初から2月末までのリターンが2%のプラスだったが、この損失で大半が打ち消された。 バリアズニーは1－2月がプラス0.4%だったため、マイナスに大きく振れた格好になる。 ポイント72は年初から今月6日までのプラスリターンが3.4%に縮小したと、関係者は説明した。 2月28日に米国とイスラエルが イランの指導部や戦略拠点 を狙って激しい攻撃を開始して以来、株式や債券、その他の資産クラスは広範な売りに見舞われた。 原油は供給縮小懸念から今週初めに 1バレル＝120ドル近く まで上昇した後、トランプ米大統領が戦争は「ごく短期に」終結すると発言し下落した。 米国の弱い雇用統計や、プライベートクレジット業界をめぐる不安の再燃も投資家心理を圧迫した。 ヘッジファンドは英国金利市場でのポジションでも打撃を受けた。 中東の緊張によりイングランド銀行（英中央銀行）の政策見通しが劇的に変化した。 6日までの週は英国債にとって過去3年以上で最悪の1週間となった。 金融政策の変化に対する感応度が高い英2年債利回りは同週に約35ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し、9日も上昇を続けた。 ミレニアムは複数の資産クラスで取引を行う330以上のチームを擁し、昨年は10.5%のリターンを上げた。 ブルームバーグ・ニュースのこれまでの報道によると、バリアズニーは昨年のリターンが16.7%、ポイント72は17.5%だった。
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2026/03/14 05:48
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米国のトランプ大統領は13日放送されたFOXニュース・ラジオのインタビューで、「イランは攻撃を受けることになる。何を言おうが構わないが、実際に何をするか見てみよう」と発言したうえ「海峡に関連して何かやるかもしれないが、よくは分からない。だが、イランは非常に激しく攻撃されており、再建には20年かかるだろう」と続けた。 これに先立ち、ヘグセス米国防長官は記者会見で、「世界がこれまで目にしたことのないペースで、イランの重要な軍事能力の全てを打倒、破壊、無力化する計画を進めている」と語り、イランへの攻撃を前例のない水準まで強化したと明らかにした。 戦争開始から2週間を迎えるが、事態が収束に向かう兆しは見られず、世界の金融市場を揺らし続けている。 さらに戦争開始から14日目となるこの日は、イランに対して最大規模の攻撃が行われ、米国とイスラエルはこれまで 約1万5000の目標 に攻撃を加えたと明らかにした。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米当局者2人の話として、国防総省が海兵隊と軍艦を中東に追加派遣していると報じた。 当局や非政府組織の集計によると、これまでの死者は約2600人に上り、その大半はイラン国内となっている。 一方、 米中央軍はイラク西部で墜落した米空軍の 空中給油機「KC-135」 に搭乗していた6人全員の死亡が確認されたと発表した。 これで米軍関係者の犠牲者は計13人となった。 海上輸送の要衝であるホルムズ海峡は依然として事実上の封鎖が続いており、ペルシャ湾では数百万バレルの原油が滞留したままとなっている。 イランの新たな最高指導者 モジタバ・ハメネイ師 は12日、就任後初の声明で、 ホルムズ海峡の封鎖 を継続すると主張していた。 モジタバ師について、ヘグセスは米国とイスラエルによる作戦でモジタバ師が「外見が損なわれた可能性が高い」と会見で指摘した。 声明が文書のみで公表されたことは、負傷により公の場に姿を現すことができない可能性を示唆していると述べた。 トランプ大統領はFOXニュース・ラジオのインタビューで、ハメネイ師について「おそらく何らかの形で生きているだろう」と述べていた。 こうした中、、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はフランスなど複数の欧州諸国が、同海峡を通る自国船舶の安全な航行を確保するため、イランとの協議を開始したと報じた。 関係者によると、インドも20隻以上のタンカーが同海峡を安全に通航できるよう、イランと協議を行っている。 戦闘が激化する中で金融市場は再び不安定な展開となり、北海ブレントは1バレル100ドルを上回った。 トランプ政権をはじめ各国が打ち出した一連のエネルギー高対策はこれまでのところ、ほとんど効果を上げていない。 アジア諸国は調理用ガスや自動車用燃料の不足に直面しており、米国ではガソリン小売価格がすでに約2年ぶりの高水準に達している。 有事に安全資産と見なされるドルは、戦争開始以来、他の主要16通貨すべてに対して上昇した。 株式や国債は総じて売られ、新興市場国は特に大きな打撃を受けている。
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