|
2026/03/14 05:48
|
|
米国のトランプ大統領は13日放送されたFOXニュース・ラジオのインタビューで、「イランは攻撃を受けることになる。何を言おうが構わないが、実際に何をするか見てみよう」と発言したうえ「海峡に関連して何かやるかもしれないが、よくは分からない。だが、イランは非常に激しく攻撃されており、再建には20年かかるだろう」と続けた。 これに先立ち、ヘグセス米国防長官は記者会見で、「世界がこれまで目にしたことのないペースで、イランの重要な軍事能力の全てを打倒、破壊、無力化する計画を進めている」と語り、イランへの攻撃を前例のない水準まで強化したと明らかにした。 戦争開始から2週間を迎えるが、事態が収束に向かう兆しは見られず、世界の金融市場を揺らし続けている。 さらに戦争開始から14日目となるこの日は、イランに対して最大規模の攻撃が行われ、米国とイスラエルはこれまで 約1万5000の目標 に攻撃を加えたと明らかにした。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は米当局者2人の話として、国防総省が海兵隊と軍艦を中東に追加派遣していると報じた。 当局や非政府組織の集計によると、これまでの死者は約2600人に上り、その大半はイラン国内となっている。 一方、 米中央軍はイラク西部で墜落した米空軍の 空中給油機「KC-135」 に搭乗していた6人全員の死亡が確認されたと発表した。 これで米軍関係者の犠牲者は計13人となった。 海上輸送の要衝であるホルムズ海峡は依然として事実上の封鎖が続いており、ペルシャ湾では数百万バレルの原油が滞留したままとなっている。 イランの新たな最高指導者 モジタバ・ハメネイ師 は12日、就任後初の声明で、 ホルムズ海峡の封鎖 を継続すると主張していた。 モジタバ師について、ヘグセスは米国とイスラエルによる作戦でモジタバ師が「外見が損なわれた可能性が高い」と会見で指摘した。 声明が文書のみで公表されたことは、負傷により公の場に姿を現すことができない可能性を示唆していると述べた。 トランプ大統領はFOXニュース・ラジオのインタビューで、ハメネイ師について「おそらく何らかの形で生きているだろう」と述べていた。 こうした中、、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はフランスなど複数の欧州諸国が、同海峡を通る自国船舶の安全な航行を確保するため、イランとの協議を開始したと報じた。 関係者によると、インドも20隻以上のタンカーが同海峡を安全に通航できるよう、イランと協議を行っている。 戦闘が激化する中で金融市場は再び不安定な展開となり、北海ブレントは1バレル100ドルを上回った。 トランプ政権をはじめ各国が打ち出した一連のエネルギー高対策はこれまでのところ、ほとんど効果を上げていない。 アジア諸国は調理用ガスや自動車用燃料の不足に直面しており、米国ではガソリン小売価格がすでに約2年ぶりの高水準に達している。 有事に安全資産と見なされるドルは、戦争開始以来、他の主要16通貨すべてに対して上昇した。 株式や国債は総じて売られ、新興市場国は特に大きな打撃を受けている。
PR |
CATEGORY [ |
2026/03/13 07:40
|
|
１月の米住宅着工件数は年率換算で 148万7000戸 と前月比7.2%増となった。 市場の予想外に3カ月連続で増加し、約1年ぶりの高水準となった。 事前調査の予想値は134万1000戸だった。 アパートなど集合住宅の伸びが全体を押し上げた。 ただ、住宅建設許可件数は前月比ー5.4%減の137万6000戸だｔ 予想値は141万戸だった。
|
|
2026/03/13 05:15
|
|
米物流大手フェデックスが時価総額で競合の UPSは人件費の上昇や取扱量の減少、 アマゾン・ドット・コム との関係を巡る不透明感など圧力に直面しており、株価は過去数年にわたり下落傾向にある。 一方、フェデックスは コスト削減 利益率の改善 貨物事業の分社化 など経営陣の計画が投資家の支持を得ていることを新たに示した形だ。 両社の株価は、中東紛争を受けた燃料費上昇や景気への悪影響を巡る懸念から市場全体を下回って推移している。 ただ、今月に入っての下落率はUPS株が14%に達したのに対し、フェデックス株は6.7%にとどまっている。