国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカー

　　　　エルピーダメモリ

は２９日、都内で臨時株主総会を開き、優先株を発行できるように会社の定款を変更する議案を承認可決した。

　エルピーダへの公的資金の注入は、公的資金を活用して事業会社の経営を支援する、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の第１号案件となり、３１日に日本政策投資銀行から優先株で３００億円の出資を受ける見通し。

　エルピーダは注入された資金を、高付加価値製品を手がける

　　　　広島工場の設備投資

などにあてる方針。　

　エルピーダはパソコンの記憶素子などとして使う半導体ＤＲＡＭで世界３位だが、リーマン・ショック後の価格低下の影響から、０９年３月期に連結純損失１７８８億円と過去最大の赤字を計上し、公的資金による支援を求めていた。
　　
　ただ、本来であれば国家戦略的な研究開発等に公的資金は投入すべきであり、一般の設備投資の融資であれば金融機関や社債などマーケットから求めるのが筋と考えられる。
　リーマンショック以前から経営状態が悪化したままで改善されておらず、公的資金の注入が必要な事業であるかには疑問が残っている。
　　　

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