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動画：ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じるフランスのアダッド欧州担当相Source: Bloomberg

　　防衛費増額の見通しから、17日の取引では欧州債が売られ、防衛関連企業の株価は上昇した。

　　ドイツ10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.50％弱を付けた。フランスとイタリアの10年債利回りも同様に上昇。米国債市場は同国の祝日のため休場だが、先物は10年債利回りが4.50％を上回っていることを示唆する。

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　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、ウクライナの防衛と欧州主要国の国防強化には今後10年間で３兆1000億ドル（約470兆円）の追加費用がかかり得ると推計する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の計画立案当局は、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の最大3.7％に加盟国は引き上げる必要があると試算したと、ブルームバーグは先に報じた。ＮＡＴＯに加盟する32カ国のうち、ＧＤＰ比２％の防衛支出目標を昨年時点で達成しているのは23カ国だけだった。

　　資金調達について協議されている選択肢には、ＥＵの財政規則に抵触せず調達額を引き上げることが可能な免責条項も含まれる。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は先週のミュンヘン安全保障会議で、このような防衛投資のためのメカニズム発動を提案した。

　　欧州委のドムブロフスキス委員（経済担当）は17日、ブリュッセルで記者団に対し、ＥＵは政府支出を支援する方法を見いだすと強調。「防衛費に対する欧州の財政規則についてより柔軟になるとともに、ＥＵ法で既に定められている免責条項をどのように適用するかを現在検討している」と述べた。

　

　関係者によると、利用可能な別の選択肢としては、パンデミック復興基金など既存の資金を防衛支出に転用するなどがある。また、長い議論を避けてより柔軟に共同債を発行できるようにするため、ＥＵ27カ国全てではなく、一部の加盟国だけで開始する案も浮上している。

　

　ベーアボック独外相は先週末、強力な防衛体制の構築に向けた重要な計画が進行中であることを示唆し、「ユーロや新型コロナウイルスの危機と同様に、欧州の安全保障のための財政パッケージがある」と発言。「それは近い将来に実現するだろう」と述べたが、それ以上の詳細には触れなかった。

　　

　当局者によると、23日に予定されるドイツの総選挙前に論争を巻き起こさないよう、新たな支出計画は選挙後まで明らかにされない。ドイツとオランダは、ＥＵの共同借り入れに伝統的に反感が強い。

　

　リトアニアのサカリーニ国防相はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ブリュッセルとミュンヘンでの４日間を経て、ＥＵの財政規則と共同債発行についてＥＵ加盟国の間で認識に大きな変化があったと指摘。「欧州共同の手段について、パンデミック時や環境目的で活用したような連帯の手段を即座に立ち上げる必要がある。全員またはほぼ全員が賛同すると思う」と語った。

原題：EU Joint Funds Gaining Support as Leaders Face Defense Needs (1)、US Asks Europe What Kyiv Peacekeepers Should Do If Attacked (1)、France Says Joint Bonds on Table to Finance European Defense (1)（抜粋）

　

日本経済の大転換が社債市場を活性化、金利上昇に備え企業は発行急ぐ

　日本の社債市場が活況だ。景気が回復し、日本銀行が超金融緩和政策からの脱却を進める中、金利上昇に先手を打つ企業の姿勢が発行ラッシュを後押ししている。

　　ブルームバーグのデータによると、2024年度の社債発行総額は17日時点で約14兆6800億円と、同期間として過去最高に達した。年度末まで残り６週間にも多数の起債が予定されている。

　　発行ラッシュは日本経済に大きな変化が起きていることを示す一例だ。日本経済はようやくデフレからインフレへ転換しつつあり、日銀は世界最長となった超金融緩和政策を終了した。一連のコーポレートガバナンス（企業統治）改革により、企業に資本効率の向上を求める動きも強まっている。これら全てが企業に社債発行を急がせる号砲となった。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資銀行本部の諏訪一キャピタル・マーケッツ・グループ長は、発行企業の顔ぶれが広がっており、「同じ企業でもより大きい調達に動いてくる」と話す。