9日終値時点の時価総額はフェデックスが849億ドル（約13兆3880億円）と、UPSの848億6000万ドルをわずかに上回った。 創業119年の歴史を持つUPSはこれまで一貫して 米国で最も企業価値の高い宅配サービス会社 だった。 茶色の配送トラックと制服姿のドライバーは、企業や家庭にとって日常的な存在となってきた。 一方のフェデックスは、1971年に フレッド・スミス氏 が創業して以来、主に挑戦者の立場にあった。 専用の航空貨物サービス向けに小規模な航空機群でスタートし、翌日配達を先駆けて導入するなどして物流業界を変革、世界的な大企業に成長した。 両社の株価は、 電子商取引 の急拡大が一巡し、アマゾンが事業の一段と大きなシェアを取り込むとの懸念が強まったことを受け、 新型コロナウイルス禍 の後に下落した。 また、トランプ大統領の貿易戦争も逆風となったが、フェデックスの方がはるかに速くウォール街の信頼を取り戻した。 アマゾンとの取引縮小のUPSの計画について、投資家は深い疑念を抱き、減収分を一層収益性の高い事業で補えるかどうか確信を持てずにいる。 2023年には従業員が大幅な賃上げを獲得し、これも懸念材料となった。 これに対し、フェデックスは欧州事業の再編や貨物部門の分社化計画について、好意的な評価を受けている。 今年に入ってからの株価上昇率は、戦争による打撃を受けた後でも25%に達する。 他方で、UPSはわずかにプラス圏にとどまっている。 バリュエーション面でもフェデックスは競合を上回り、来期予想利益の17倍で取引されているのに対し、UPSは14倍にとどまる。
|
|
2026/03/12 19:43
|
|
中国政府は国内石油精製大手に対し、ガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示した。 石油・ガス生産で中国最大手のペトロチャイナ（中国石油）のほか、 シノペック（中国石油化工） 中国海洋石油（CNOOC） 中国中化（シノケム） などはいずれも政府から燃料輸出枠の割り当てを受けている。 ペルシャ湾での紛争激化により、世界有数の産油地域からの原油到着が妨げられているための対応だ。 この事情に詳しい関係者によると、中国の経済政策を統括する 国家発展改革委員会（発改委） の当局者が石油精製大手幹部との会合を開催し、精製品の出荷を即時停止するよう口頭で要請した。 この協議が非公開として関係者が匿名を条件に明らかにした情報だ。 関係者によると、石油精製大手は 新規契約の締結 を停止し、すでに合意済みの出荷については キャンセル を交渉するよう求められたという。 ただし、保税倉庫に保管されている ジェット燃料 船舶用燃料 や、香港・マカオ向けの供給は例外とされた。 中国は大規模な精製能力を有するが、生産の大半は国内需要向けに振り向けられている。 また、アジア市場にとって重要な供給国ではない。 ただし、今回の輸出抑制は、中東情勢の危機が深刻化する中、輸入依存度の高い地域全体で国内需要を優先する動きが広がっていることを示したとも言える。
|
|
2026/03/11 18:40
|
|
米軍とイスラエル軍が宣戦布告なくイランを攻撃したイラン戦争で中東での軍事衝突が原油価格を押し上げ、 インフレが加速しかねない状況 で、債券オプショントレーダーの間では、 米連邦準備制度 が年内の利下げを見送るとの見方が強まっている。 アトランタ地区連銀の集計データによると、トレーダーは4日時点で、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標が3.5－3.75%という現行水準に年内据え置かれる25%の確率を織り込んでいる。 イラン攻撃開始前の最終取引日（2月27日）の17%から確率は大きく上昇した。
|
|
2026/03/10 06:52
|
|
