トランプ米大統領は13日、

　　　相互関税
に関する措置に署名した。
　多数の貿易相手国に対して相互関税を課すことを検討するよう政権に指示した。
　検討では貿易相手国の
　　　非関税障壁
も考慮されると見られる。

　　

　今回の措置では、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に
　　　貿易関係の再均衡化
を図るため取引相手国ごとに新たな課税を提案するよう指示した。
　ただ、こうした手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性がある。
　トランプ氏が次期商務長官に指名した
　　　ハワード・ラトニック氏
は記者団に対し、検討は全て４月１日までに終わるだろうと明かし、その後、大統領は直ちに発動できると語った。

　　

　ホワイトハウスが配布した文書のコピーからは、相互関税は各国ベースでカスタマイズされ、米国産品への関税だけでなく、
　　　不公正な補助金や規制
　　　付加価値税（ＶＡＴ）　
　　　為替レート
　　　知的財産保護の不備
などの非関税障壁も相殺する方針となる予定だ。

　

　トランプ氏は大統領執務室で「公平を期すため、相互関税を課すことを決定した」と発言した。
　また、「大半のケースにおいて、相手国はわれわれよりもはるかに高い関税を課しているが、そのような時代は終わる」と主張した。

　　

　さらに、相互関税に加え、自動車、半導体、医薬品に対して輸入税を課すつもりだと記者団に語るなど、相互に調整できない部分を折込んでおり、分裂思考が広がり混乱が予想される。

　

　トランプ氏は米国が対応を検討する例として欧州連合（ＥＵ）の
　　　付加価値税（ＶＡＴ）
などを挙げた。
　また、この発表に先立って記者団に説明したホワイトハウスの高官によると、トランプ氏は
　　　米国を不当に利用
しており、相殺関税のターゲットとなるかもしれない国として
　　　日本と韓国を名指し
していると明かしており、日米安保などを見据えた動きから、有事には米軍が日本を助ける可能性がなく、単に金を吸い上げるための道具ということを示し、F35など利益率の高い戦闘機等を売り込む準備だが、本来、日本の自主防衛を考えるのであれば、米軍基地の縮小による米軍の経費負担の削減と、米国が退役させている大型空母を5隻（日本海側に２隻、太平洋側に最低３隻）と艦載機などF14,R16,F18など1000機をこれまで金丸信が始めた根拠もない「思いやり予算」を支払い続けてきた対価として、無償で譲渡してもらい、米軍の負担を将来軽減できるよう外務省と防衛省は交渉すべきだろう。

　これまで、トランプ氏はかねてＥＵの15％のＶＡＴを繰り返し批判してきた。

　しかし、トランプ氏が相互関税を即時発動しなかったため、メキシコやカナダ、コロンビアに対する場合と同じく、駆け引きの類で最初に攻撃しておき
　　　交渉で譲歩を引き出すのが真の狙い
ではないかとみるるのが筋道なのだろう。

　

　ただトランプ氏は「例外措置」や「適用免除を行うつもりはない」とし、今回の関税パッケージは「例外なくあまねく適用される」と今のところは主張しており、中間選挙に向けた成果を早く出したいだけだが、交渉が長引けば中間選挙までに成果が出ず、共和党が敗退あるいは反トランプの共和党議員が増えて、レームダックになっていく可能性も高まり、最後は、天に唾したごとく哀れな醜態を晒しかねない可能性も出てきそうだ。
　そもそも、トランプ政権内部における利害対立は明らかであり、資金の背景にある欧米国際資本の権益に手を付けてきており、ある時点で大きな反発が発生しかねず、経済がリーマンショックやITバブル、アジア通貨危機末期同様に起きるリスクを持っておく必要があるだろう。
　正義論や国民目線と同じく、人により千差万別な基準をあたかも固定概念として主張するかのごときもので、多数勢力の基準だが、こうした基準をへし曲げようとするトランプの思考が対立する可能性は常にあるのが実態で、今のところはある程度一定しているに過ぎないが、支持者の割合が互角であり、経済政策による成果が米国民にとって害となれば大きく変わることになりそうだ。

　なお、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、相互関税は米国産品に対する平均関税率が高い途上国に大きな打撃を与える見込みで、２１世紀型の植民地政策「一帯一路」で途上国の社会インフラ整備等を名目として過剰な設備投資を行わせ、借金漬けにして外交権や軍事施設などを手に入れる目論見がある習近平率いる中国に利益を与えかねないことになるだけだ。