ペリノ大統領報道官（米国）は８日、米国系自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済をめぐる政府と議会の協議は進展しており、早ければ８日にも合意に達する可能性があると述べた。

　記者団に対し、政府が、自動車メーカーの

　　　　存続を決定する権限を持つ「専門官」

を指名し、各社が存続方法を示すことができれば１５０億ドル規模の融資を実施することを支持しているとした。

　上下院において週末に一部進展があったとしたものの、政府はいかなる法案の文言もみていないと述べた。
　　　　

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