石油とガスのトレーダーはこの3日間、世界の原油生産の5分の1が通過するホルムズ海峡でタンカーの航行がほぼ停止状態に陥る 世界のエネルギー供給 にとって最悪のシナリオが現実化するのを目の当たりにしている。 イランによるミサイルやドローン攻撃で、イギリスの再保険価格が高騰した煽りを受け、原油や天然ガスなどを輸送する船舶が事故とにおける保険金支払いへの対応からタンカー等のホルムズ海峡利用を停止させている。 この影響を受け、石油製品の積み出しができなくなった世界最大の液化天然ガス（LNG）施設とサウジアラビア最大の製油所がいずれも閉鎖に追い込まれ、エネルギー価格は急上昇した。 なお、上昇幅は過去の危機時に比べればはるかに小さい。 北海ブレント原油先物相場は昨年6月以来の高値にとどまり、欧州の天然ガス相場は39%上昇したものの、ロシアのウクライナへの軍事侵攻があった2021－22年のエネルギー危機で見られた 劇的な値動き と比べれば、わずかな動きに過ぎない。 世界のエネルギー地図再編の結果、 トランプ米大統領 が歴代政権よりも国際石油資本の懐を潤すべく、中東で大きな軍事的裁量を確保できると見込んだ賭けは奏功しつつある。 トレーダーは現時点では、今回の紛争が比較的短期間で終わるとみている。 ただ、混乱の規模はほぼ前例がない水準にあり、長期化すればするほど エネルギー危機 が現実味を増すため、トランプを支える中間選挙における共和党議員の大敗北に繋がる可能性が高まっている。 こうした市場の動揺が数日を超えて続けば、市場全体に混乱をもたらして サプライチェーン を揺るがし、 インフレを一段と押し上げる恐れ があるとトレーダーは警告している。 なお、ホルムズ海峡の混乱により、日量約1800万バレルの原油輸送が停止している。 海上輸送のガス市場にとっては、世界供給の約5分の1を占める カタール・ラスラファン の巨大施設の停止の方が、一段と差し迫った衝撃となっている。
|
|
2026/03/09 06:51
|
|
米国とイスラエルがイランとの間で開始した戦争は4日目に入った。 トランプ大統領は3日、イランで新たな指導部に代わっても、これまでと同様に米国にとって問題をもたらす可能性があるとの見解を示し、短期戦が不可能な流れで泥沼化することを事実上認め始めた。 この発言は、トランプ政権がどのような出口を目指しているのかを巡る懸念を強める可能性がある。 さらに、イランがサウジアラビアに対して報復措置を取ったことで、地域全体で一段と緊張が激化するとの警戒感が高まっている。 ただ、見方を変えれば、サウジアラビア等の石油施設への攻撃を制限しており、こうした点からいえば限定的であるため、いまのところは表向きの緊張感があるだけだが、エプスタインとの関係でクリントン大統領はすでに議会証言を行っており、次に問題視される人物として米国民の注目を浴びている議会証人を求められかねないトランプや戦争継続が汚職政治家のネタニアフの政治生命の維持には必要な環境下にあり、米国民の国益よりも使役を最優先して攻撃時期を早めたトランプの思考から言えば、ブレーキが効かない政権では議会が攻撃に関する承認の手形を与えてしまっており何が起きてもおかしくはない。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「最悪のシナリオは、われわれが行動を起こした結果、前の人物と同じくらい問題のある人物が権力を握ることだろう。そうなる可能性はある」と発言し、綿密にねられた戦略に基づき適切な時期に実施したとは言えないことを臭わせ、「5年後に振り返ったとき、自分たちが据えた人物が以前と何ら変わらなかったと分かるかもしれない」と続けた。 ホワイトハウスでドイツの メルツ独首相 と会談を行ったトランプ氏は、イランではより 穏健な指導者の登場 を望んでいると改めて表明したものの、有力候補とみていた人物は攻撃の中で米軍の攻撃で死亡し、第2の候補グループについても「報道によれば死亡したとみられる」と続け、戦略の粗さを露呈した。 そのうえで「近く第3の指導者候補が浮上してくるだろう」と語ったが、根拠があるのかどうか不明だ。 また、トランプ氏は軍事作戦がどの程度続くのかについては明確にしていないが、原油や天然ガス価格はいずれ安定した水準に戻るとの見方を示している。 この日は記者団に対し、「しばらくの間、原油価格がやや高くなることはあり得る。だが、これが終われば、価格はこれまで以上に下がると私は考えている」と語った。 ただ、戦略備蓄の範囲内で集結sる可能性は低く、原油価格は騰勢を強めている。 北海ブレント先物は3日の取引で2024年7月以来となる1バレル＝85ドルを付けた。 イラクは世界有数の規模を誇る ルマイラ油田 で生産停止を開始した。 不測の事態が運搬船に及ぼす影響もありロンドンの海上保険の高騰からも、ホルムズ海峡の事実上の封鎖となっており、タンカーが出航できず、貯蔵スペースが逼迫している。 一方、サウジアラビアは紅海経由での供給拡大を検討しているがこれも可能な単価は限られる。
|
|
忍者ブログ [PR] |
