ペリノ大統領報道官の発言（１２日）

　ホワイトハウスが自動車メーカー破綻回避に向け、必要であれば７０００億ドル規模の

　　　　不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）

の活用も含む他の選択肢を検討していくことを明らかにした。

　自動車メーカー救済法案が廃案となったことで同セクターの崩壊懸念が高まっておりＴＡＲＰ資金の活用検討はブッシュ政権にとって大幅な方針転換となる。

　通常の経済状況では、民間企業の最終的な行方は市場が決定する方が望ましいものの、ホワイトハウスは自動車会社向けの他の選択肢を排除しないとし、この業界が大きく崩壊すれば米国経済に重大な影響が及ぶ可能性があり、現時点では経済をこれ以上低迷させ不安定にすることは無責任と言えると述べた。

　直近の破綻を回避するため連邦政府の介入が求められる可能性がある一方で、自動車会社や労働組合、その他すべての利害関係者は、存続に向けて必要となっている重要な譲歩を行う覚悟をすべきだとした。

　ただ、ＴＡＲＰの残り資金３５００億ドルのうち、活用法が決まっていないのは１５０億ドルのみとなっており救済への投入資金には現状限りがあるようだ。

　財務省はＴＡＲＰからの２５００億ドルを銀行に投入するとしたが、これまでの拠出額は１５５３億ドルにとどまっている。

　米国自動車大手ＧＭは12日

　　　　　金融安定化法の活用検討

を歓迎するとともに、新たな救済措置は積極的な再建計画を促すといった声明を公表した。

　ゲトルフィンガー委員長（全米自動車労組　UAW）>は米国自動車大手による

　　　　破産法申請は今の選択肢にはない

とのコメントを発表した。

　オバマ次期米大統領は１２日、自動車メーカー救済法案が廃案となったことについて失望しているとし、ブッシュ政権と議会が自動車会社支援に向け

　　　　方策をこれからでも見いだす

ことへ期待を表明した。

　声明では、米経済全体の再生は党派的な問題であってはならないとし、政府と議会は自動車業界に絶対的に求められる長期的な事業再建を要求しつつ、必要となっている一時的な支援を提供する方策をこれからでも見いだすことを期待すると述べている。

　これまでもミシガン州の上院議員であった同次期大統領は、米国自動車業界が崩壊することがあってはならないが、存続をかけた再建が必要となっているとの立場を繰り返し示してきた。
　　　　

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