米国上院銀行委員会の

　　　ティム・スコット委員長
は13日、共和党の委員と米銀首脳らとのラウンドテーブルを開催し、
　　　デバンキング（口座強制解約）
について協議することが明らかになった。
　ワシントンで同問題への関心が高まっていることが鮮明となった。

　

　トランプ大統領はこれまで、大手行の一部が
　　　保守派との取引
を避けており、政治的な理由で銀行サービスから閉め出しているなどと批判している。
　この問題は、上院銀行委が先週開催した公聴会でも議題に上がっていた。

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン氏
は会合に向かう途中、「われわれは宗教や政治的な理由から顧客の口座を解約することはない」と発言した。
　ただ、「深刻な問題」があると認め、デバンキングの問題を見直す必要があると語った。

　

　同氏は特に
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）　
　　　金融犯罪に関する規則
に言及したうえ、銀行は規則違反で訴訟や制裁金に直面する事態を恐れるため、多くの人々が銀行システムから排除される要因になっていると続けた。

　

　ダイモン氏の他、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏、ウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフ氏らも出席する見通し。