１月の米生産者物価指数（最終需要向け財・サービス）は

　　　前月比＋0.4％
と市場予想（0.3％上昇）を上回る伸びを示した。
　また、食品やエネルギーコストの上昇を反映し前月は0.5％上昇（速報値0.2％上昇）に上方修正された。

　前年同月比では3.5％上昇（市場予想は3.3％上昇）だった。
　なお、前月は3.5％上昇（速報値3.3％上昇）に上方修正されており、トランプ政権による関税発動の前に、インフレ抑制の進展が限定的だったことが浮き彫りになり、逆に、関税発動すれば輸入物価が上昇し、米国内の物価上昇が収まらないため、岩盤とも言える中南部のトランプ支持者の白人貧困世帯の懐を直撃し、反発が広がっていきそうな雲行きにも見える。

　なお、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＰＩは前月比0.3％上昇し、これは予想と一致した。
　また、前月は0.4％上昇（速報値は横ばい）に上方修正された。
　前年同月比では3.6％上昇だった。
　なお、予想は3.3％上昇、前月は3.7％上昇（速報値3.5％上昇）に上方修正された。

　エコノミストがこのＰＰＩに注目するのは、いくつかの項目が個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるためであり、金融当局も同価格指数を物価指標として重視しており、金利引下げを叫ぶトランプ政権には強い逆風の兆しが出てきている。

　ただ、一部の項目はより好ましい内容も見られる。
　コロナ感染症の終息により、人の移動が増加したことなどもあり、大半のヘルスケア関連項目や航空運賃が低下した。
　一方、ポートフォリオ管理サービス価格は２カ月連続で上昇している。
　同サービス価格は主に株式相場の動向に連動する。

　当然のことだが、ＰＰＩの発表後に米国債利回りは低下し、ドルは下落した。

　前日に公表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コア指数が前月比で昨年３月以来の高い伸びとなるなど、広がりを持って加速し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近く政策金利を引き下げるとの期待はさらに薄れていた。