日本企業の社債発行額は過去最高

Source: Bloomberg

　　日本の長期金利は足元で約15年ぶりの高水準に到達。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値では、現在0.5％の政策金利は27年に1.1％へ上昇する見込みだ。ただ、企業経営陣からは利上げは景気回復を反映した結果とポジティブに捉える声が聞こえてくる。

　　三井不動産の植田俊社長は１月に経済３団体が共催した新年祝賀会で記者団に対し、「利上げは成長の裏返しでもある」とコメント。短期的にはデメリットがあるとしつつ、「長期で見ると成長の証しであり、本来あるべき姿に戻ろうとするプロセス」だとの見方を示した。三井不では円での借り入れの９割を長期の固定利付きで固めているとも明かした。

　　円建て社債の平均利回りを示すブルームバーグの債券指数は1.39％と１年前の0.87％から上昇したが、借り入れコストの国際比較では依然最も低い水準にある。

ガバナンス改革

　　企業にガバナンス改革や資本効率の向上を迫る圧力も社債発行が増えている要因の一つだ。業績や株価を押し上げる優良なプロジェクトを動かすには資金が必要で、企業も追加で負債を抱えることに前向きになっている。

　　ソニーグループは総額1100億円の社債を通常より短いマーケティング期間で起債する方針で、日本の社債市場が世界基準に近づいていることを示唆する。

　　企業による大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加も社債の発行につながっている。総合通信大手のＫＤＤＩはコンビニエンスストア大手ローソンの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に伴う借入金の返済に充てるため、24年度に総額5100億円と年度ベースで同社として過去最大額の社債を発行した。

関連記事：日本企業の大型起債が続出、日銀早期利上げ見越す－ＫＤＤＩなど

　　日本の事業会社や金融機関は海外でも発行を増やしている。ブルームバーグが集計したデータによると、日本の発行体と海外子会社による今年度これまでのドル建ておよびユーロ建て起債額は約890億ドル（約13兆5000億円）と、同じ期間としては過去３年で最も多い。

　　現在の社債発行ブームには注意も必要だ。日本企業は潤沢なキャッシュフローを持っており、今後借り入れを続ける意欲が減退する可能性は否定できない。日銀のデータによると、民間の非金融法人が保有する現金は約350兆円に達し、1990年代後半のほぼ２倍となっている。

　　日本経済にはトランプ米大統領の関税政策の脅威もある。円相場の変動が大きくなり、輸出企業を中心に業績の不確実性が高まっている。

　　もっとも、市場のボラティリティーが高まると社債を発行しにくくなるリスクが出てくるため、世界経済の混乱リスクはむしろ企業に社債の前倒し発行を促す可能性もある。

　　大手外食グループのすかいらーくホールディングスの谷真会長はブルームバーグの取材に、経済が混迷して金利が上がるかどうか不透明な中で、できるだけ今年の上半期に「社債も含めて資金調達をしっかりと実行したい」と語った。

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トランプ関税、発動前からすでにＥＵ経済に影響－経済担当欧州委員

Jorge Valero、Kamil Kowalcze

2025年2月18日 7:36 JST

関税の不確実性、投資抑制という形で表面化－ドムブロフスキス委員

今年のＥＵ成長率は昨秋の見通しを若干下回ると予想

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）は17日、対ＥＵ関税を導入するトランプ米大統領の計画について、投資の抑制という形ですでにＥＵに影響が出ていると述べた。

　　同氏はブリュッセルで開催されたユーロ圏財務相会合後の記者会見で、ここ数か月見られるエネルギー価格の再上昇も生産に悪影響を及ぼしていると述べた。それでも底堅い労働市場と「依然として軌道に乗っている」ディスインフレが寄与し、成長の勢いは徐々に上向く見通しだが、以前の予想には届かないだろうと語った。

　　「ＥＵ経済はわれわれが秋に予測していたよりも、やや遅いペースで成長する見通しだ」とドムブロフスキス氏は述べた。欧州委は昨年11月中旬、今年のＥＵ成長率は1.5％に、ユーロ圏は1.3％にそれぞれ加速するとの見通しを示していた。

