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# 国内消費拡大に向けて一段と詳細な計画(中国)
2009/01/03 05:54
国営ラジオ 2日)

 温家宝首相(中国)は、山東省の港湾・工場・小売店・民家などを訪れ「厳しい冬」を乗り越えるため中国政府は

      国内消費拡大に向けて一段と詳細な計画

を策定するとしたほか、研究開発セクターの公共投資を加速すると述べ、景気見通しに自信を持つようあらためて促した。

 農村部の市場向けには、家庭用電化製品購入のための補助金を5年間拠出するとし、これだけで農村地域のテレビや携帯電話の世帯支出は5000億元(733億ドル)拡大する見込みだと述べた。
 
   

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# つなぎ融資の第1弾
2009/01/02 06:40
 マクローリン報道官(財務省 米)によると

 米国政府は31日、ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、つなぎ融資の第1弾として

     40億ドル(約3600億円)

を供与したことを明らかにした。

 GMは31日までに政府の支援が受けられない場合、手元資金が存続に必要な110億ドルを切ると警告していた。

 経営難に陥っているGMとクライスラーに対しては、ブッシュ政権が先に

    不良資産救済プログラム(TARP)

を活用した総額174億ドルのつなぎ融資を実施すると発表していた。

 一方、クライスラーに対する融資実施は年明けに見送られた。

 クライスラーは40億ドルの政府支援について、米財務省との協議を現在も続けており、同社に対するつなぎ融資は間もなく実施される見通しだとしている。
 
    

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# 湾岸協力会議(GCC)加盟国地域の通商と金融政策の強化
2009/01/01 06:11
 湾岸協力会議(GCC)首脳会合は30日、オマーンの首都マスカットで開催された。

 GCC加盟国地域の通商と金融政策の強化に向け

     ・ 中央銀行の創設
     ・ 統一通貨の導入

を柱とする通貨統合を承認した。

 声明によると、合意は加盟6カ国の政府により批准される必要がある。

 国営クウェート通信(KUNA)によれば、同国のシマリ財務相は合意が来年12月12日までに発効するはずだ述べた。
 なお、湾岸諸国は2010年までに統一通貨の発行を計画している。

  GCCにはクウェートのほか、サウジアラビアとオマーン、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)が加盟している。
   

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# 09年に新たに最高60万人が失業する可能性(英国)
2008/12/30 06:31
 英国人材開発協会(CIPD 29日)

 英国では09年の経済が景気後退の影響を大きく受け、2009年に最高60万人が失業する可能性があり合計で300万人近くになる公算が大きいという。
   

 CIPDのチーフエコノミスト、ジョン・フィルポット氏の年次報告

 失業し求職活動を行っている人の数は09年末までに280万人に達し、08年秋の水準から100万人増加する」との見通しを示した。

 余剰人員は09年の最初の数カ月間に急増すると現時点ではとらえており、年初から復活祭までの余剰人員(の水準)は1991年以来最悪となるとの予想を示した。
 
     

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# 経営難や破綻に直面している中国の国有企業
2008/12/26 05:36
 李栄融主任(中国国有資産監督管理委員会 国資委)は25日、世界的な金融危機が悪化するなかで、社会的安定を維持するため国有企業に対し来年は従業員解雇を回避するよう呼び掛けた。

 李主任は国資委の会合で、企業幹部は節約することで従業員に模範を示し、従業員が苦境を声にする機会を増やす必要があると述べた。
 経営難や破綻に直面している国有企業は従業員の権利と利益を守るべきだとも指摘したという。
   
     

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# 不良資産救済プログラム(TARP)の執行決定が出来ない
2008/12/23 07:43
 フラット大統領報道官は22日、ブッシュ大統領が

      不良資産救済プログラム(TARP)

の残り半分の利用をめぐり、何ら決定を下していないものの、2月までに追加資金の拠出が必要となる公算が大きいと語った。

 ポールソン財務長官からの情報や今後の展開で何が必要かを考慮し、決定を下すとした上で

      19日に発表された自動車業界への融資

を受け、TARPからの追加資金が早ければ2月にも必要となることは明確となっている。

 現政権、もしくは次期政権ががそれを要請する可能性があるが、それに関して何も決定されていないと述べた。
 
  

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# 1949年の上場以来初めての減配?
2008/12/22 06:33
産経新聞 21日付朝刊によると

 トヨタ自動車が急激な円高や世界的な販売不振による業績悪化の影 響を受け 2009年年3月期の年間配当を前期実績(140円)から減配する方向で調整している ことが分かったと報じたた。

 減配すれば東京証券取引所などに上場した1949年以来初めてという。

 同報道では、トヨタは11月、通期の業績予想を大幅に下方修正したが、その後も急激な円高や世界的な新車販売の落ち込みから、トヨタ単体の決算は通期で営業赤字に転落する公算が大きい、としている。
 
   

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