物言わぬ日本の機関投資家の保有資産に目をつけた。

　ウォール街が新たな資産の宝庫を発掘している。

　日本の生命保険会社に積み立てられた保険金に対して、米投資ファンドの
　　　ＫＫＲ
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
その他の大手投資会社が管理する企業が、日本の機関投資である生命保険や年金保険を裏付けとする数十億ドルの運用に向け
　　　再保険契約
を締結している。
　これにより、日本の保険各社は将来の保険金支払いに対する債務の一部を資産運用会社の保険部門に移転することでリスクを軽減していると見る向きもあるが、資産規模に見合った投資効果を挙げずに放置し、利益相反行為が目立つ日本の機関投資家の動きを逆手に取った欧米投資銀行が、安価な費用で利用できるこうした資金狙った動きが表に出始めたということだ。

　

　再保険契約において、元受保険会社は保険契約の管理と支払いの責任を負うが、一方で、資産運用会社は
　　　債務を肩代わり
すると同時に保険各社から
　　　多額の資産
を安価な費用で受け取るという構図だ。
　運用会社は、その資金を運用することにより、最終的に保険契約に基づく
　　　退職金や死亡給付金
を支払う以上の利益を生み出すことができると見込んでいる。
　主要な投資先となるのは、現在最も注目されている
　　　高利回りのプライベートクレジット
だが、リスク商品であり、本来であれば分散した形で常に監視し利益を積み上げる必要がある分野であり、機関投資家が再保険としてこうした債権を買うことは自らの投資能力の限界を示したものでしかなく、日本の保険者からの保険料を常に確保して物言わせぬ状況に追い込んできた構図に似ている。

　

　アジア第２位の経済大国であり、１億2400万人余りの人口を抱える日本は世界有数の保険市場の一つに成長している。
　生命保険協会によると、2023年度末時点での個人向け生命保険および年金保険の保有契約高合計は
　　　892兆8920億円
に上るが、投資効果は欧米の投資銀行と比較すれば全く稼げていないもので、無能な社員が膨らんでしまった村社会でしかない。
　
　ＫＫＲは日本の保険市場の約３兆ドル（約462兆円）が再保険の対象となり得ると推定しているが、現在の規模はその１％程度にすぎないため、トランプ政権を利用した政治的圧力を加えて吐き出させようとする流れを作り出していきそうだ。

　なお、アポロやＫＫＲなどはプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドとして知られているが、最近では大規模なクレジット事業も展開している。
　アポロが出資している保険会社アテネ・ホールディングやＫＫＲ傘下のグローバル・アトランティック・フィナンシャル・グループは長年、米国で再保険契約を手掛けてきた。
　米保険市場での競争激化を受けており金が稼げなくなりつつあり、日本が魅力的な資金源として新たに浮上させた。

　　

　ＰＥファンドが関与している再保険会社が保険会社の生命保険契約の一部を引き受けると、それに基づく
　　　投資適格債などの資産
を取得し、通常はそれらを売却して
　　　再投資する資金
を確保する。
　資金の大部分（大抵は40－60％）は、関係のあるＰＥファンドが提供するプライベートクレジット投資に充てられる。
　これには企業への直接融資、トレードファイナンス、クレジットカード債権などが含まれるがリスクも高い。
　なお、残りは通常、債券などに投じられる。

　

　一部の専門家はプライベートクレジット投資によりリスクが高まることを懸念しているが、資産運用会社は日本の保険契約者により良い機会をもたらす手助けをしていると主張している。

　日本では20年ぶりにインフレが起こりつつある。
　世界一の貯蓄大国である日本の家計は、
　　　現金および預金として1116兆円
を蓄えてきたが、機関投資家の投資スタンスがそもそも利益相反で、投資先企業内部に利益を薄価で蓄える思考がまん延して、株主配当として吐き出させる圧力を封印したままだ。
　これも、規制緩和で本来であれば１５００兆円あったものが、すり減ってしまっている。
　
　これまで政府は貯蓄を投資に振り向けるよう促してきたが、物価が上昇しないだけでなく、長年にわたり下落してきた時代においては貯蓄は安全な選択肢だった。