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2008/11/22 07:36
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白川方明総裁（日本銀行）は21日の定例会見で、先行きの金融経済情勢が一段と悪化した場合、中央銀行としてどのような対応を取り得るかについて 常に幅広く検討している としながらも、極めて低い金利水準の下では、短期金融市場の円滑な機能の確保という観点から考えると、追加的な金利の引き下げについては、さまざまな問題が生じる可能性があると述べ、一段の金利引き下げに消極的な姿勢を示した。 特に金融市場の機能低下が問題になっている現状では、この点に関する配慮は一段と重要となってくると言明した。 先行き、具体的にどのような政策対応を行っていくかは 今申し上げた留意点 も踏まえつつ、その時々の経済・物価情勢や金融市場動向を踏まえて適切に判断していくと語った。
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2008/11/21 06:38
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プーチン首相（ロシア）は２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援プログラムに１０億ドル拠出することを明らかにした。 プーチン首相は、「統一ロシア」党の大会で「特に困難な状況にある国を支援するためＩＭＦに１０億ドル拠出する決定をした」と述べた。
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2008/11/21 01:30
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バーナンキ議長（ＦＲＢ）の悩みの種にＦＲＢ理事時代に闘ったデフレリスクが再び浮上、金利ばかりでなく、理事時代に言及した非伝統的な政策手段に訴えなければならないかもしれないという。 米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録 （10月28、29日開催） 米国金融当局者らは現在、19日に発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が1982 年以来で初の低下となったことから米国経済が来年半ばまでマイナス成長になると予想しているとした。 金融株の13年ぶり安値への下落に加え、19日に公表された議事録の内容は 12月の利下げの公算を大きくした。 同議長は2003年に、米国債の購入などの案を示した。 負債の返済を困難にし金融機関の貸し渋りを引き起こすデフレ（長期にわたる物価下落）を体験したのは先進国で日本のみ。 ＦＲＢが重視する指標による物価上昇率が1.3％に落ち込み当時のグリーンスパンＦＲＢ議長が１％に利下げをした03年、バーナンキ現議長もコーン副議長もＦＲＢの一員だった。 一部の当局者は10月のＦＯＭＣ時にインフレ率が 物価安定の定義 よりも低下することへの懸念に言及し、積極的な金融緩和を実施すれば最終的にデフレに陥るリスクは低下するだろうとの考えを表明していた。 元ＦＲＢ理事のライル・グラムリー氏によると利下げは通常、融資を促進し景気回復につながるものの、この手段があまり効かないとなると、米金融当局は他の方法を探さなければならないとブルームバーグテレビジョンとのインタビューで指摘した。 また、今後の措置としては 米長期国債の大量買い入れ などが考えられると語った。
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2008/11/20 06:11
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コーン副議長は(連邦準備制度理事会 Ｆ ＲＢ）の講演（19日） 場 所 ワシントン 要 件 ケイトー研究所の年次金融会議 今回の住宅価格下落による打撃は1990年代初めの 商業用不動産バブル破裂 よりも大きいことが分かってきたと発言した。 また、米国経済が住宅バブル破裂から立ち直る能力を過信していたと語った。 米国内外の経済混乱は過去のものと比較して極めて深刻になる公算が大きいと指摘したうえで、今回の資産バブルの後始末は、その度合いの激しさのために一段と困難なものとなったと続けた。 私を含め多くが、住宅価格が大幅に下落する可能性を過小に見積もっていたようで、住宅値下がりがもたらす負担は私や他の多くの者が予想していたよりもはるかに大きいものだったとの現状認識を示した。
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2008/11/18 20:10
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トゥンペルグゲレル理事（ＥＣＢ）の発言（18日） 場 所 フランクフルト マクロ経済環境は再びインフレ圧力の低い状態に戻っており、現在は急激な景気減速が見られ、これが懸念材料だと語った。 ユーロ圏経済は2008年７－９月（第３四半期）が２四半期連続のマイナス成長となり公式のリセッション入りが確認された。 また、ＥＣＢは物価安定維持を 決意している として、経済システムには多くの不確実要素があるため、ＥＣＢの政策が 可能な限りインフレを回避するとの信頼 は非常に重要だと指摘した。 なお、ウェーバー独連銀総裁は17日、ＥＣＢは成長減速に 適切な措置 で対応すると述べていた。
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2008/11/18 06:34
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ホーニグ総裁（カンザスシティー連銀）の講演（17日） 場 所 ニューヨーク 要 件 金融当局の役割について講演 金融当局の役割としては仲介・決済機能の保護に注力すべきであり、少なくとも銀行と商業の間に明確な線を引き、連銀窓口による貸し出しは厳密に金融の役割を担っている機関や市場関係者に限定すべきだと述べた。 金融当局は信用危機を緩和するため、１兆ドルを超える融資を銀行やその他の金融機関に実施しており、政策金利を１％に引き下げた。 同総裁は問題を抱えるノンバンクを救済する枠組みがないため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と財務省による融資などの 支援策がいくつかの意図しない結果 を生み出していると指摘した。 実施された多くの措置により モラルハザード（倫理の欠如） 市場規律の崩壊 など企業や市場分野ごとの扱いに不公正が生じ、信用供与への公的介入といった重要な問題を提起していると語った。
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2008/11/18 06:11
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民主党議員が中心になって進めている米国系３大自動車メーカーに対する救済策に対し南部諸州選出の共和党上院議員は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーなしでも繁栄できるとして反対している。 リチャード・シェルビー（アラバマ州）、ジェフ・セッションズ（アラバマ州）、ジム・デミント（サウスカロライナ州）の共和党上院議員は米自動車メーカー３社に対する米国の政府融資案の阻止に動いている。 民主党議員は米自動車メーカーに対し少なくとも250億ドル（約２兆 4180億円）の融資を求めている。 アラバマ州にはホンダ、韓国の現代自動車がそれぞれ現地生産を実施しており、ドイツのダイムラー・ベンツは２つの工場を持っており、非常に大きく力強い自動車産業が存在することから個人的には世界の終わりのような印象は持っていないと述べた。 10月に可決した7000億ドルの金融安定化法から250億ドルを自動車メーカーに対する融資に充てる案は今週、議会で協議される見通しだが通過するかは微妙だ。 上院銀行委員会のクリストファー・ドッド委員長（民主、コネティカット州）は同案について18日に公聴会を開く予定。同委員長はこの案を支持している。 自動車メーカー向けの融資案に関するテキストの提示が明らかになっていないため、納税者へのコストや財政赤字への影響についても不明であり協議結果が気になるところ。
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