バーナンキ議長（ＦＲＢ）の悩みの種にＦＲＢ理事時代に闘ったデフレリスクが再び浮上、金利ばかりでなく、理事時代に言及した非伝統的な政策手段に訴えなければならないかもしれないという。

　米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10月28、29日開催）

　米国金融当局者らは現在、19日に発表された10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数が1982 年以来で初の低下となったことから米国経済が来年半ばまでマイナス成長になると予想しているとした。

　金融株の13年ぶり安値への下落に加え、19日に公表された議事録の内容は 12月の利下げの公算を大きくした。

　同議長は2003年に、米国債の購入などの案を示した。
　　　
　負債の返済を困難にし金融機関の貸し渋りを引き起こすデフレ（長期にわたる物価下落）を体験したのは先進国で日本のみ。　

　ＦＲＢが重視する指標による物価上昇率が1.3％に落ち込み当時のグリーンスパンＦＲＢ議長が１％に利下げをした03年、バーナンキ現議長もコーン副議長もＦＲＢの一員だった。

　一部の当局者は10月のＦＯＭＣ時にインフレ率が

　　　　　物価安定の定義

よりも低下することへの懸念に言及し、積極的な金融緩和を実施すれば最終的にデフレに陥るリスクは低下するだろうとの考えを表明していた。

　元ＦＲＢ理事のライル・グラムリー氏によると利下げは通常、融資を促進し景気回復につながるものの、この手段があまり効かないとなると、米金融当局は他の方法を探さなければならないとブルームバーグテレビジョンとのインタビューで指摘した。
　また、今後の措置としては

　　　　　米長期国債の大量買い入れ

などが考えられると語った。　
　　　　　

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