　　トランプ大統領は13日、多数の貿易相手国に対して相互関税を課すことを検討するよう政権に指示した。早ければ４月初めに発動する可能性がある。トランプ氏は自動車関税の導入も示唆した。自動車関税が発動されれば特にドイツの自動車メーカーが打撃を受ける。

　　トランプ氏は米国が対応を検討している不公平な貿易ルールの例として、ＥＵの付加価値税（ＶＡＴ）などの非関税障壁を挙げた。ＥＵはトランプ氏が関税案の詳細を明らかにするのを待っている状態だ。

関連記事：トランプ大統領が公約する相互関税、その意味と機能とは－QuickTake

　　トランプ政権の関税案は米国の大西洋パートナーシップへのコミットメントを「当然視できない」ことを示していると、ドムブロフスキス氏は指摘。

　　「われわれは最近の関税措置の発表を遺憾に思っており、断固として相応の対応を行う用意がある」とし、「われわれの貿易政策に関する不確実性は著しく高まっており、すでに米国を含む世界経済に悪影響を及ぼしている。ＥＵも例外ではない」と語った。

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トランプ氏が相互関税導入の検討指示、４月にも発動－日本も調査対象

トランプ米大統領、自動車への新たな関税導入へ－４月２日ごろ (1)

原題：Trump Trade Uncertainty Is Hitting EU Economy, Dombrovskis Says（抜粋）

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ハマス、戦争終結後のガザ統治終了の意向示唆－停戦延長へ前進

Fadwa Hodali、Dan Williams

2025年2月17日 23:58 JST 更新日時 2025年2月18日 3:22 JST

ハマスが政治的・行政的な取り決めに加わる必要はない－報道官

ハマスの譲歩姿勢はイスラエルの要求の一つを満たす可能性がある

イスラム組織ハマスは、イスラエルとの戦争終結後にパレスチナ自治区ガザの統治をやめる意向を示唆した。第１段階の停戦延長、そして敵対行為の恒久的な停止の実現に向けた第２段階への移行を目指した米国中心の取り組みを意識した動きだ。

　　ハマスの報道官ハゼム・カシム氏は中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し、「ガザの次の段階において、ハマスが政治的・行政的な取り決めに加わる必要はない。それがガザの人々の利益に資するのであればなおさらだ」と述べた。

　　この譲歩はハマスに対するイスラエルの要求の一つを満たすもので、現在第１段階にある停戦の期限が３月初旬に切れた後、第２段階の開始につながる要素だ。ただイスラエルは、ハマスの武装解除も要求しており、この要求に関しては、ハマスは条件を満たす気配を見せていない。

Hamas fighters in Khan Yunis, southern Gaza

ハマスの兵士（２月、ガザ南部ハンユニスにて）Source: Bloomberg

　　カシム氏は16日遅く、「われわれは権力にしがみついているわけではない」と発言。「真の意味での復興開始は、ハマスがそれらの取り決めに加わっているかどうかに必ずしも左右されない」と述べた。

　　６週間にわたる停戦の第１段階が終わりに近づく中、ウィトコフ米特使（中東担当）は16日、カタールとエジプトが仲介する第２段階の交渉が進展するとの楽観的な見通しを示した。

原題：Hamas Ready to Cede Power in Gaza in Step to Extend Ceasefire（抜粋）

(第５段落に情報を追加し、更新します)

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円は151円台半ばに上昇、日銀早期利上げ観測－国内金利高も支え

山中英典

2025年2月18日 7:19 JST

18日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝151円台半ばと前日夕から上昇して推移。市場予想を上回る国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、日本銀行の早期追加利上げ観測から円買い・ドル売りが優勢になった前日の流れが継続している。

　　野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは18日付のリポートで、19日の日銀の高田創審議委員の講演を控えてきょうも円は買われやすい展開が続くとし、「ドル・円は再び151円割れを試す可能性があろう」と指摘した。

