|
2008/12/20 07:12
|
|
ブッシュ大統領は１９日、自動車大手の ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラー に対して１７４億ドルの融資を行うと表明した。さらに支援と引き換えに両社が２００９年３月末までに存続可能であることを示すよう求めた。 来年１月に退任を控えブッシュ大統領は 通常自由市場への介入に反対する が現在の米経済は過度にぜい弱なため、両社の破たんと何千人もの雇用喪失を招くことはできないと強調した。 自動車メーカーと労組は危機に瀕しているものが何かを理解すべきだ。 改革に必要な厳しい決断を下さなければならないと語った。 ブッシュ政権の無策により米国経済のリセッションに続き自動車業界が破綻が現実化する動きが先に伸びただけという見方もある。 自動車各社へのおよそ１７４億ドルの融資を不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ） から拠出し、このうち約１３４億ドルは１２─１月中に実施するとしたものの、つなぎ的な意味合いがあるだけで破綻プログラムを実行しやすくする流れの一部でしかない。 売り下が回復し利益が出るようなプログラムが本来では必要となるが、経営基盤の縮小を図るための資金提供であり、破綻を免れたとしても回復までには相当に時間が必要になる。米国民の経済格差は深刻であり、自動車業界のみを救済することに対する反発も出てきそうだ。 クライスラーが４０億ドルの融資を受け、今後速やかに関係者から譲歩を引き出すことで、引き続き大幅なコスト削減を行い、残りの融資を受けるＧＭは、政府支援が会社のスリム化と強化につながると表明した。 フォード・モーターは、足元十分な流動性があるとし、引き続き政府支援を受けなくてもリストラできることを望んでいるとした。
PR |
CATEGORY [ |
2008/12/19 06:58
|
|
フィッシャー総裁（ダラス連銀）の講演（18日） 場 所 ダラス 米国経済は困難な道に直面しており、10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は恐らく年率４－５％のマイナス成長になるだろうと述べた。 企業や消費者からの需要減を背景に少なくとも来年の上期いっぱいは一段の縮小が続くとの予想を示した。 経済と金融システムへの対策は 不十分でもないし、出遅れてもいない と述べ、金融市場の機能支援や、経済を安定軌道に戻すための刺激策に必要な、あらゆる現実的手段の追求をためらわないと表明した 。
|
|
2008/12/18 06:51
|
|
ローレンス・ユン氏（全米リアルター協会（ＮＡＲ）の主席エコノミスト）は、世界的なクレジットひっ迫が、国内の事務所など商業用不動産市場を圧迫しており、空き室率は上昇する可能性が高く、集合住宅の空き室率は、２００９年の第３・四半期にかけて横ばいを維持するとみている。 デトロイト、ダラス、フェニックスなどの都市では、今後数カ月に事務所の空き室率が２０％を超える水準になる可能性が高く、不動産の平均賃貸料は２００９年に７．３％落ち込む可能性が高いと予想している。 ひっ迫を緩和するためだけでなく、借り換えを促進するためにも商業用モーゲージを担保とした証券に流動性が必要だと指摘した。
|
|
2008/12/13 05:25
|
|
ペリノ大統領報道官の発言（１２日） ホワイトハウスが自動車メーカー破綻回避に向け、必要であれば７０００億ドル規模の 不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ） の活用も含む他の選択肢を検討していくことを明らかにした。 自動車メーカー救済法案が廃案となったことで同セクターの崩壊懸念が高まっておりＴＡＲＰ資金の活用検討はブッシュ政権にとって大幅な方針転換となる。 通常の経済状況では、民間企業の最終的な行方は市場が決定する方が望ましいものの、ホワイトハウスは自動車会社向けの他の選択肢を排除しないとし、この業界が大きく崩壊すれば米国経済に重大な影響が及ぶ可能性があり、現時点では経済をこれ以上低迷させ不安定にすることは無責任と言えると述べた。 