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2008/12/06 07:06
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カシュカリ財務次官補の講演（５日） 場 所 ワシントン 金融システムを安定させ与信の流れを支えるために、当局が正しい戦略を取っていると確信している。市場の信頼感が回復すれば、与信は拡大するとみていると述べた。 また、米国政府の金融安定化対策は消費者や企業に恩恵をもたらすとの見解を示し、銀行は政府から得た資金を融資に回す義務があるからだと説明した。 金融システムについて、議会が金融安定化法案を可決した10月に比べ より安定している と指摘した。 ＴＡＲＰから資金を得た金融機関は融資を拡大すべきあり 経済が大きく悪化 している現在は特にそうだと語った。 また、銀行は信用力のある借り手に引き続き信用を供与し、差し押さえを回避しようと苦戦している 借り手に協力する義務 がある。 このような融資の実現にはわれわれが望むよりも時間がかかるだろうが、ＴＡＲＰ資金を使ったことにより、使わなかった場合よりも格段に早く実現するだろうと話した。 米国議会ではポールソン財務長官の 問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）の運営方法 に対して不満の声が強まっている。 民主党議員の幹部２人は４日、ポールソン長官に対し、7000億ドル規模のＴＡＲＰの残り資金3500億ドルの使用を認めない可能性があると警告した。 同長官は第１弾の3500億ドルのうち、200億ドルを残してすべて使い果たしている。
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2008/12/04 20:18
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周小川総裁（中国人民銀行）の発言（４日） 金琦氏北京（人民銀国際担当トップ）は北京で開催された米中戦略経済対話の後に記者会見し、周総裁が米政府に対し、世界の経済・金融危機の収束のため必要に応じ一段の対策を講じるよう求めたことを明らかにした。 また、世界的な経済危機が深刻化するなか、中国が 最悪のシナリオ に対して準備する必要があるとの見解を示した。 周総裁は戦略経済対話で、中国政府は タイムリーで効果的、かつ予防的な対策 を講じるとともに、危機の経過や進展、先行きを分析し、特に最悪のシナリオに対して準備すべきだと発言したという。 中国経済について、周総裁は成長の維持を引き続き確信していると米側に伝えた。 また、過剰消費と債務への高い依存が米国の金融危機の原因だと指摘したうえで世界で最も大きく、重要な経済国として、米国は政策調整で指導力を発揮し、貯蓄率を適切に引き上げ、貿易・財政赤字を減らすべきだと強調した。
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2008/12/03 06:35
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プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁の講演 （発言概要） 米国経済は2009年に向けて軟化する傾向にあり2009年後半以降には底打ちとなる可能性も出てくる見込み。また米国経済は2010年・11年には成長路線へ回帰することが期待される。 インフレの低下は 良いニュース でもある。 物価下落に伴う経済的な悪影響などデフレへの懸念は、米国経済にとって 重大な脅威 にはならない。 経済の状態は、依然として不透明な部分があり失業率は、2009年に7％以上まで上昇する可能性も高い。 また、住宅セクターは、2009年に底打ちとなると予想している。 なお、FRBの役目は、依然として価格（インフレ）調整である。
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2008/12/02 06:39
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オバマ次期米大統領の会見（１日） 場 所 シカゴ 次期政権の外交・安保担当閣僚を発表した。 ヒラリー・クリントン上院議員（民主、ニューヨーク州）を国務長官に指名するなど 強い個性の人選 が活発な議論を生み出し、外交や軍事、経済力でバランスを取るとの認識を示した。 国防長官にはゲーツ現長官を留任させ、国土安全保障長官にアリゾナ州のナポリターノ知事を指名した。 また、国家安全保障担当補佐官にジョーンズ元海兵隊大将を起用、国連大使にはライス元国務次官補、司法長官にはホルダー元司法副長官を指名した。 率直にものを言う著名な人材を選んだことで、大統領の外交・安保政策を同じ方向に維持するのが困難になるのではないかとの質問に対しては、オバマ氏は わたしは強い個性と強い意見が有用である と強く信じているして、これを退けた。 さらに、次期閣僚らは米国民の安全を維持するため、何が必要かという基本的なビジョンを共有していなければ、政権入りには同意していなかっただろうと述べた。
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2008/12/01 06:17
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福井俊彦前日銀総裁の講演（30日） 金融危機を受けて世界的に規制強化の機運が高まっていることについて 投資家保護など新しいルールは金融機関や市場関係者による自主規制を優先させることが望ましいことから市場参加者がつくり出す原則を前面に出した方がよいと述べた。 その上で金融機関の自己資本比率規制を例に挙げて 景気が悪い時には信用収縮の方向に働く と語り、規制自体にも問題点があるとの認識を示した。 世界経済の先行きに関しては、先進国はマイナス成長になり、2009年は我慢の時期になるとの見方を示した。
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2008/11/25 20:03
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ジム・ロジャーズ会長（ロジャーズ・ホールディングス シンガポール）は米ドルが 下落するとの見通し を示した。 米国の政策担当者は自国通貨の価値を押し下げれば、自国の競争力が増すと考えているが、この方法が長期的にうまくいったことは過去に一度もない。 米国の政治家らは景気回復を目指し、米ドル高の流れを反転させようとし、米ドル安を志向しているため、基軸通貨としての役割が損なわれているという。 同氏は４月27日のブルームバーグとのインタビューで、米ドルがそろそろ上昇する可能性を指摘して以来、主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は18％上昇している。 世界的な金融危機に見舞われ、世界がリセッション（景気後退）へと向かうなか、投資家が安全資産と見なされる米国債に逃避したことから、米ドルは６月30日以来、円以外の主要16通貨に対し上昇した。 一方で、主要16通貨は今年、いずれも対円で下落しており、なかでも韓国ウォンは45％安と騰落率は最悪となっていることなどから円買いを進めていると話した。 また、ファンダメンタルズが損なわれておらず、実は改善していることを理由に、商品も買っていることを明らかにした。
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2008/11/23 07:15
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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためペルー入りした ブッシュ大統領は21日、中国の胡錦濤国家主席と会談し 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議 の首席代表会合の再開時期や経済について協議した。 また、ＡＰＥＣ加盟各国に対し、先週ワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）緊急首脳会合（金融サミット）で採択された首脳宣言への同意を求めている。 Ｇ20は、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の合意や、保護主義的な措置を取らないこと、さらには財政出動や金融緩和によって成長促進に取り組むことで一致した。 （22日に放送されるラジオ演説） われわれは短期的には金融システムへの信認回復に取り組むのと同様、長期的な経済成長の促進にも取り組まなければならないと言明した。 われわれは困難な課題に直面しており、今後も厳しい日々が待ち受けていると述べた。 ワイルダー・アジア担当上級部長の記者会見 （米国家安全保障会議 ＮＳＣ） 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議において、われわれの主な目標は、交渉のテーブルに戻ることだと説明した。 ＡＰＥＣが終了するまでに、首席代表会合が設定されることを強く望んでいると述べた。
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