 

円相場は午前７時16分現在、対ドルで151円50銭（17日午後５時時点は151円87銭）

　　円は17日の海外市場で一時151円34銭と約１週間ぶりの高値を付けた。米国が休場で市場参加者が少なくなる中、内閣府が同日発表した2024年10－12月期のＧＤＰ速報値の上振れを受けた円の堅調地合いが続いた。円は対ユーロでも買われ、一時0.8％高の１ユーロ＝158円53銭まで上昇した。

　　国内景気の回復基調が続き日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、17日の国内債券市場では新発５年国債利回りが1.055％と約16年ぶりの高水準を更新。日米の金利差が縮小に向かうとの観測も円買い・ドル売りを誘った。

ドル・円の値動き

  

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フィラデルフィア連銀総裁、金利据え置きを支持－政策なお景気抑制的

Jonnelle Marte

2025年2月18日 1:05 JST

米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は17日、当局者がインフレのさらなる進展を待つ中で、金融政策は適切な位置に付けていると述べた。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年、３回の利下げを実施。ハーカー氏は金融政策は「なお景気抑制的」と述べ、長期的には金利は低下を続けるとの見通しを示した。同氏は経済成長と生産は引き続き底堅く、労働市場のバランスも取れていると話した。

　　バハマでの行事向けに用意した原稿で、ハーカー氏は「これらは金利据え置きには十分な理由だ」と指摘。「具体的な時間的見通しは約束しないが、インフレは引き続き鈍化傾向にあり、金利は長期的に引き下げられると楽観している」と述べた。

Federal Reserve Jackson Hole Economic Symposium 

ハーカー総裁Photographer: Natalie Behring/Bloomberg

　　ＦＯＭＣは昨年後半に計１ポイントの利下げを実施。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週の議会証言では、利下げを急がない姿勢を示した。

　　１月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比で2023年８月以来の大きな伸びを記録したことについてハーカー氏は、「過去10年間、１月のＣＰＩインフレ率は10回のうち９回で想定外に上振れした」と述べ、「急速に変化する経済に季節調整が追いつけていないのではと推測している。月ごとの変動から基調的なトレンドを分析する必要がある」との考えを述べた。

原題：Fed’s Harker Favors Holding Rates, Says Policy Still Restrictive

（抜粋）

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日本株は小反落へ、為替の円強含みで自動車や素材売り－欧州株高支え

長谷川敏郎

2025年2月18日 7:52 JST

18日の東京株式相場は小反落の見込み。外国為替市場で円が対ドルで強含んでおり、自動車など輸出関連、素材株の一角が軟調になりそう。17日の米国株はプレジデンツデーの祝日休場だったため、手がかり材料は乏しい。

　　半面、欧州株は防衛支出の拡大期待で防衛関連が上昇して最高値を更新したことから、機械株などが買われ、相場は下支えされそうだ。

大阪取引所の日経平均先物の夜間取引は３万9170円と、通常取引終値（３万9200円）に比べ30円安

野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト

米株市場休場のため、方向感の乏しい展開になりそう

引き続き日本銀行の利上げ懸念が重し

ただ、欧州株最高値はグローバルのリスク選好の強さを示している

トランプ米大統領による関税懸念があっても、減税や規制緩和による米経済へのプラス効果が勝るという投資家心理の表れだ

金融や好業績株に資金が向かいやすい

中国政府によるテクノロジー企業への後押し期待から半導体関連株が高くなる可能性もある

背景

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けさのドル・円相場は１ドル＝151円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は151円71銭

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前日の海外市況はこちらをご覧ください

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債券は下落へ、日銀の追加利上げを警戒－20年債入札は無難消化との声

日高正裕

2025年2月18日 7:28 JST

18日の債券相場は下落が予想される。日本銀行の追加利上げへの警戒感から売りが先行しそうだ。同日行われる20年国債入札は利回り水準の高さから無難に消化されるとの見方が出ている。