直近の破綻を回避するため連邦政府の介入が求められる可能性がある一方で、自動車会社や労働組合、その他すべての利害関係者は、存続に向けて必要となっている重要な譲歩を行う覚悟をすべきだとした。 ただ、ＴＡＲＰの残り資金３５００億ドルのうち、活用法が決まっていないのは１５０億ドルのみとなっており救済への投入資金には現状限りがあるようだ。 財務省はＴＡＲＰからの２５００億ドルを銀行に投入するとしたが、これまでの拠出額は１５５３億ドルにとどまっている。 米国自動車大手ＧＭは12日 金融安定化法の活用検討 を歓迎するとともに、新たな救済措置は積極的な再建計画を促すといった声明を公表した。 ゲトルフィンガー委員長（全米自動車労組 UAW）>は米国自動車大手による 破産法申請は今の選択肢にはない とのコメントを発表した。 オバマ次期米大統領は１２日、自動車メーカー救済法案が廃案となったことについて失望しているとし、ブッシュ政権と議会が自動車会社支援に向け 方策をこれからでも見いだす ことへ期待を表明した。 声明では、米経済全体の再生は党派的な問題であってはならないとし、政府と議会は自動車業界に絶対的に求められる長期的な事業再建を要求しつつ、必要となっている一時的な支援を提供する方策をこれからでも見いだすことを期待すると述べている。 これまでもミシガン州の上院議員であった同次期大統領は、米国自動車業界が崩壊することがあってはならないが、存続をかけた再建が必要となっているとの立場を繰り返し示してきた。
|
|
2008/12/10 05:13
|
|
コンスタンシオ総裁（ポルトガル中銀）の発言（９日） 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー 場 所 リスボン ユーロ圏の経済と政策金利については、景気動向が今後の政策金利を決定するものであり、大恐慌時代もそうであったように、金融政策には限界がある。 信用市場の機能は麻痺しており、このような状態になった際には、利下げの効果は完全には行き渡らない。 リセッションと低成長の状況はやや長引くものの2010年が回復の年となる可能性がある。ただ、回復は緩やかなものになるとみられる。この影響から、幸いなことに、インフレ率は低下することが期待される。 金利がゼロに近づいた際の中銀の役割は、中銀が超短期の金利だけでなく、より長期の金利についても介入する可能性がある。
|
|
2008/12/09 05:49
|
|
ペリノ大統領報道官（米国）は８日、米国系自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済をめぐる政府と議会の協議は進展しており、早ければ８日にも合意に達する可能性があると述べた。 記者団に対し、政府が、自動車メーカーの 存続を決定する権限を持つ「専門官」 を指名し、各社が存続方法を示すことができれば１５０億ドル規模の融資を実施することを支持しているとした。 上下院において週末に一部進展があったとしたものの、政府はいかなる法案の文言もみていないと述べた。
|
|
2008/12/08 20:02
|
|
ローゼングレン総裁（ボストン連銀）の講演（８日） 場 所 ジュネーブ 金融市場の規制改革は、銀行や証券会社の 安全性と健全性 に加え経済の安定を確実にすることを目指すべきだとの考えを示した。 市場に対する不適切な監督は非常に悪影響の大きい市場混乱期をもたらし得ると指摘した。 信用市場の緊張は続いており、金融市場の環境が改善するには住宅価格が安定することが必要だとの考えを示した。 システムにとって重要な企業の定義を明確化することやこれらの企業が経済の安定を脅かすのを防ぐ手段が必要であり、そのような企業を『救済』する条件と手順はあらかじめ周知されていなければならない。 納税者に大きなリスクを強いる恐れのある自動車産業に対する 信用リスク引き受けの判断 は、財務省が議会の監視の下で行なうことが望ましとの考えを示した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が融資や引き受けによって支えるべき機関と市場もまた、あらかじめ決めておくべきだとし、ＦＲＢがこれらの機関や市場の情報を入手できることが必要だと指摘した。
|
|
忍者ブログ [PR] |