　　ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、日銀の利上げ懸念から地合いが悪い中、19日に高田創審議委員の講演を控えて「押し目買いも抑制される」と述べた。20年債入札については、利上げが影響しやすい中長期債に比べ買い安心感があり、無難に消化されるとみる。

　　スワップ（ＯＩＳ）市場では６月の利上げを約６割の確率で織り込んでいる。

　　奥村氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.375－1.405％（17日は1.385％で終了）、先物中心限月３月物は139円10銭－139円50銭（同139円38銭）。

　　先物夜間取引で３月物は17日の日中取引終値比20銭安の139円18銭で終えた。17日の米国の株式・債券市場はプレジデンツデーの祝日で休場。

日本国債先物夜間取引

  

20年債入札

発行予定額は１兆円程度

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジスト

無難ないし順調な結果を予想

２％以上の金利水準を維持して迎えれば、前回入札と同様、しっかりとした投資家需要が集まると見込む

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【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

Bloomberg News

2025年2月18日 6:00 JST

ウクライナ巡り米が欧州に情報要求、据え置き支持、ＯＰＥＣプラス

ガザ停戦延長に向けて前進、景気は不活発と英中銀総裁

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

詳細求む

欧州諸国はウクライナにどのような安全保障を確約する用意があるのか、同国に派遣した軍がロシアの攻撃を受けた場合はどう対応するのか、米国は詳細な情報を求めた。ブルームバーグが確認した文書で明らかになった。米国はまた、平和的な解決策の一部として欧州諸国がウクライナに派兵することにどの程度意欲的なのか知りたい考え。一方、事情に詳しい関係者によると、 欧州連合（ＥＵ）内で防衛費の増額方法を巡る議論が活発化し、共同債発行を現実的な選択肢として考える首脳が増えている。

据え置き支持

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、インフレのさらなる進展を待つ中で金融政策は適切な位置に付けているとの認識を示した。金融政策は「なお景気抑制的」だと述べ、長期的には金利は低下を続けると予想。経済成長と生産は引き続き底堅く、労働市場のバランスも取れているとし、政策金利の据え置きを支持する姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、金融政策は「良い状態にある」と評価。コアのインフレ指標は高いが、物価の変動率は今年さらに緩やかになるだろうと述べた。その上で今後の政策について、慎重で段階的なアプローチが好ましいとの考えを示した。ボウマン氏はまた、銀行監督の不透明性を指摘し、金融システムの監督と規制に対するアプローチを改める必要があると述べた。

延期を検討

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４月に予定する段階的な供給引き上げ開始の延期を検討している。複数の参加国が明らかにした。非公開の協議内容だとして匿名を要請した参加国代表の１人は、国際石油市場は依然不安定で、現時点で生産を回復させることはできないと発言。最終的な決定は数週間以内に下される可能性があるという。

前進

イスラム組織ハマスは、イスラエルとの戦争終結後はガザを統治しない意向を示唆した。この譲歩はイスラエルから出されている要求の一つを満たすもので、停戦の第２段階入りにつながる要素だ。ハマスの報道官は「ガザの次の段階において、ハマスが政治的・行政的な取り決めに加わる必要はない。それがガザの人々の利益に資するのであればなおさらだ」と発言。「われわれは権力にしがみついているわけではない」とも述べた。

プラス成長に水差す

英経済は10－12月（第４四半期）に予想外のプラス成長となったが、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁がこれに水を差した。ベイリー氏は基調的な成長率の緩やかな伸びと労働市場の「軟化」をインタビューで指摘。「ＧＤＰは予想よりも若干強かったが、われわれが描く全般的なシナリオが変わるとは考えていない。景気は昨年の晩春以降、極めて不活発だ」と述べた。

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ＯＰＥＣプラス、４月予定の供給回復開始を延期検討－参加国代表

Salma El Wardany、Fiona MacDonald、Grant Smith

2025年2月17日 19:39 JST 更新日時 2025年2月18日 2:02 JST

トランプ米大統領は供給増加を要求、延期なら応じない格好に

ＯＰＥＣプラス内で意見分かれる、ロシア副首相は延期を否定

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４月に予定する段階的な供給引き上げ開始の延期を検討している。複数の参加国が明らかにした。トランプ米大統領は原油価格を引き下げるため、ＯＰＥＣプラスに供給を増やすよう求めている。

　　非公開の協議内容だとして匿名を要請した参加国代表の１人は、国際石油市場は依然不安定で、現時点で生産を回復させることはできないと述べた。決定はまだ下されておらず、進め方についてＯＰＥＣプラス内で意見は分かれていると、別の参加国代表は話した。数週間以内に最終的な決定は打ち出される可能性があるという。

　　ＯＰＥＣプラスの生産回復が延期となれば、2022年の供給抑制以来４回目。現時点では４月から月ごとに日量12万バレルずつ、2026年後半までに合計で日量220万バレルの供給回復を計画している。

　　ロシアのノバク副首相は17日、生産回復のスケジュールに「変更はない」とし、延期に関する議論は何もないと主張した。

　　トランプ氏はＯＰＥＣに対し、「石油価格の引き下げ」を強く迫っている。だが、１バレル＝74ドル近辺の現水準はＯＰＥＣ加盟国の多くにとって低過ぎて政府支出を賄うことができない。ＯＰＥＣのガイス事務局長は先週、決定を下す際には「長期的な」影響を優先すると述べていた。

　　オニキス・キャピタル・グループのグループ・リサーチ責任者ハリー・チリンギリアン氏は、「ファンダメンタルズ的には、４月に供給を回復させる論拠を示すことは可能だ」と述べつつ、「現実的に言えば、決定は原油価格次第だろう」と指摘した。

次回の閣僚会合は５月28日

　　非公開の協議内容だとして匿名を要請した参加国代表によると、ＯＰＥＣプラスの次回の閣僚会合は５月28日に行われる予定。会合では、今年下期の生産方針が検討される公算が大きく、最近の傾向に従ってウィーン本部で直接会談するのではなく、バーチャル形式になる見通しだという。

原題：OPEC+ Considers Delaying April Supply Restart, Delegates Say (1)（抜粋）

OPEC+ Plans to Hold May 28 Policy Meeting Online, Delegates Say（抜粋）

(最終段落に次回の閣僚会合に関する情報を加えます)

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ボウマンＦＲＢ理事、銀行監督の検証呼び掛け－金融政策は｢良い状態｣

Craig Torres

2025年2月18日 1:21 JST

「不作為と不透明性」、ツールキットから排除を－ボウマン理事

金融政策「慎重で段階的なアプローチ好ましい」、株高の影響も指摘

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、銀行監督の不透明性を指摘し、金融システムの監督と規制に対するアプローチを改める必要があると述べた。

　　ボウマン理事は17日、アリゾナ州フェニックスで開かれた銀行業界の会合に出席。「監督プロセスにおける柔軟性拡大を容認することは、悪い結果につながりかねない。不作為や不透明性を監督の手段にしたい誘惑がその原因になることが多い」と発言。「不作為と不透明性といったツールは適切ではない。適正な検証を行う、あるいはツールキットから完全に排除しなくてはならない」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。

Key Speakers At DC Blockchain Summit

ボウマンＦＲＢ理事Photographer: Al Drago/Bloomberg

　　金融政策については「良い状態にある」と評価。コアのインフレ指標は高いが、物価の変動率は今年さらに緩やかになるだろうとボウマン理事は述べた。

　　同理事は「上振れリスク」を指摘し、インフレ率を２％の目標に下げる進展は「遅くて、ばらつきがある」ことに留意を促した。

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　　「フェデラルファンド（ＦＦ）金利をより中立的な政策スタンスに近づけるプロセスは、新たな段階に入った。慎重で段階的なアプローチが好ましいと私が考えるのには、いくつか理由がある」とボウマン理事。「現行政策のスタンスを考慮すると、１年前からの株高による金融環境の緩みが、ディスインフレの進行を遅らせたかもしれないと考えている」と述べた。